【社労士監修】健康経営サービス15選！健康経営優良法人概要と認定基準

健康経営向けのサービスとは？

健康経営向けのサービスとは、健康経営優良法人の認定基準を満たすための施策に活用できる民間企業のサービスを指します。

健康経営優良法人の認定を受けると、行政や金融機関からさまざまなインセンティブが受けられたり、企業のブランディングに役立ったりと多くのメリットがあるため、健康経営優良法人を目指す企業が急増中です。しかし、健康経営優良法人の認定基準を満たすには、自社内のリソースだけでは難しいため、多くの企業が健康経営向けのサービスを活用しています。

健康経営とは？

健康経営とは、従業員の心身の健康を企業の資源と位置づけ、従業員の健康維持・改善に向けた施策にかかる経費をコストではなく投資として捉える経営戦略です。日本では深刻な少子高齢化を受け、今後、人材確保があらゆる企業で円滑に経営・運営していくための大きな課題になると考えられています。そうした中、人材の健康に注力する健康経営は政府や厚生労働省、経済産業省が中心となり、目指すべき企業運営の在り方として推奨されています。

健康経営優良法人とは？

経済産業省では、健康経営に真摯に取り組む法人を「健康経営優良法人」と認定する制度を推進しています。健康経営優良法人認定制度は、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。企業の大小にかかわらず、地域の健康課題に関する取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みに対して、真摯に向き合い健康経営を実践している法人を表彰する制度と考えるとわかりやすいです。

また、2016年より東京証券取引所との共同で、健康経営優良法人のうち上場企業の株を「健康経営銘柄」として評価・選定する制度にも注力しています。健康経営銘柄選定は、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に、健康経営優良法人を紹介する取り組みです。

参考：日本健康会議について
参考：経済産業省　健康経営銘柄とは？

関連記事：健康経営優良法人とは？認定基準やメリットについてわかりやすく解説

2026年度健康経営優良法人の認定基準とは？

健康経営優良法人の認定基準は、「大規模法人部門」「中小規模法人部門」ともに「①経営理念」「②組織体制」「③制度・施策実行」「④評価・改善」「⑤法令遵守・リスクマネジメント」の5項目で構成されています。

令和7年8月18日に、2026年度の健康経営優良法人申請受付が開始され、あわせて認定要件も発表されました。これから健康経営優良法人認定を目指す企業は目を通しておきましょう。

大規模法人部門の方が、中小規模法人部門よりクリアすべき評価項目が多くなっています。また、中小規模法人部門に申請するには、事前に加盟保険者の健康宣言事業への参加が必要です。

認定要件大規模出典：健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定要件健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)認定要件出典：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件

参考
：経済産業省　「健康経営銘柄2026」・「健康経営優良法人2026」の申請受付開始！
：ACTION!健康経営

健康経営の実現に向けた3ステップ

健康経営を実現するには、以下の3ステップで進めていきましょう。

従業員のニーズを把握する
KPIを設定し効果測定をする
制度を改善する

それぞれのステップについて、詳細を解説します。

従業員のニーズを把握する

まずは自社の従業員のニーズを把握しましょう。従業員の健康状態や、「ほしい」と感じている福利厚生を知ることで、従業員満足度を高める制度設計が可能です。

従業員のニーズを知るには、アンケートや聞き取り調査を実施します。労働政策研究・研修機構の実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」や、労務SEARCHの実施した「福利厚生に関するアンケート調査」など、人気の福利厚生に関する調査も有効です。

このとき、制度を以下の3種類に分類すると、その後の整備をしやすくなります。

心身のケア目的
食生活の改善目的
運動不足の解消目的

導入済みの福利厚生が3種類のうちどれかに偏っていたり、不十分な種類があったりする場合は、目的を満たすために新しい福利厚生を導入するとよいでしょう。

参考
：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査
：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

KPIを設定し効果測定をする

新たな福利厚生を導入するときには、それによってどのような成果を目指すのかあらかじめ決めておくこともポイントです。

例えば「従業員にバランスのよい食事を食べてほしい」という目的で食事補助を導入するなら、KPIには「従業員の平均ランチ代を〇円上げる」「従業員がランチに野菜を使ったメニューを食べる頻度を週〇回にする」などが考えられます。

KPIを設定したら、実際にどのような変化があったのか、効果測定も行いましょう。

制度を改善する

設定したKPIを新たに導入した福利厚生で達成できていない場合には、制度や取り組みの改善が必要です。

例えば、従業員にとって使いにくい制度になっていることが原因でKPIを達成できていないと考えられるなら、制度を設計し直してより使いやすく改善します。

健康経営優良法人認定に役立つ福利厚生サービスの例

健康経営優良法人の要件を満たすためには、民間のサービスを利用するのが効果的です。わかりやすく社内外にアピール可能で、取り入れやすいサービス例を見ていきましょう。

食事補助などの直接的な福利厚生

採用活動や従業員のエンゲージメントを向上のために、福利厚生を充実させる企業が増えていますが、健康経営の実現にも効果的な福利厚生を取り入れるのが早道です。

例えば食事補助は、従業員の健康に直結し「従業員の心と身体の健康づくり」の評価項目において「食生活の改善に向けた取り組み」を実施していると認められる可能性があります。

また、食事補助制度を利用し、従業員のコミュニケーション機会を創出する企業もあります。その場合は「健康経営の実践に向けた土台づくり」の評価項目「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」の要件を満たしたと認められやすくなります。

食事補助の福利厚生として、近年のビジネスシーンでおすすめなのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」は、従業員の健康づくり、栄養管理に直結した食事補助サービスで、出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフト出張など、多様なワークスタイルで勤務する全国の従業員が利用できるため、公平で使い勝手が良いサービスだと好評を得ています。

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健康管理システムの導入

健康管理システムとは、従業員のストレスチェックや健康診断の結果管理などを行うシステムです。治療や運動・食事指導など、各従業員への健康課題や行動タスクを提示する機能を備えたシステムなどもあります。このような健康管理システムの導入により「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」の3項目と「従業員の心と身体の健康づくり」の「⾧時間労働者への対応に関する取り組み」「保健指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み」をクリアしたと認められる可能性が高いです。

また、健康管理システムの導入効果として、企業が従業員の心身の健康を一括管理しやすくなるだけでなく、長時間労働や不足する福利厚生制度が明白になるなど、健康経営の実践に向けて課題が見つかりやすくなります。

心身の健康教育の実施

健康経営を行う上で、従業員それぞれのヘルスリテラシー向上を図るサービスを導入するのもよいでしょう。特に、管理職に向けた心身の健康に向けた教育サービスは、実施する価値があるものです。研修やセミナーのほかに、一般の従業員も参加しやすい動画などの健康教育サービスなども存在します。

「健康経営の実践に向けた土台づくり」の「管理職・従業員へのヘルスリテラシーに関する教育」や教育内容によっては、ほかの評価項目も実施したと認定される可能性もあります。自社の課題に合ったサービスを探してみましょう。

運動やセルフメンテナンス機会の創出

従業員の健康増進・生活習慣病予防対策のために、改めて身心の健康への直接的なアプローチをかなえ、セルフケアに役立てられる取り組みを行うことも健康経営には求められます。

たとえば、社内でスポーツレクレーションやクラブを企画したり、散歩の時間を設けたりなども有効です。自社内にリソースが足りない場合は、スポーツイベントの企画・運営サービスを利用するのもよいでしょう。これらの施策は、従業員の運動不足解消を図るだけでなく、社内レクレーションの充実で従業員間の垣根をなくし従業員間のコミュニケーションを取りやすい環境づくりの推進に役立ちます。

そのため「従業員の心と身体の健康づくり」の評価項目「運動機会の増進に向けた取り組み」だけでなく「健康経営の実践に向けた土台づくり」の「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」をクリアしたと認められることもあります。

健康経営実践のコンサルティングサービス

健康経営の実現を目指す企業では、従業員の健康保持・増進実現に働きかける組織体制の整備が欠かせません。その際に外部の健康経営コンサルティングサービスを活用するのもよいでしょう。

健康経営に対する施策の実行に際し、企画の段階から管理職や役員会を含めた意識作りや組織体制の強化などが期待できます。

健康経営実践のコンサルティングサービスを利用することにより、健康宣言事業への参加から、健康経営優良法人制度の認定基準の要件実行までがスムーズになる効果が期待できます。

関連記事：健康経営と福利厚生の違いとは？おすすめのサービスと成功事例一覧

健康経営優良法人の認定に役立つ福利厚生サービス15選

健康経営優良法人認定制度の認定に向けて、施策の策定や実行におすすめの福利厚生サービス15選を紹介します。

健康管理に関係する福利厚生サービス

健康経営優良法人の認定を目指すには、健康管理に関係する福利厚生サービスが役立ちます。健康診断のサポートや、運動不足の解消、オンライン診療などの中から、自社に必要なサービスを選ぶとよいでしょう。

1.ヘルスデータバンク

NTT ExCパートナーが提供する「ヘルスデータバンク」は、従業員の健診結果やストレスチェックなどを一元管理できるクラウド型の健康管理システムです。健診機関ごとに異なる判定基準を統一し、自動で成績判定を行えるほか、従業員は自身の結果をグラフで確認できるなど、健康状態の可視化をサポートします。また、産業保健スタッフとの相談や面談案内、疾病管理や統計分析など、企業の健康経営に必要な機能を幅広く備えています。NTTグループ20万人規模での導入実績があり、信頼性の高い健康経営支援サービスとして注目されています。

参考：株式会社NTT ExCパートナー

2.けんさぽ

株式会社Personal Health Techの「けんさぽ」は、健康管理システムとアナログ作業代行サービスです。システムだけでなくアナログ領域までサポートすることで、煩雑な業務による負担を大幅に削減します。健康診断などの情報の一元管理やヘルスケアアプリの提供、きめ細やかなコンサルティングサービス付きなど6つのサービスがあり、自社の健康経営施策のニーズにあわせたサービス選びが可能です。

参考：株式会社Personal Health Tech

3.健康経営推進コンサルティング

SOMPOグループのSOMPOヘルスサポート株式会社が提供する「健康経営推進コンサルティング」は、健康経営に取り組む企業を総合的に支援するサービスです。経験豊富なコンサルタントが、従業員の健康課題の現状把握からコンセプトづくり、目標設定までを伴走しながらサポート。大規模法人を中心に、専門的知見を活かした継続的なコンサルティングで健康経営の実現を後押しします。

参考：ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社

4.HELPO

「HELPO」はオンライン診療をはじめ、体調が悪くなり始めたときや、ちょっとした身体の不安を医療従事者へ気軽に相談できるヘルスケアアプリです。このアプリは、従業員の健康管理だけでなく、導入企業の従業員の健康にまつわる不安を24時間365日いつでもチャットで応えるという、オリジナルのサービスで注目を集めています。体調不良の際の受診科の選定や健診結果と結びついた個人の健康相談などにも応じます。従業員本人の心身に関する相談だけでなく、家族の相談にも対応してくれるので、ホームドクターのような役割を果たします。

参考：ヘルスケアテクノロジーズ株式会社

5.KENPOS

総合福利厚生サービス「WELBOX」で知られる株式会社イーウェルの「KENPOS」は従業員の健康管理に特化したWeb・アプリサービスです。KENPOSを使って企業は、従業員の健康状態や目標設定、行動記録などの管理を一元化し、従業員は健康情報の取得やキャンペーン参加といった健康維持・増進を支援するコンテンツが利用できます。従業員の健康管理の「やり方がわからない」「どんな健康イベントが良いかわからない」などといった健康経営推進が難しい企業や健康経営を担当する部署の悩みにこたえるサービスを多く扱っています。

参考：株式会社イーウェル

6.chocoZAP法人会員

RIZAPが提供する法人向け福利厚生サービス「chocoZAP法人会員」は、chocoZAPをはじめとするRIZAPグループの8ブランドを特典的に利用できる制度です。全国1,500店舗以上（2024年5月15日時点）に展開するchocoZAPを従業員が気軽に利用でき、通勤前後やアポイントの隙間時間を有効活用できる「コンビニジム」として、従業員の健康増進を後押しします。利用率は70％を超えており、健康経営の推進や従業員の定着率向上に寄与しています。また、企業担当者にはデータヘルスを活用した利用状況レポートが提供され、導入効果を可視化できる点も好評です。

参考：RIZAP

7.WellWa｜ウェルワ

キリンホールディングスが提供する「WellWa」は、従業員の健康管理やウェルビーイングを促進するための福利厚生サービスです。アプリを通じて、運動・睡眠・食事・体重などの日々の記録や、部署別ランキング・チーム対抗イベントでの交流など、健康行動を促す機能が整っています。

さらに、WellStock（オフィスに設置される健康飲料・軽食の置き型サービス）やオンライン健康セミナー、アンケート機能などを組み合わせて、健康意識の向上へつなげる仕組みがあります。特に置き型サービスは初期費用・月額費用がかからず、手軽に導入できる点が強みです。

参考：キリンホールディングス株式会社

8.オフィスｄｅリラックス

株式会社イーヤスが提供する「オフィスｄｅリラックス」は、プロの施術師が企業の職場へ定期的に出張訪問し、従業員の身心の疲れやストレスを軽減・解消する、福利厚生サービスです。現在は、東京、名古屋、大阪、福岡、札幌と都市部でのみ提供されているサービスですが、導入企業では、利用率90％以上を誇ります。「オフィスｄｅリラックス」の利用によりコミュニケーションをはじめとした職場の環境づくりに役立ったという声もあります。従業員のセルフケア意識向上にもつながっているという声もあるそうです。

参考：株式会社イーヤス

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、従業員が付与されたポイントの範囲内で、自由に利用するメニューを選べる福利厚生サービスです。価値観の異なる多様な従業員が在籍している場合にも、ニーズに合う制度を整えられます。

関連記事：カフェテリアプランとは？メリット・デメリットと費用をわかりやすく説明

9.ベネフィット・ステーション

株式会社ベネフィット・ワンの「ベネフィット・ステーション」は、映画やショッピング、観光など全国各地で使える140万以上のサービスを備える総合福利厚生サービスです。同社は、健康経営に向けたサービスも多く取り扱っています。たとえば、フィットネス施設や介護サービスの利用割引や健診データと結びつけて、従業員の健康状態を可視化する健康支援サービスです。この健康支援サービスは、従業員の生活スタイルによって独自の健康ポイントが貯まるシステムで、貯まったポイントはクーポンや商品に交換できます。

参考：株式会社ベネフィット・ワン

10.ライフサポート倶楽部

リソルライフサポート株式会社が提供する「ライフサポート倶楽部」は、全国の宿泊・レジャー・スポーツ施設から育児・介護支援、健康増進プログラム、自己啓発まで幅広い分野をカバーする総合福利厚生サービスです。福利厚生を通じて従業員のウェルビーイングを支援し、仕事と生活の両立や心身のリフレッシュを後押しします。健康経営の観点からも、日常的な健康管理や余暇の充実を通じて従業員の活力向上に貢献できるサービスとして注目されています。

参考：リソルライフサポート株式会社

食事に関する福利厚生サービス

食事に関する福利厚生サービスは、日常的に利用できるのが特徴です。サービスによって利用できる場所や時間が異なるため、従業員の働き方に合っているかを確認することが重要です。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

11.オフィスおかん

「オフィスおかん」は、オフィスに家庭的なお惣菜などを常備する食事補助サービスです。メニューは全て、栄養管理士が監修し、可能なかぎり添加物を使わない、健康を意識したお惣菜が揃っています。従業員が味に飽きないように、毎月複数の新メニューを考案するなどさまざまな工夫がされています。食事は健康に直結するものです。オフィスおかんのサービスを利用することで、簡単に健康的な食事が叶うと好評を得ています。

参考：株式会社OKAN

12.オフィスでやさい

「オフィスでやさい」は、オフィスに設置された専用冷蔵庫の中から、健康的で野菜中心の惣菜やフルーツなどが自由に購入できるオフィスコンビニです。管理栄養士の監修のもと、国産食材、無添加にこだわった旬のおかずが提供されています。初期費用や月額利用料はかかりますが、健康経営施策として導入する企業が増えています。

参考：オフィスでやさい

13.セブン自販機

セブン‐イレブンが展開する「セブン自販機」は、オフィスや商業施設に設置できる無人販売サービスです。オフィス内でセブン‐イレブンのオリジナル商品を購入できるため、外出して昼食や軽食を買う手間を省けます。設置条件を満たせば、300人以上の利用が見込まれるオフィスでも導入可能で、商品の補充や管理は近隣店舗が担当するため、運用の手間もかかりません。気軽に水分補給や休憩ができる環境を整えることで、従業員の働きやすさや健康意識の向上につながるサービスです。

参考：セブン‐イレブン・ジャパン

14.office de BIO

Works合同会社の「office de BIO」は法人向けのオーガニックスナックサービスです。数あるオフィスコンビニの中でも従業員の健康にフォーカスし、世界中から集めたBIO食品・無添加食品を利用のプロが企業の希望に合わせた商品をセレクトして届けるサービスです。栄養バランスの取れたおしゃれな食品が並ぶことから、女性従業員からの支持は厚いようです。月額料金3万円の小規模なコースもあるため、健康経営施策にあまりコストをかけられない企業でも利用しやすいサービスとなっています。

参考：office de BIO

15.チケットレストラン

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、全国にある加盟店25万店舗以上で食事を購入できるのが特徴です。

セブン-イレブン・ファミリーマートなどの大手コンビニチェーンや、𠮷野家・松屋などの牛丼チェーン、サンマルクカフェ・ドトールなどのカフェでも利用できます。

全国に加盟店があるため、対象となる全ての従業員が公平に使えるのもポイントです。「チケットレストラン」の導入事例を見ると「従業員が公平に利用できる福利厚生を探していた」という企業が複数あります。

また実際に「チケットレストラン」を導入して、健康経営優良法人の認定に必要な要件を満たした企業に、株式会社鈴木商店（導入事例）があります。

健康経営サービスに関する質問

ここでは、健康経営サービスについて、よくある質問とその回答をチェックしましょう。

健康経営サービスとは？

健康経営サービスとは、企業が健康経営の実現に向けて取り入れる福利厚生サービスのことです。健康管理に関するサービスの他に、食事に関するサービスや、従業員が使いたいサービスを選べるカフェテリアプランなどがあります。

中小企業でも健康経営サービスを導入できますか？

健康経営サービスは中小企業でも導入できます。手間やコストを抑えやすいサービスもあるため、自社に合うサービスを探してみるとよいでしょう。

健康経営優良法人の認定を取るために必須のサービスはありますか？

健康優良法人の認定を受けるために必須の健康経営サービスはありません。ただし定められている要件を満たすよう、社内の制度や体制を整える必要があります。

健康経営サービスを導入するとどんな効果がありますか？

健康経営サービスを導入し、従業員の働きやすい環境を整えると、以下の効果が期待できます。

従業員の健康の維持増進
採用力の強化や離職率の低下
生産性の向上

ただし期待する効果が発揮されるのは、従業員のニーズに合うよう制度を整えた場合です。

企業規模を問わず健康経営優良法人を目指すなら「チケットレストラン」

健康経営優良法人認定制度の認定基準は、評価項目が年々増え、自社内の取り組みだけではクリアしづらいものもあります。健康経営施策の企画や実行にリソースが足りない場合は民間サービスを上手く利用しましょう。

健康経営支援のサービスは、企業規模によって利用できるものとできないものがありますが、企業規模にとらわれず、直接的な従業員の健康支援につながるのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」は食事補助サービスとしては歴史が長く、30年以上続いています。全国に利用者30万人がいる、代表的なサービスです。

導入企業では「従業員利用率98% 、継続率99% 」と重宝され、多くの健康経営優良法人が導入している食事補助の福利厚生サービスです。2026年3月時点で、加盟店25万店舗以上となっており、ヘルシー志向のレストランやカフェの加盟や Uber Eats とのサービス提携も行われています。これにより、多様な雇用形態や食に関する好み・特性・規制がある人にも平等に健康な食事を提供できるのが特徴です。

一定の条件を満たせば、従業員の納める所得税を増やすことなく支給できる非課税枠を活用できる「チケットレストラン」の導入を、検討してみてはいかがでしょうか。