健康経営優良法人2026！変更された要件・認定基準とスケジュール

健康経営優良法人とは

2025年8月18日から「健康経営優良法人2026」の申請受付が始まりました。

健康経営とは、経営の観点から従業員の健康の維持増進に取り組むことです。健康長寿社会を実現するには、健康経営に取り組む企業を増やしていく必要があります。

そこで健康経営を実践している企業が社会的に評価される仕組みとして、経済産業省主体で政府が推進する「健康経営優良法人認定制度」が始まりました。この制度で認定を受けた法人が健康経営優良法人です。

認定を受けると公的にホワイト企業であることが証明されるため、人材確保やSDGsの観点から企業にプラスに働くと考えられています。

健康経営優良法人の認定は１年ごとに申請しなければ継続できません。常に最新の認定要件を満たしている企業のみが受けられる認定です。

関連記事：健康経営優良法人とは？認定基準やメリットについてわかりやすく解説

健康経営優良法人2026は2部門で構成

健康経営優良法人は「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」で構成されています。健康経営優良法人2026も例年同様です。

大規模法人部門で、特に健康経営への取り組みが優良だと判断された上位500社は「ホワイト500」として認定されます。

「ホワイト500」の中でも、特に優れた健康経営の取り組みを行う企業の株式は「健康経営銘柄」に選ばれます。1業種1社が原則ですが、基準を満たす場合には1業種5枠を上限に選定可能です。

2025年度には53社の株式が健康経営銘柄に選ばれました。

また中小規模法人部門の上位500社は「ブライト500」に、上位501位から1500位の法人は「ネクストブライト1000」に認定されます。

関連記事：健康経営の指標「ホワイト500」！認定要件や取得のメリットを解説

参考：
経済産業省｜「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付を開始しました
経済産業省｜「健康経営銘柄2025」に53社を選定しました

「健康経営優良法人2026」大規模法人企業部門

大規模法人企業部門の対象となるのは、以下に示す従業員数の法人です。自社の申請できる区分を確認した上で、申請スケジュールや申請方法を見ていきましょう。

参考：ACTION！健康経営｜申請について

大規模法人部門のスケジュール

健康経営優良法人2026の大規模法人部門は、2025年8月18日～2025年10月10日17時までに申請しましょう。

その後11月に請求書が送付されるため、12月の振り込み期限までに1件8万8,000円（税込）の認定申請料を支払います。

12月にはフィードバックシート速報版が送付され、2026年2月に内定し、3月に健康経営優良法人が発表される予定です。このタイミングでフィードバックシートも送付されます。

また「大規模法人部門」の申請には1件8万円（税込8万8,000円）の申請料がかかります。申請の締め切りは2024年10月11日（金）の17時です。選定・認定時期は令和7年3月頃を予定しています。

大規模法人部門の申請方法

健康経営優良法人2026の大規模法人部門へ申請するには、健康経営度調査へ回答します。

2025年度に回答していない場合、上場企業であれば受け付け開始時に案内が郵送されています。この案内をもとに、専用サイトで健康経営度調査をダウンロードして、電子データで提出しましょう。

過去に健康経営度調査に回答したことがある法人であれば、登録メールアドレスに受付開始の案内が送信されています。案内に従って、専用サイトで調査のダウンロードと提出すれば申請可能です。

今年初めて健康経営度調査に回答する非上場法人の場合には、新規ID発行が必要です。登録後に届くメールでの案内をもとに申請しましょう。

※申請方法についての詳細は、健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）へお問い合わせください

「健康経営優良法人2026」中小規模法人部門

健康経営優良法人の中小規模法人部門の対象となるのは、従業員数や資本金・出資金額が以下に当てはまる法人です。中小規模法人の条件を満たす法人向けの、スケジュールや申請方法を紹介します。

参考：ACTION！健康経営｜申請について

中小規模法人部門のスケジュール

健康経営優良法人2026の中小規模法人部門は、2025年8月18日～2025年10月17日17時までに申請しましょう。

その後11月に請求書が届くため、12月の振り込み期限までに支払います。認定されると、2026年2月に内定を受け、3月に発表される流れです。

ブライト500申請法人にはフィードバックシートが、その他の法人には評価結果が届きます。

また健康経営優良法人2026の中小規模法人部門へ申請するときには、1万6,500円（税込）の認定申請料が必要です。

中小規模法人部門の申請方法

中小規模法人が健康経営優良法人2026の申請を行うには、協会けんぽや健康保険組合連合会の各都道府県支部など、法人が加入している保険者の健康宣言事業に参加しなければいけません。

加入している保険者が実施していない場合には、自治体が実施している健康宣言事業に参加するか、自社独自の健康宣言を行います。

初めて申請する法人は、新規IDを発行してから案内メールに従って申請しましょう。過去に申請したことのある法人は、登録済みのメールアドレスに届いている案内に従って、健康経営度調査に回答します。

※申請方法についての詳細は、健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）へお問い合わせください

健康経営優良法人2026の認定要件

2025年度の健康経営優良法人認定基準は、以下の5項目で構成されています。

• 経営理念
• 組織体制
• 制度・施策実行
• 評価・改善
• 法令遵守・リスクマネジメント

大規模法人部門と中小規模法人部門の認定基準をそれぞれ見ていきましょう。

健康経営優良法人2026大規模法人部門の認定要件

健康経営優良法人2026大規模法人部門では、以下の通り28の評価項目が設けられています。

出展：ACTION！健康経営｜健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定要件

大規模法人部門の認定を受けるには、8つの必須項目と、①～⑰のうち14項目以上を満たしている必要があります。

ホワイト500の認定を目指す場合には、12の必須項目と、②～⑰のうち14項目以上を満たしていなければいけません。

健康経営優良法人2026中小規模法人部門の認定基準

健康経営優良法人2026中小規模法人部門では、以下の通り24の評価項目が設けられています。

出展：ACTION！健康経営｜健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件

中小規模法人部門の認定を受けるには、7の必須項目と、残り17項目のうち8項目以上を満たしていなければいけません。

また小規模法人特例を適用して中小規模法人部門の認定を受けるには、6の必須項目と、残り18項目のうち6項目以上満たしている必要があります。

ブライト500やネクストブライト1000の認定を目指しているなら、7の必須項目と、残り17項目のうち16項目を満たしていなければいけません。

健康経営優良法人2026の主な変更点

健康経営優良法人2026の申請を行うときに提出する健康経営度調査の内容が、2025年度から変わっています。ここでは変更点をチェックしていきましょう。

【大規模法人部門】経営層の関わりを問う設問の変更点

健康経営の推進に向けた経営層の関わりについて問う以下の設問が、取締役会や経営会議の具体的な内容に関するものになりました。

Q23.健康経営の推進にあたっては、経営層がリーダーシップを持ち推進することが重要です。Q17で回答した健康経営の推進方針などを、取締役会や経営会議などの会議体で議論・決定していますか。（1つだけ）

1 取締役会で議論し、意思決定している
2 経営会議などの執行側の会議体で議論・意思決定している
3 サステナビリティ委員会など、サステナビリティや健康経営に限定した会議体で議論・意思決定している
4 特に経営層で議論・意思決定していない

出展：ACTION！健康経営｜令和7年度 健康経営度調査

健康経営銘柄やホワイト500の認定を目指す大規模法人は、必ず満たしていなければいけない項目です。

【大規模法人部門】パーソナルヘルスレコードデータ（PHR）のデータ活用に関する追加

PHRのデータ活用に関する設問に、PHRを専門家へ共有して相談できる体制を整えているか、という内容が追加されました。

Q40.従業員のヘルスリテラシー向上のための取り組みとして、アプリやブラウザ上で従業員が自身のPHR（健診情報やライフログ等）を活用できるサービスを導入するなどの環境整備を行っていますか。（それぞれの「整備状況」欄に該当する「対象となるPHRの選択肢」の番号を入力）

【対象となるPHRの選択肢】
1 健診結果のみを取り扱うサービスを導入している
2 ライフログのみを取り扱うサービスを導入している
3 健診結果・ライフログの両方を取り扱うがそれぞれ別のサービスで導入している
4 健診結果・ライフログの両方を取り扱うサービスを導入している
5 導入していない

【整備状況に関する設問】
a PHRが記録・閲覧できるサービス等を従業員に提供している
b PHRに基づき健康増進につながるアドバイス・提案を行うサービス等を従業員に提供している 
c 従業員の健康増進に資する行動を促すため、PHRを活用した社内イベントやインセンティブを与える取り組みを実施している
d 従業員が自身のPHRを専門職・医療職に共有し相談できる体制を整えている

出展：ACTION！健康経営｜令和7年度 健康経営度調査

従業員の健康状態をより詳細に把握して、効果的な予防や対策につなげることが期待されています。

【大規模法人部門】プレコンセプションケアに関する項目の新設

プレコンセプションケアは、骨太方針2025で「性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行うこと」と定義されています。

ライフステージの変化に従業員が対応しやすくなるよう、企業には情報提供や研修などの取り組みが求められています。

Q78.プレコンセプションケアについて知っていますか。（1つだけ）

1 内容を知っている
2 内容は知らないが、聞いたことはある
3 聞いたことがない

Q79.プレコンセプションケアについて、健康経営の一環として取り組みを実施していますか。

1 実施している
2 実施していない

SQ1.（Qで「1」とお答えの場合）プレコンセプションケアとしてどのような取り組みを実施していますか。（いくつでも）

1 世代、性別を問わず、全従業員を対象に研修（動画配信を含む）を実施している
2 新卒・中途採用従業員向け研修など、特定の層を対象に研修（動画配信を含む）を実施している
3 プレコンセプションケアを実践できるチェックシート（※）を配布している
4 世代、性別を問わず、職域健診の場でプレコンセプションケアに関する相談に対応している
5 プレコンセプションケアに関する相談窓口を設置し、全従業員に周知している
6 その他

出展：ACTION！健康経営｜令和7年度 健康経営度調査

関連記事：経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）とは｜提出された提言や要望も

参考：内閣府｜経済財政運営と改革の基本方針2025

【中小規模法人部門】評価項目に2項目追加

中小規模法人部門の認定要件に、育児や介護と仕事を両立する従業員が働き続けやすくなるようサポートする、以下の2項目が追加されました。

• 育児または介護と就業の両立支援に向けた取り組み
• 高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み

関連記事：【社労士監修】育児介護休業法の改正をわかりやすく解説。2025年から何が変わる？

【中小規模法人部門】プレコンセプションケアに関するアンケートの新設

骨太方針2025で「性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行うこと」と定義されたプレコンセプションケアについて、以下の認知度を問うアンケートが新設されました。

Q52.プレコンセプションケアについて知っていますか。（1つだけ）

1 内容を知っている
2 内容は知らないが、聞いたことはある
3 聞いたことがない

出展：ACTION！健康経営｜健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定申請書 

健康経営優良法人2026では認知度に関する設問となっていますが、今後の認定では実施度合いが問われることが考えられます。

健康経営優良法人2026実現へのステップ

健康経営優良法人2026の認定を目指すには、健康経営を戦略的に進める必要があります。ここでは経済産業省から発行されている「企業の『健康経営』ハンドブック」や「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定要件」「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件」を参考に、健康経営の進め方を見ていきましょう。

（1）経営理念・方針への位置づけ

健康経営の手始めとして、企業の経営層は、健康経営の意義と重要性を認識し、経営理念として社内外にわかりやすくアピールする必要があります。例えば「健康経営宣言」として文書化し、取引先や従業員・顧客・投資家など営業活動にかかわるステークホルダーに示すのが効果的です。

健康経営に関する情報の発信は、現状のビジネスだけでなく、採用市場や株式市場にも大きな影響力があります。社会を構成する重要な要素の一つでもあるため、健康経営宣言とともに具体的な施策を示すことが大切です。

また、大規模法人部門に該当する企業で、ホワイト500や健康経営銘柄を目指す場合は、業界や国内企業のトップランナーとして健康経営の普及に取り組むことが求められます。健康経営宣言として積極的に盛り込みましょう。

（2）組織体制づくり

続いて、従業員の健康保持・増進実現に働きかける組織体制を整備します。大規模法人部門では「健康づくり責任者が役員以上」であることが求められます。また、労基法で定められている、産業医の設置により「産業医・保健師の関与」を実現し、「健保組合等保険者との連携」も必須であり、今まで以上に社内外一丸となった組織体制を整えることが必要です。

中小規模法人部門は「健康づくり担当者の設置」として専門部署やポジションを創設するなどが求められます。同時に、求めに応じて40歳以上の従業員の健診データの提供できる体制作りと健康経営実現に向けて研修などの社内教育も効果的です。

また、健康経営に対する施策の実行に際し、企画の段階から役員会や、時には外部組織を招いて企業規模にかかわらず討議が行える体制を整えましょう。

（3）制度・施策の実行

健康経営の制度・施策を実行する前に、経営層や担当部署だけでなく、産業医や保険師、健康保険組合・労働組合など従業員の健康に関連する部署とも連携するのが効果的です。定期健診や産業保健スタッフとの対話はもちろん、企業内外に向けたアンケート調査を実施し、企業の現状や従業員の健康状態を把握したうえで、健康経営施策をマネジメントにどう落とし込むかを決定し、施策を実行します。

健康経営優良法人2026の認定要件には、コミュニケーションの促進、食生活の改善、メンタル不調者への対応などの項目があります。これらを企業が実施するには、福利厚生サービスの活用が効果的です。

例えば食生活の改善には、エデンレッドジャパンが提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が向いています。

エデンレッドジャパンが実施した「ランチ実態調査2025」では、物価が上がっているにもかかわらず、34.8％が「ランチ代が減った」と回答しました。パフォーマンスの低下を実感しながら、ランチを抜いている人も4人に1人です。

物価が上がり続ける中、企業の賃上げは進んでいますが、物価上昇に追いついていないケースもあります。

企業が従業員のランチ代をサポートする「チケットレストラン」を導入すれば、節約のためにランチ代を減らしている従業員の食事を充実させられます。

実際に「チケットレストラン」を導入して、健康経営につながった事例も見ていきましょう。

関西エアポートオペレーションサービス株式会社では、健康経営の観点から従業員が3食しっかりと食べられる環境を整えるために「チケットレストラン」を導入しました。企業が食事代をサポートしたことで、値段を気にせず健康的な食事をとる従業員が増えたそうです。

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の詳細については、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

詳細な導入事例はこちら：関西エアポートオペレーションサービス株式会社

関連記事：ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～

（4）取組を評価する

施策の実行後は、定期的に取り組みに対し評価することも重要であり、健康経営優良法人2025の認定要件でも必須項目です。健康経営の施策についての評価はストラクチャー（構成）・プロセス（過程）・アウトカム（成果）を3つの指標として整理するのが重要だと考えられています。

評価結果は、文書化し客観的に判断します。ステークフォルダーや従業員からアンケートを取り、正直な感想を聞くというのもよいでしょう。想定していた結果に至らなかったり、不参加の従業員がほとんどだったりする場合には、改善策を検討・実行も視野に入れる必要があります。

健康経営の5つの指針

2025年度の健康経営優良法人認定制度に申請する前に、改めて「健康経営とは何か」について振り返ってみましょう。

NPO法人健康経営研究会は「未来を築く、健康経営」で、企業が健康経営を目指すにあたって、健康経営を端的に以下のように表現しています。

健康経営とは、「人という資源を資本家し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること。」

そのために重要視すべき5つの指針を発表しています。それぞれの指針について解説します。

参考：NPO法人健康経営研究会｜未来を築く、健康経営

（1）労働安全衛生（健康管理）

「労働安全衛生（健康管理）」は、企業活動を推進するうえで当然、かつ最低限守られるべき基準であり、他の4つの指針を支える重要な土台です。労働基準法や労働安全衛生法など「労働法令の遵守」を通じた従業員の健康管理に関する取り組みを意味します。

（2）心と体の健康づくり

「心と体の健康づくり」とは従業員のヘルスリテラシーを高める取り組みです。「心と体の健康づくり」も「労働安全衛生（健康管理）」と同じく「企業が活動するために最低限気をつけるべきこと」とされています。

従業員自らが健康状態を意識し、必要に応じた対応ができるようヘルスリテラシーを高めることで健康の質も向上します。それにより労働や商品・サービスの質が保障され、最終的には企業の付加価値や生産性の向上につながるのです。

（3）働きやすさ

「働きやすさ」とは、従業員の健康を大前提とし、一人ひとりの従業員が居心地よく働ける場や状況、コミュニケーションがあってこそ実現するものです。健康経営においては、働きやすさは個々の従業員が作り出せるものではなく、企業がコントロールすべきものと定義されています。つまり、従業員が働きやすさを得られるように「企業には環境調整に努める義務がある」と明確に提示しています。

（4）働きがい

「働きがい」とは、仕事に対するエンゲージメントを高めることで生まれるエネルギーです。健康経営を指針とする場合、企業と従業員による価値感の統一、価値をともに作り上げることが大切だと考えられています。

仕事の質と量のバランスが崩れると、仕事への誇りや社会的意義があっても働きがいを感じにくくなるでしょう。健康経営を実践するうえで働きがいを重要視するなら、企業は自社の進路を積極的に示すとともに、仕事の質と量が従業員の心身の健康に及ぼす影響を考慮し、マネジメントに努める必要があります。

（5）生きがい

健康経営における生きがいは、ワークライフバランスの実現が大きな尺度です。従業員にとって仕事はあくまで生活の一部とし、適切なワークライフバランスを取ることで「心身ともに良い状態」を維持できると考えられています。

つまり、個々の従業員が心身の健康を維持し、生きがいがある生活をおくることこそが企業の屋台骨となり、社会の発展にも貢献するという考え方です。企業には、自社の従業員が生活の中で生きがいを見いだせるよう、業務量や業務内容・個々の心身の状態への配慮が求められます。

健康経営優良法人のメリット

健康経営優良法人に認定されると、企業や経営層だけでなく、従業員や求職者・取引先や顧客・投資家・取引金融機関など、さまざまなステークホルダーに社会的評価やメリットをもたらします。経済産業省が発表した「健康経営優良法人認定制度について」を参考に、健康経営優良法人認定を受けるメリットを見ていきましょう。

参考：経済産業省｜健康経営優良法人認定制度について

人材確保に有効

健康経営は「人材にかかる経費をコストではなく投資とする」経営戦略です。「健康経営優良法人認定を受ける」＝「人材に投資する企業として認定された」といっても過言ではないでしょう。これが、多くの企業が採用活動に困難を抱える現在において、就活生や求職者への大きなアピール材料として効果的です。

また、仕事が原因と考えられる体調不良者がいる職場は、その後も企業が策を講じない場合、職場の雰囲気が悪くなったり、次の体調不良者が現れたりと悪循環に陥るものです。新たな休職者・離職者を生み出す火種となることもあります。

一方、健康経営優良法人認定への評価内容には、従業員の体調を注視し、体調不良を防ぐ項目が盛り込まれています。仕事の影響で健康を損ねる従業員が減れば、体調不良を起因とした従業員の休職や離職の減少にもつながるでしょう。休職者や離職者の穴埋めのために、ほかの従業員の業務量が急に増えるといった事案も起こりづらくなるため、多くの従業員の健康状態を良好なまま維持しやすくなります。

健康経営を実践し、健康経営優良法人と認定されれば、求職者や在籍中の従業員の健康も守る企業としてアピールできるのです。採用活動がスムーズになるのに加え、離職防止の施策としても有効で人材確保に大きなメリットがあります。

関連記事：賃上げと人手不足対策：現状と実情に応じた人材確保戦略を解説

従業員の生産性向上

健康経営実践のため、従業員の健康状態の維持・改善に配慮した取り組みや組織作りなどの施策を講じることで、従業員が職場環境や待遇の充実を感じる場面が増えることが期待できます。また、健康経営優良法人に認定されれば企業のブランドイメージ向上にもつながり、結果として、従業員のモチベーション向上も期待できるでしょう。

モチベーションの向上によって生産性を向上させ、業績を上げられるでしょう。業績向上により従業員と企業のエンゲージメントもますます向上します。同時に従業員一人ひとりが、自分の仕事や職場に誇りを持ち、生産性がさらに向上するという好循環を生み出す可能性も秘めています。

関連記事：従業員の食事と労働生産性の関係。健康経営にも役立つ食事補助を解説

行政や金融機関などからのインセンティブ

健康経営優良法人には、地域の自治体の公共調達における加点、自治体独自の表彰制度といった優遇措置が設けられています。ほかにも、法務省では出入国在留管理庁において、入国を希望する外国人の在留資格審査で「健康経営優良法人認定を受けた企業に採用されている」もしくは「採用予定」の外国人の手続きは簡素化されています。

健康経営優良法人認定の取得は採用面でも有利です。厚生労働省では公共職業安定所（ハローワーク）に提示する求人票に「健康経営優良法人」との記載を認めています。

ほかにも、政府系金融機関や地域の信用金庫など、健康経営優良法人への融資に有利な条件を提示する金融機関もあります。これは、健康経営の普及や促進を目的にするものです。同時に、資金調達が有利に行える企業として、取引先や株主からの高い評価につながります。結果として企業としてのブランドイメージを高めることにも役立つでしょう。

参考：ACTION！健康経営｜地域の取り組み

健康経営優良法人2026を目指して導入したいサービス例

健康経営優良法人の認定要件に自社の状況をフィットさせるには、うまく福利厚生サービスを導入するのが近道です。健康経営優良法人2026の認定を目指す企業におすすめの福利厚生サービスを紹介します。

チケットレストラン

エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、健康経営優良法人の評価項目を満たすために導入する企業もあります。

例えば株式会社鈴木商店では、健康経営優良法人の認定項目「食生活改善に関する取り組み」を満たす目的で「チケットレストラン」を導入しました。その結果、「健康習慣アンケート」の結果で、朝食を毎日とる従業員の割合が40%から48%に上昇、健康を意識したドリンクを購入する従業員の割合が68%から78%に上昇しました。そして2023年と2024年連続で健康経営優良法人に認定されました。

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を利用できる加盟店は、大手コンビニや飲食チェーン店・街のレストランなど全国25万店舗以上あります。「 Uber Eats 」とも連携しており、多様なワークスタイルの従業員が自分らしい使い方で利用可能です。

物価高の影響を受け、節約志向の従業員が増えています。このような中、以前にも増して食費を抑えようと、食事の質や量を下げているケースも見られるでしょう。

「チケットレストラン」を導入して企業が食費をサポートすると、従業員は普段の食事にコンビニやスーパーでプラス1品するといったことも可能です。健康を意識した食生活作りにも役立ちます。

加えて一定の利用条件下で導入すれば所得税が非課税になるため、従業員の実質手取りアップにもつながるサービスです。

「チケットレストラン」の詳細や、実質手取りアップにつながる仕組みについては、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

詳細な導入事例はこちら：株式会社鈴木商店様

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、映画やショッピング、観光など全国各地140万件以上の施設の割引優待を受けられる総合福利厚生サービスとして、業界トップシェアを誇ります。

ベネフィット・ステーションでは健康経営に向けたサービスも多く取り扱っています。これらの健康支援サービスは、従業員の生活スタイルによって独自の健康ポイントが貯まるシステムとなっており、貯まったポイントはクーポンや商品に交換可能です。

また、従業員教育の面にも力を入れています。人事や労務は、従業員一人ひとりのベネフィットステーション利用頻度も管理できるシステムになっており、従業員の健康だけでなく、それぞれがエンゲージメントや自己啓発にどれだけ注力しているかも把握できます。

運営会社：株式会社ベネフィット・ワン

けんさぽ

株式会社Personal Health Techの「けんさぽ」は、健康管理システムとアナログ作業の業務代行サービスです。システムだけでなくアナログ領域までサポートすることで、煩雑な業務による負担を大幅に削減します。従業員の負担となる作業を削減することで、生きがいや働きがい・生産性向上につなげるのが、このサービスの目指す姿です。

健康診断などの情報の一元管理やヘルスケアアプリの提供、きめ細やかなコンサルティングサポートなど4つのプランがあり、自社の健康経営施策の予算やニーズにあわせたサービス選びが可能です。

運営会社：株式会社Personal Health Tech

kickake

avivo株式会社の「kickake」は、従業員の健康づくりに必要なストレスチェックやアンケート、セミナーや社内のスポーツレクリエーションの実施をサポートする福利厚生サービスです。サービス名は「きっかけ」と読みます。

その名の通り、健康意識を持つのに必要なきっかけを提供するサービスメニューが揃っています。従業員の健康状態の把握からスポーツレクリエーションのイベントまでを一括でマネジメントでき、健康経営に乗り出すために「何から始めたらよいかわからない」といった企業では導入に大きなメリットがあるでしょう。

運営会社：avivo株式会社

RIZAPウェルネスプログラム

RIZAP株式会社の法人向けサービス「RIZAPウェルネスプログラム」は、RIZAP流のメソッドで健康経営支援を行うサービスです。座学とトレーニングを組み合わせたセミナープログラムによる健康増進や社内イベントによるコミュニケーション活性化を支援します。

また、テレワークメインの企業向けにオンラインサービスもあり、勤務場所が離れていても参加できるため、非常に利便性の高いサービスです。「健康支援の施策が継続されない」「結果がわかりにくい」といった悩みを抱えている企業へ利用を呼び掛けています。

運営会社：RIZAP

HELPO

コロナ禍により発展・普及したものの一つにオンライン診療があります。HELPOはオンライン診療をはじめ、体調が悪くなり始めたときや、ちょっとした身体の不安を医師・看護師・薬剤師の医療専門チームに気軽に相談できるヘルスケアアプリです。

HELPOは、導入企業の従業員が、病院への受診を迷う些細な身体の不調やメンタルヘルスに関する相談、薬の飲み合わせなど、健康にまつわる不安を24時間365日いつでもチャットで相談できるサービスです。体調不良の際の受診科の選定や健診結果と結びついた個人の健康相談などにも応じます。

従業員本人だけでなく、その家族の相談にも対応し、ホームドクターのような役割を果たします。導入により、リモートワークなどで直接顔をあわせる機会が減った企業でも従業員の健康に直接働きかけられる、健康管理に特化した福利厚生サービスです。

運営会社：ヘルスケアテクノロジーズ株式会社

健康経営優良法人2026を目指して経営も従業員も健康な企業作りを

2025年8月18日から「健康経営優良法人2026」の申請受付開始が始まりました。健康経営優良法人制度には、さまざまなメリットやインセンティブがあり、経済産業省も「健康長寿社会の実現に向けた取組の1つ」という側面をアピールしています。

健康経営優良法人認定制度は企業や組織に所属する従業員の健康維持と働きがい、生きがいを確立するための制度です。

「従業員が健康に投資し企業も健全な状態で成長を目指す」という健康経営の主旨を実現するために、従業員の健康につながる施策を取り入れていきましょう。

取り組みの1つとして、従業員の健康的な食習慣をサポートする食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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