従業員の健康増進に向けた取り組みは？企業が健康経営に取り組む意義

従業員の健康増進に取り組む健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康を経営上の課題と捉えて、健康増進に戦略的に取り組むことです。

企業が従業員の健康を意識した取り組みを行うことには、どのような意義があるのでしょうか。健康経営における健康増進の捉え方や、背景にある社会情勢について見ていきましょう。

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健康の維持増進は投資

従業員の健康増進への取り組みを、健康経営では投資と捉えます。健康管理を従業員一人ひとりの自己責任と考えて、企業が取り組みを行わない場合、心身の不調をきっかけに休職や退職につながりかねません。

スキルや経験を持つ従業員が休職したり退職したりすれば、人手不足に陥る職場もあるでしょう。必要な人材が不足すれば、これまで通りに事業を進められなくなる可能性があります。計画していた事業展開が難しくなることもあるでしょう。

企業が計画通りに収益を得るために、従業員の健康増進につながる取り組みを行う健康経営は欠かせません。

背景にある人手不足

少子高齢化により、国内では業種を問わず人手不足が進行しています。このような中で重要性が増しているのが、一人ひとりが健康を維持して、長く働き続けられる社会づくりです。

生産年齢人口である15～64歳はもちろん、65歳以上になっても健康に働き続けられる人材が増えることで、人手不足の状況を改善できる可能性が高まります。

関連記事：【2025年最新】人手不足の日本の現状と中小企業の生き残り戦略

従業員の健康増進に取り組むメリット

従業員の健康増進に向けた取り組みにはコストがかかりますが、その分メリットも期待できます。健康増進に取り組むメリットを見ていきましょう。

従業員が健康な状態で仕事に臨める

企業が従業員の健康増進に取り組むと、従業員は心身ともに健康な状態で仕事に取り組めるようになります。不調がない状態であれば、従業員は自分の力を十分発揮しつつ集中して仕事に臨めるでしょう。

効率良く質の高い仕事につながることが期待できます。

関連記事：仕事のパフォーマンスが低下するのはなぜ？向上を目指す5つのヒント

高齢者の健康改善で人材確保につながる

健康増進の取り組みは、高齢者の健康改善にもつながります。定年退職を迎えたあとも、健康であれば希望に応じて働き続けることが可能です。

働き続けたいと考えており、実際に働き続けられる高齢者が増えれば、企業はスキルや経験を持つ人材を引き続き雇用できます。即戦力となる人材の確保が可能となり、人手不足解消につながる取り組みです。

関連記事：シニア再雇用の現状と課題。シニアの雇用を促す助成金についても解説

生産性向上につながる

企業が実施する健康増進の取り組みにより、健康状態が良好な従業員が増えれば、企業の生産性向上につながることも期待できます。

健康で十分な活力のある従業員は集中して仕事に臨めるため、効率的に仕事を進められるでしょう。また健康な従業員が増えて、体調不良や通院などによる欠勤や心身の不調による休職が減ることも、生産性向上につながるポイントです。

人的資本経営につながる

人的資本経営とは、人材を資本として捉えてその価値を最大限に引き出す、経営の考え方のことです。従業員が持っている能力やスキルを最大限に発揮するには、健康でなければいけません。

企業が従業員の健康増進に取り組むことは、人的資本経営を目指す上で基本となります。

関連記事：人的資本経営と福利厚生の関係性は？情報開示19項目一覧と施策例

従業員の健康増進に向けて企業ができる取り組み

住友生命の「企業の福利厚生制度に関するアンケート調査結果」によると、健康増進について何らかの取り組みを実施している企業の割合は77.8％でした。既に取り組んでいる中で実施割合が高い施策は以下の通りです。

従業員の健康増進に向けて企業が戦略的に取り組むことは、生産性向上や人手不足解消などにつながります。ここでは企業ができる具体的な取り組みを見ていきましょう。

参考：住友生命｜企業の福利厚生制度に関するアンケート調査結果

メンタルヘルスのサポート

心身ともに良好な状態でなければ健康とはいえません。企業が行う健康増進の取り組みでは、メンタルヘルスのサポートも実施しましょう。

まず行うのは、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ一次予防です。心の健康診断にあたるストレスチェックを実施して、従業員が自分のストレス度合いを客観的に把握できるようにしましょう。

ストレスチェックの実施が義務付けられているのは、2025年4月時点では従業員数50人以上の事業場です。ただし今後は従業員数にかかわらず、全ての事業場で実施が義務化されていきます。今実施していない企業でも、義務化に向けて準備を進めておくとスムーズです。

メンタルヘルス不調の早期発見を目的とした二次予防では、産業医との連携や、業務調整・配置転換などによる働きやすい環境の整備が求められます。

メンタルヘルス不調によって休職している従業員がいる場合には、三次予防に取り組んで復帰をサポートしましょう。従業員の主治医と連携しながら復帰の時期を調整したり、復帰後に無理なく働けるよう社内の体制を整えたりします。

関連記事：職場のメンタルヘルスケアとは？ストレスの原因や対策のポイント

健康診断

従業員を雇用している企業や個人は、常時雇用する従業員に対して、雇用するときの「雇入時の健康診断」と、1年に1回の「定期健康診断」を実施しなければいけません。

加えて、該当する業務に従事している従業員には「特定業務従事者の健康診断」「海外派遣労働者の健康診断」「給食従業員の検便」の実施も必要です。

法律で定められている健康診断のため、企業が実施しない場合には罰則があります。ただし従業員は受けなくても罰則がないため、定期健康診断を受けていないケースもあるでしょう。

健康診断は現状の健康状態を正しく把握することで、必要な生活習慣の改善や治療などを行う目安となります。従業員が健康診断を受けるよう、健康診断の意義について解説したり、健康診断のための休暇制度を設けたりするとよいでしょう。

参考：厚生労働省｜労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう～労働者の健康確保のために～

関連記事：福利厚生としての健康診断とは？健康経営実現で「選ばれる企業」へ

運動習慣のサポート

スポーツ庁の実施した「スポーツの実施状況等に関する世論調査」によると、20歳以上で週1回以上スポーツを行っている人の割合は52.5％です。

また厚生労働省の「健康日本21」には、運動について以下のように記載されています。

身体活動・運動の意義と重要性が広く国民に認知され実践されることは、超高齢社会を迎える我が国の健康寿命の延伸に有用であると考えられる。一方で、機械化・自動化の進展、移動手段の変化等により、国民の身体活動量が減少しやすい社会環境にあることや、「日常生活における歩数」、「運動習慣者の割合」のいずれも横ばいから減少傾向であることを踏まえると、引き続き身体活動・運動分野の取組を積極的に行う必要がある。

出典：厚生労働省｜健康日本21（第三次）

このことより、従業員の健康増進には、運動習慣が身に付くような取り組みも役立ちます。「スポーツの実施状況等に関する世論調査」によると、勤務先で運動やスポーツを活用した取り組みが行われている場合、週1日以上スポーツをする人の割合は70.1％でした。

運動習慣をサポートする取り組みとしては、職場内に運動できるスペースを設けたり、定期的に講師を招いてヨガやストレッチなどの教室を開催したりする方法があります。

参考：スポーツ庁｜令和6年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣ の結果を公表します

食事補助の導入

従業員の健康増進への取り組みでは、食事補助の導入も有効です。エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、物価高の影響を受けて、2024年の平均ランチ代は424円と2023年の400円から上がりました。

ただし全てのビジネスパーソンのランチ代が上がっているわけではありません。32.5％は、物価が上がっているにもかかわらずランチ代が減っています。さらに26.7％の人はランチを食べない日があるとも回答しています。

またランチを食べずに午後の仕事に取り組んだことで、43.8％が「やる気・集中力の低下」を、40.6％が「イライラやストレスの増加」「判断力・思考力の鈍化」を実感しているそうです。

この調査結果から、十分なランチを食べられないことにより、仕事の生産性が下がっているケースがあるといえるでしょう。

企業が従業員に食事補助を提供すれば、従業員はバランスの良い食事をとりやすくなります。心身の健康状態が整いやすくなり、午後の仕事の生産性低下の回避も期待できる取り組みです。

関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

従業員の健康増進に取り組む企業の事例

従業員の健康増進に向けて健康経営を取り入れている企業では、具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。健康経営優良法人に認定された企業のうち「認定法人取り組み事例集2025」で取り上げられている事例を紹介します。

参考：ACTION！健康経営｜認定法人取り組み事例集2025 中小規模法人部門

ウォーキングに注力｜山形陸運株式会社

「山形陸運株式会社」では、運動習慣の定着と適正体重の維持を目的として、健康ウォーキングを実施しています。会社負担で歩数計を配布して、歩数アップ率上位の従業員や1日平均1万歩以上歩いた従業員を定期的に表彰する取り組みです。

歩数を測定したデータが集まると、休日の歩数が少ないことが判明したため、日曜日に3,000歩歩く取り組みを行いました。

他にも喫煙率低下の取り組みや、定期健康診断の再検査・脳ドックの受診勧奨なども行っています。

従業員の健康増進に向けたこれらの取り組みが浸透したポイントは、健康経営の重要性について従業員の理解を促すコミュニケーションです。「従業員の健康をフォローしたい」と考えていることを説明しているそうです。

サラダランチデーで食生活を改善｜山八商事株式会社

「山八商事株式会社」の従業員は若い男性が多い時期があり、食事が炭水化物に偏り野菜が不足しがちでした。

このような状況を改善するために導入したのが、毎月8日に希望者にサラダを提供するサラダランチデーです。参加率はほぼ100％で、野菜をとる習慣が定着しています。

また従業員の約半数が女性となったときに取り組み始めたのが、女性の健康をテーマにした研修の実施です。併せて設置した女性専用休憩エリアは、心理的安全性の確保にもつながっています。

他にも、スタンディングデスクやエクササイズ用具を設置して、日頃から運動をする習慣の定着にも取り組んでいます。

ボトムアップで小さくスタート｜オーエス株式会社

「オーエス株式会社」の健康経営は、従業員からのボトムアップで始まったそうです。育児休業明けの従業員から「早く帰るので申し訳ない気持ちがある」という声があがったことから、ライフワークバランスの改善に動き始めました。

個々の事情がありながらも「働き続けたい」という従業員の想いを経営層に伝えながら、従業員と経営層の認識にあるギャップを埋めていったそうです。

今ではさらに働きやすい環境となるよう、フリーアドレスで働く場所を自由に選べるAWB（アクティビティベースドワーキング）を導入しています。他部署とのコミュニケーションも生まれやすい仕組みです。

また働きやすい環境が整備されたことで、採用活動にもプラスに働いています。

健康増進に役立つサービス

健康増進につながる取り組みを始めるときには、各種サービスを活用すると手間を抑えつつ導入しやすくなります。ここでは健康増進に役立つサービスをチェックしましょう。

けんさぽ

「けんさぽ」は健康管理業務をアウトソーシングできるサービスです。定期健康診断やストレスチェックを一元管理できます。健康診断の日程調整や受診勧奨などもできるため、担当者が個別に対応する必要がありません。産業医や保健師との連携サポートも受けられます。

またオプションでは、健康経営優良法人認定コンサルも利用可能です。

kickake（キッカケ）

「kickake」は、健康意識を持つ「キッカケ」になるさまざまなコンテンツを提供しているサービスです。運動教室、健康セミナー、健康・体力チェック、糖尿病予防プログラムなどの他に、企業が健康経営優良法人認定を受けるサポートも行っています。

自社に必要な取り組みを組み合わせて利用可能です。

RIZAPウェルネスプログラム

従業員の運動習慣をサポートするには「RIZAPウェルネスプログラム」が向いています。自社の従業員が抱えがちな健康課題の解消に役立つよう、オリジナルプランで導入可能です。

RIZAPのメソッドを学んで実践できる配信型プログラムや、19種類のテーマから選べる健康セミナー、オンライン形式限定の5minトレーニングなどがあります。

HELPO

健康医療相談チャットやオンライン診療を利用できる「HELPO」は、スマホで気軽に健康に関する不安や悩みを解消できるアプリです。

従業員に提供すれば「ちょっと具合が悪いけれど病院に行くかは迷う」といった不調の初期段階で早めに相談できるため、適切な対応につながります。

チケットレストラン

エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できます。対象となる全ての従業員が公平に利用できるのが特徴です。

企業が従業員の食事をサポートすることで、食事のかかる費用が減る他、「栄養バランスを考えてもう1品プラスする」といった使い方もできます。

「チケットレストラン」が健康増進に役立った導入事例

企業が食事補助を導入すると、従業員は健康を考えたバランスの良い食事をとりやすくなります。ここでは食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入企業の中から、「チケットレストラン」が従業員の健康増進につながった事例を紹介します。

東海海運株式会社

港湾運送サービス業を営む「東海海運株式会社」では、「健康第一で、長く働いてほしい」という想いから、従業員の健康増進をサポートしたいと考えて健康経営につながる食事補助の導入を検討していました。

これまでも弁当の支給は行っていましたが、対象は早朝・深夜勤務の従業員のみです。対象となる全ての従業員が公平に利用できる点が決め手となり、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入しました。

「チケットレストラン」の導入前は「食事は安くお腹を満たせるものを」と考える従業員が多い様子でしたが、導入後は「健康を意識したものを」と考える従業員が増えています。

詳細な導入事例はこちら：東海海運株式会社

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

「関西エアポートオペレーションサービス株式会社」では、従業員が3食しっかり食べられる環境づくりのために、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入しました。

職場である空港内にある店舗の大半で利用できるのも導入のポイントだそうです。24時間のシフト制で働く従業員が、勤務体系によらずさまざまなメニューから好みのものを選んで食べられるようになりました。

「チケットレストラン」の導入後は、食事代のサポートがあることから、メインの食事にサラダをプラスするというような健康を意識した食事をとりやすくなり、健康経営につながっているそうです。

詳細な導入事例はこちら：関西エアポートオペレーションサービス株式会社

共進運輸株式会社

「共進運輸株式会社」では、もともと弁当補助を行っていましたが、利用するのは内勤の従業員が中心でした。シフト制で働くドライバーにも利用しやすい食事補助を導入したいと考えて、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入を決めたそうです。

インフラの1つである流通を支えるドライバーの健康が損なわれれば、人々の暮らしに影響が及びます。そのような事態を避けるために、食事と睡眠を整えて常に万全の状態を保つ必要があると考えていることも「チケットレストラン」の導入につながっています。

実際に「チケットレストラン」の導入後は「健康を意識した1品をプラスしている」「食費を気にせずしっかり食事をとるようになった」などの声があがっていることから、健康経営につながっていることを実感しているそうです。

詳細な導入事例はこちら：共進運輸株式会社

「チケットレストラン」のその他の魅力

従業員の健康増進につながる食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」には、他にも魅力があります。従業員の手取りアップや人材確保につながる点について見ていきましょう。

従業員の実質的な手取りアップが可能

エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、一定の利用条件下であれば所得税の非課税運用が可能なため、従業員の実質的な手取りアップを実現できます。

家計の負担軽減や、実質手取りを増やすことができる福利厚生を活用した実質的な”賃上げ”のことを、エデンレッドジャパンでは「第3の賃上げ」と定義しました。

手取りアップの仕組みや、「第3の賃上げ」については、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

待遇改善による人材確保が可能

マイナビキャリアリサーチLabの「2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就職活動・進路決定＞」によると、就活生が企業を選ぶときに重視するポイントは、2026年卒では「福利厚生が充実している」が37.5％でした。これは「給与や賞与が高い」の39.2％に次ぐ割合です。

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入して待遇改善を行えば、就活生や求職者に福利厚生としてアピールできます。

また今いる従業員がより良い待遇を求めて転職することも避けられるでしょう。「チケットレストラン」を導入している「株式会社sumarch」では、転職活動中に「今以上に好待遇な会社がなかったから」という理由で、従業員が退職を取りやめたケースもあったそうです。

参考：マイナビキャリアサーチLab｜2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就職活動・進路決定＞

詳細な導入事例はこちら：株式会社sumarch

健康増進の取り組みに「チケットレストラン」を活用しよう

企業が従業員の健康増進に取り組むと、生産性の向上や人材確保などにつながることが期待できます。具体的に実施する取り組みには、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

導入した企業からは「従業員がバランスを考えた食事をとるようになった」などの声が届いており、従業員の健康増進につながっていることが分かります。

健康増進の取り組みに役立つ「チケットレストラン」について、問い合わせてみましょう。

資料請求はこちら

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