【2025年版】健康経営のメリット・デメリット｜健康経営優良法人認定の手順もチェック

健康経営とは何か？分かりやすく解説

「健康経営」とは、どのような概念で、どのような重要性がある施策なのでしょうか。まずは、健康経営の基本的な知識から整理していきましょう。

「健康経営」の定義

経済産業省は、「健康経営」を次のように定義しています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

出典：健康経営（METI/経済産業省）

つまり、従業員へ提供する健康施策を、単なる個人へのサポ−トではなく大きなリターンのある投資としてとらえ、戦略的に実践することが「健康経営」なのです。

健康管理へ取り組む重要性

従業員の心身の健康は、企業の生産性、ひいては業績に直結する重要な要素です。この「健康」は、「出社して業務を遂行していればOK」というものではありません。

例えば、心身に何らかの不調を抱えながらも業務は遂行している状態を「プレゼンティーズム」といいますが、この状態の従業員は本来のパフォーマンスが発揮できていないため、企業にとっては損失です。

また、心身の不調による欠勤や遅刻・早退など、業務が行えない状態を「アブセンティーズム」といいますが、マンパワーの不足や周囲の負担増による生産性の低下を招くため、やはり企業にとっては損失となります。

健康経営の観点では、プレゼンティーズム・アブセンティーズムによる目に見えない損失も、医療費と同様に企業のコストと考えます。つまり、健康経営への取り組みは、無視できない経営課題のひとつなのです。

参考：経済産業省｜健康経営 オフィスレポート

健康経営を推進するメリット

企業が健康経営を実現すると、従業員や企業はもちろんのこと、社会全体にもメリットがあります。ここでは、具体的なメリットについて解説します。

従業員の健康状態が改善する

健康経営への取り組みは従業員の健康状態改善へつながります。例えば、もれなく健康診断を受診すれば、健康に対する意識の高まりが期待できることに加え、長時間労働を改善すれば従業員の生活習慣が健康的になっていくことも期待できます。

日々の暮らしに余裕ができるため、プライベートに割く時間が確保でき、メンタルヘルスの改善も期待できるかもしれません。

生産性が高まる

心身が健やかな状態になれば、従業員は仕事に集中しやすくなります。また、オンとオフを切り替えテキパキ働けるようになれば、仕事の効率が上がります。欠勤や長期休業で企業に来ない従業員の減少にもつながるのもメリットです。

健康経営では、従業員が働きやすい環境を整える業務効率化も行います。働きやすい環境で集中して仕事に取り組めるため、企業全体の生産性が高まりやすい状態になります。

▼山形陸運株式会社（山形県・運輸業）では、従業員の心疾患予防を目的に、会社負担で歩数計を配布し「Sunday 3000」という取組を導入しました。日曜の平均歩数は144％増加し、脳ドックも全額会社負担で118名が受診。運動習慣の定着と早期受診が進み、健康意識の向上と生産性改善につながった事例です。
参考：認定法人取り組み事例集2025 中小規模法人部門 - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）

従業員エンゲージメントが高まる

従業員が自発的に企業へ貢献する意欲を従業員エンゲージメントといいます。健康経営は従業員エンゲージメントの向上にも役立つ取り組みです。

従業員エンゲージメントが高いほど、従業員は自発的に考え行動し、企業にプラスとなる成果をあげるといわれています。生産性向上にもつながり企業の業績アップも期待できますし、離職率の低下につながる点もメリットです。

関連記事：従業員エンゲージメントとは？向上に役立つ施策や取り組むメリット

企業のイメージが上がる

働きやすい環境を整え、従業員の健康状態を改善する取り組みは、企業のイメージ向上につながります。従業員の健康に気を配り、ともに成長を目指すパートナーとして尊重する姿勢が、企業内外に好印象を与えるためです。

これから就職活動を行う学生や、転職を目指す求職者にとっても、計画的に健康経営に取り組んでいる企業は魅力的に感じられます。より多くの優秀な人材の採用につながるかもしれません。

優秀な人材の確保・定着につながる

健康経営に取り組む企業は、「従業員へのサポートを惜しまない企業」として求職者から好意的に受け取られる傾向にあります。

特に、ワークライフバランスを重視する若手世代へのアピール度は高く、人手不足の時代にあっても優秀な人材を確保しやすいでしょう。

働きやすい企業として離職率の低下も期待できるため、企業を長期的に発展させるための基盤づくりにも貢献します。

▼オーエス株式会社では、wellnessゼミをはじめとする健康経営の実践により、従業員の健康意識向上・コミュニケーションの活性化・柔軟な働き方を実現しました。その結果、採用活動にもよい影響が生まれているそうです。
参考：認定法人取り組み事例集2025 中小規模法人部門 - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）

関連記事：【2026年卒】企業の新卒採用はなぜ難しい？調査で明らかになった課題と解決策

医療費が減少する

従業員の健康状態が改善すると、病院の受診が減り薬代の減少にもつながります。医療費は高齢者の増加とともに増えており、現役世代や企業の負担する保険料にも影響を及ぼす事態です。

企業が健康経営を実現し従業員の健康状態が改善すれば、その分医療費が減少します。社会全体の課題解消にも役立つ取り組みなのです。

▼生活習慣病の予防に重点を置き、特定健診と保健指導を徹底した結果、血圧や体重、喫煙率などの健康指標が改善しました。こうした取り組みにより、従業員の健康意識が高まると同時に医療費の抑制にもつながっています。健康経営が福利厚生を超えた「投資」であり、経営資源の効率化に直結することを示す好例です

各種インセンティブがある

後ほど詳しく紹介するように、健康経営を実践している企業である証である「健康経営優良法人」の認定取得により、金利や金融支援等のメリットがあることも見逃せません。

優遇措置は、自治体や金融機関によって異なりますが、主なものは以下のとおりです。

• 国による優遇
  　○各種補助金等の優遇
  　○外国人の在留資格審査の簡素化
• 自治体による優遇
  　◯融資の有利な条件設定
  　◯保証料の減額
  　◯奨励金や補助金の支給
• 銀行等による優遇
  　◯融資の金利優遇
  　◯保証料の減額や免除

これらの支援を受けることで、企業の資金調達や経営改善に役立てられます。

参照：ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）｜国の取り組み
参照：ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）｜地域の取り組み

健康経営を推進するデメリット

健康経営の推進によって、企業が得られるメリットは多岐にわたります。一方で、いくつかもデメリットも無視できません。ここでは、健康経営の推進にともなうデメリットについて解説します。

成果が出るまでに時間がかかる

健康経営は、一朝一夕で成果が出るものではありません。長期的に取り組むことで、徐々に従業員の健康状態が改善していく施策です。その過程で従業員エンゲージメントが高まり、生産性や業績アップにもつながっていく流れです。

従業員の健康状態は、健康診断やストレスチェックで数値化できます。ただし、「全体平均の数値が特定の範囲に収まると10％の生産性アップが可能」というように明確な基準があるわけではありません。

目に見える効果がないからとすぐにやめるのではなく、成果が出るまで続ける必要があります。

データの収集や管理に手間がかかる

従業員の健康状態を管理するにはデータ収集が欠かせません。同時に、集めたデータの管理も必要です。そのため、これまで必要なかった業務が発生し、担当する部署の負担が増加します。業務量が増えたぶんの人件費増加も見込まれます。

企業の規模や担当者の人数によっては、業務の負担が大きくなり過ぎることもあるでしょう。データの収集や管理を効率化するには、従業員の健康に関する情報を一元管理できる健康管理システムを導入すると便利です。

実現に向けた4ステップをチェック

経営課題として健康経営を実施するには、経営理念から現場の働き方に至るまで、実施する取り組みを連動させる必要があります。

制度を作ったとしても、従業員一人ひとりに浸透しなければ、健康経営の実現は困難です。具体的な対策を効果あるものにするには、実現へ向けたステップを確実に実行する必要があります。

ここでは経済産業省 商務情報制作局の「企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～(改訂第1版)」を参考に、健康経営実現のステップを解説します。　

参考：経済産業省 商務情報制作局｜企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～(改訂第1版)　　　　　　　　　　　　　　

ステップ1.経営理念で意義や重要性を示す

確実に健康経営に取り組むには、従業員の健康が経営課題であることを経営者が認識しなければいけません。その上で健康経営に関する考えが企業内外に伝わりやすいよう、経営理念で明文化します。

経営理念に盛り込んだ内容を浸透させるには、繰り返し伝えることが重要です。1度伝えて終わりではなく、機会があるごとに伝え、従業員全員が企業全体で取り組むべき課題であると理解し実行できるようにします。

ステップ2.健康経営を実施するための体制を作る

健康経営が企業にとって重要な課題だと全社に周知されたとしても、実行する体制が整っていなければ実現できません。必要に応じて組織体制を変更し、健康経営の実行力を持たせる必要があります。

たとえば、専門の部署を設置し、そこへ健康経営について研修を受けた従業員を配置するとよいでしょう。具体的な取り組みの企画立案や決定についての仕組み作りも必要です。

このとき従業員の健康状態を把握しておくと、効果的な対策を実行できます。健康状態に関する情報は、企業で保有しているものもあれば、健康保険組合が保有しているものもあります。まずは今あるデータを活用しましょう。

実施できる余裕があるなら、以下のような方法で独自のデータ収集を行うのも有効です。

• 従業員に歩数計を配布し日々の運動量を調べる
• 血圧計や体組成計を使いバイタルデータを蓄積する

ステップ3.計画を実行する

経営理念にもとづき作成された計画で健康経営を実行するときには、最初に以下のような具体的な目標を定めます。客観的な数値で成果が分かる目標を立てると、その後の改善策を考えやすいですし、従業員のモチベーションにもつながりやすくなることが期待できるためです。

• 有給休暇の取得を促し取得率を70％に引き上げる
• 業務負担を見直し残業時間を月15時間に減らす
• 健康診断で生活習慣病のハイリスク群とされた従業員へ保健指導を行いハイリスク群の割合を10％まで引き下げる

明確な目標を立てたら、計画に従い健康経営に向けた対策を実行に移します。

ステップ4.取り組みの成果を評価する

健康経営の取り組みを実行したら、どのような成果が出たか評価が必要です。目標を達成できていないようであれば取り組みの改善が必要ですし、達成できていても他の課題が見つかるかもしれません。

たとえば、有給休暇の取得率が期待したほど上がらなかったなら、休暇を取得しにくい原因を特定し、その解消を目指します。単に評価して終わりにするのではなく、結果を次の取り組みに生かすことが重要です。

健康経営実現のための9つの具体的な対策

健康経営を実現するために導入する対策にはどのようなものがあるのでしょうか？具体的な対策として実行しやすい取り組みを紹介します。

1.定期健康診断受診率を100％に近づける

従業員が健康を維持するには、定期的な健康診断が役立ちます。労働安全衛生法で定められている1年に1回の定期健康診断を従業員全員が受けられる体制を作りましょう。

健康診断で「異常なし」以外の人を有所見者といい、受診者全体の有所見者の割合を有所見率といいます。厚生労働省による「令和5年定期健康診断結果報告」によると、2023年の有所見率は58.9％と半数を超えています。

早いタイミングで異常が見つかれば、生活習慣の改善や治療により大きな病気を予防できるかもしれません。従業員が有所見者となった場合には再受診を促します。出勤日や特別給付の有給休暇として扱うと、従業員が再受診しやすくなるはずです。

参考：厚生労働省｜令和5年定期健康診断結果報告

2.治療と仕事を両立できる体制を作る

疾患を抱えた従業員が、治療と仕事を両立しながら働ける仕組み作りも重要です。定期健康診断の有所見率は年々増加しています。有所見者の中には、仕事と並行して治療が必要となる人もいるでしょう。

加えて高年齢者雇用安定法が改正されたことで、高齢の従業員の増加が見込まれることも、治療しながら働く従業員の増加につながると考えられます。

通院による休暇や早引きをしやすいよう、企業独自の休暇や勤務制度が必要です。実際に休暇を取得できるよう、業務効率化に役立つシステムの導入や、業務そのものの抜本的な見直しも行わなければいけません。

3.ストレスチェックを実施する

2015年12月から従業員が50人以上いる事業所では、1年に1回の「ストレスチェック」が労働安全衛生法で義務付けられています。従業員が自身のストレス度合いを把握し、状態に合わせた対応をするために役立てられるテストです。

早いタイミングでカウンセリングを受けたり、業務の改善を行ったりできれば、うつを始めとするメンタルの不調を回避できるかもしれません。

従業員が50人未満の事業所はストレスチェックが義務化されていませんが、実施により従業員のメンタルヘルスを良好に保ちやすくなる取り組みなので実施が推奨されます。

※2025年5月14日に改正労働安全衛生法が公布され、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化される見込みです（公布後3年以内に政令で定める日から施行）。最新の政令・施行期日は厚労省発表を確認してください。

参考：厚生労働省｜ストレスチェック制度導入マニュアル
参考：厚生労働省｜労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）

4.職場の風通しを改善する

従業員同士の関係が良好で風通しのよい職場環境であれば、ストレスを感じにくく働きやすいでしょう。難しい仕事に取り組むときにも、相談しながら進められるため安心感があります。

企業内の空気がピリピリしており、従業員同士の意思疎通がスムーズに取れていないなら、コミュニケーションを促す取り組みが必要です。昼食会の実施やフリーアドレスの導入で、気軽に会話しやすい関係性を築きやすくなります。

5.長時間労働を解消し規則正しい生活を可能にする

毎日1日の大半を仕事に費やしていると、健康的な暮らしに必要な食事や睡眠がおろそかになりやすいでしょう。食事の時間が不規則になり、睡眠時間が短くなれば、心身の健康に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の規則正しい健康的な生活には、業務負担の見直しや効率化などによる長時間労働の解消が役立ちます。

6.分煙や喫煙率低下、禁煙など喫煙対策へ取り組む

喫煙が健康に及ぼす影響はさまざまです。喫煙者はもちろん、副流煙にさらされた非喫煙者にも影響が及びます。喫煙による健康への影響を避けるには、分煙を徹底するとともに喫煙率の低下を目指す以下のような取り組みが必要です。

• 喫煙の健康被害に関するセミナーや研修の実施
• 禁煙アプリの提供
• 非喫煙者や禁煙に成功した人へのインセンティブ

禁煙がプラスに働くのだと実感できる仕組みや機会の提供がポイントです。喫煙対策として、従業員の喫煙状況を確認する取り組みも欠かせません。

7.感染症対策を実施する

感染症が流行すると、企業内で一気に広がることもあります。同時に大勢の従業員が感染し出勤できなくなれば、企業の営業が立ち行かなくなるかもしれません。感染症のリスクを下げるには、以下のような対策が役立ちます。

• 満員電車を避ける時差出勤
• 座席の間隔を広く取る
• オンライン会議・打ち合わせの導入
• テレワークの導入
• 検温による健康状態の確認

併せて従業員自身や家族が感染症にかかったときのルールを設定し周知することも重要です。あらかじめ知っていれば慌てずに行動できますし、誤って出勤し感染症を広めることもありません。

8.運動の習慣を促す

運動不足は健康状態に影響します。日常的に運動ができるような仕組み作りも、健康経営に役立つ取り組みです。たとえばスポーツクラブと提携し利用しやすいようにすれば、運動を始める従業員が増えるかもしれません。

より気軽に運動を習慣化するには、仕事の合間に企業内でできることや、通勤中にできることをサポートするのもよいでしょう。

• 職場へ運動機器を設置する
• ラジオ体操の時間を作る
• スタンディングデスクを設置する
• 徒歩や自転車通勤を支援する
• 体を動かす部活動の設置や支援

自社の従業員が自然とできる運動不足解消法は何かを考えた上で取り入れると、習慣化しやすくなります。

9.食生活の改善をサポートする

従業員の健康状態を良好にキープするには、食生活のサポートも役立ちます。インフレの影響もあり、バランスよく食事を取れるだけの費用をかけられないと感じている従業員もいるかもしれません。コンビニのおにぎりやパン、カップ麺などのみで食事を済ますケースもあるでしょう。

バランスのよい食事を従業員が食べられるようにするには、食事補助によるサポートが有効です。たとえば、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のような、食事補助の福利厚生サービスを導入することで手軽に食事をサポートできます。

健康経営が中小企業に役立つ理由

健康経営への取り組みは大企業だけが行うものではありません。1人の従業員が担う仕事の割合が大きい中小企業こそ、従業員の健康の維持増進が企業経営に大きな影響を与えます。ここでは、健康経営が中小企業に役立つ具体的な理由を2つの視点から解説します。

1人のマンパワーが組織全体のマンパワーに占める割合が大きいため

中小企業で働く従業員は一人ひとりが幅広い業務をこなし、少人数で企業の経営を成り立たせています。誰か1人が欠けただけで、十分に業務を回せないケースも少なくありません。

従業員が1人抜けると組織が大きなダメージを受ける中小企業は、健康経営の推進によって従業員の働きやすさを確保することがリスク回避につながります。

属人化している業務がストップするため

操作の仕方や業務の進め方を知っているのが特定の従業員のみで、他の人では代わりになれない状態を仕事の属人化といいます。マニュアルが整備されておらず属人化している業務は、担当者がいなくなるとストップせざるを得ません。

スムーズな業務の進行に支障をきたしますし、ポジションによっては経営に大きなダメージを与えることもあるでしょう。従業員が欠勤することで業務の属人化が判明することもあり得ます。

健康経営の取り組みでは、業務効率化にも取り組みます。その過程で属人化が起こりにくいよう、マニュアルの整備や、システム導入による情報共有を行うとよいでしょう。

健康経営優良法人を目指すのもひとつの方法

「健康経営優良法人」とは、従業員の健康維持や増進に向けた優れた取り組みを行っている企業を、日本健康会議が認定する制度です。

2025年度は大規模法人部門で3,400法人、中小規模法人部門で19,796法人が認定されており、制度の普及が年々拡大しています。 この認定制度を「健康経営優良法人認定制度」と呼び、経済産業省と日本健康会議が共同で運営しています。

健康経営優良法人であると認められると、自治体や金融機関などでインセンティブを受けられるメリットがあります。

また、認定法人のうち、特に優れた取り組みを行う企業には冠称が付与されます。大規模法人部門では「ホワイト500」、中小規模法人部門では「ブライト500（上位500社）」や「ネクストブライト1000（501～1500位）」などが選定され、より高い評価を得ることができます。

一方、上場企業を対象とした「健康経営銘柄」は別制度であり、投資家への情報提供やESG投資の観点で注目されています。

経済産業省では優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的な評価を得られる環境の整備を行っています。その一環として、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」があり、インセンティブなどの詳しい内容の確認が可能です。認定取得を目指す企業の後押しとなるサイトなので、ぜひ活用してみてください。

参考：ACTION！健康経営
参考：健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）
参考：健康経営銘柄（METI/経済産業省）

中小企業部門の認定基準

中小企業が健康経営優良法人を目指す場合、満たすべき基準は以下の5種類の大項目に分類されています。

1. 経営理念・方針
2. 組織体制
3. 制度・施策実行
4. 評価・改善
5. 法令遵守・リスクマネジメント（自己申告）

大項目の中には「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件」で示されているように、中項目と小項目が定められており、認定要件を満たすよう実施しなければいけません。

出典：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件

中小規模法人部門の認定を受けるには、7の必須項目と、残り17項目のうち8項目以上を満たしていなければいけません。

また、小規模法人特例を適用して中小規模法人部門の認定を受けるには、6の必須項目と、残り18項目のうち6項目以上満たしている必要があります。

さらに、ブライト500やネクストブライト1000の認定を目指す場合には、7の必須項目と、残り17項目のうち16項目を満たすことが求められます。

参考：ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）｜申請について

認定までのプロセス

認定までの流れは以下の5ステップです。

• 企業が加入している保険者の健康宣言事業へ参加する
• 健康経営へ向けた自社の取り組みを確認し申請書へ記載する
• 日本健康会議認定事務局へ申請する
• 認定審査が行われる
• 日本健康会議で健康経営優良法人に認定される

認定基準は例年5月ごろに検討され、8月ごろから申請受付が始まります。審査期間をへて健康経営優良法人に内定されるのが2月、3月に正式発表が行われるスケジュールです。

「健康経営優良法人2026　中小規模法人部門」は、2025年8月18日(月)～2025年10月17日(金) 17時が申請期間です。

関連記事：健康経営優良法人2025！変更された要件・認定基準とスケジュール

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」で健康経営を推進

企業が食事補助で健康経営を推進するなら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。企業が従業員の食事をサポートすることで、食事のバランス改善につながります。

また、従業員同士のランチ会に使用すれば、職場のコミュニケーションがより活発になることも期待できます。ここでは、導入実績3,000社以上を誇る食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の魅力を紹介します。

従業員全員が使える

社員食堂やお弁当の配達などは、ランチのタイミングに職場にいなければ利用できない食事補助です。たとえば外回りやテレワークをしている従業員には、制度を使える機会がなかなかありません。働き方によって利用できない人が出てしまい、不公平な制度といえるでしょう。

その点、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国にある約25万店舗の飲食店やコンビニで使えます。自宅でもオフィスでも出先でも食事補助を受けられる公平性の高い制度です。

実際に導入している企業では98％の従業員が利用しています。従業員満足度も93％と高く、導入した99％の企業が継続しているサービスです。

非課税で食事補助を提供できる

従業員の食生活改善に向け、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入した場合、以下の条件を満たせば非課税で食事補助を提供できます。

• 従業員1人あたり月3,500円（税別）が上限
• 従業員が食事の価額の半分以上を負担している

加えて福利厚生費と認められることで、企業の法人税を計算するもととなる所得から、食事補助の費用を差し引けます。

このように「チケットレストラン」は、企業に課される税金も従業員の負担する税金も低く抑えられる可能性がある画期的な福利厚生なのです。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

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健康経営に「チケットレストラン」が貢献した事例

ここでは、「チケットレストラン」の導入が実際に企業の健康経営に寄与した事例について紹介します。

SKソリューション株式会社

システム機器、ソフトウェアの販売などを手がけるSKソリューション株式会社様の場合、従業員や求職者に人気のある食の福利厚生の拡充を目指し「チケットレストラン」を選択されました。その理由は、勤務場所や業務内容を問わず、誰もが平等に利用できること、魅力のある食の福利厚生で他社との差別化を図れることです。

導入後、健康を意識したワンランク上のメニューを頼むなど、従業員の食の選択肢が広がり、「チケットレストラン」が健康経営に大きく寄与していると喜ばれています。また、企業内のコミュニケーションも活性化し、職場の雰囲気にもよい効果があったそうです。

URL：https://www.sk-solution.co.jp/
導入事例：SKソリューション株式会社様

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の3空港で空港運営を担う関西エアポートオペレーションサービス株式会社様では、雇用形態や勤務体系・勤務時間によらず活用できることに注目し「チケットレストラン」を導入しました。空港内の大半の店舗で使用できるなど、職場環境ともマッチしていたそうです。

物価高が続き、勤務中の食事代はかさみます。そんな中「チケットレストラン」の導入後、従業員が値段を気にせずメインの食事にプラス1品サラダを追加するなど、健康的な食事を選べるようになったとの声が届いています。「チケットレストラン」が、まさに健康経営の実現に貢献した事例です。

URL： http://www.ops.kansai-airports.co.jp/
導入事例：関西エアポートオペレーションサービス株式会社様

株式会社鈴木商店

株式会社鈴木商店様では、健康経営優良法人の認定を目指し、認定項目のひとつ「食生活改善に関する取り組み」を満たす必要がありました。同時にフルリモートワーク環境でも全従業員が平等に利用できる福利厚生を探していたことから、両者を満たす「チケットレストラン」の導入に踏み切ったそうです。同社は、2023年、2024年、2025年と、3年連続で健康経営優良法人に認定されています。

「チケットレストラン」導入後、同社の健康習慣アンケートでは肯定的な回答が増加し、朝食を毎日とる従業員の割合が40％から48％に上昇するなど、健康意識の向上が見られました。煩雑な経費精算が不要な点も含め、企業と従業員双方にメリットがあると評価されているそうです。

URL：https://www.suzukishouten.co.jp/
導入事例：株式会社鈴木商店様

業績アップや価値向上につながる健康経営に取り組もう

従業員の健康の維持増進を目指す健康経営は、企業にもメリットをもたらします。従業員の健康状態が改善することで、生産性が高まり企業のイメージアップにもつながるためです。

従業員1人の担う業務範囲が広い中小企業では、1人が欠勤すると業務が滞る事態も起こり得ます。健康経営は中小企業のリスク回避にも役立つ取り組みです。

健康経営のための具体的な対策として活用できることから、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入する企業も増えています。従業員満足度の高いサービスの導入で、企業の魅力アップを目指しませんか。

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