福利厚生で社員食堂を導入するメリット
社員食堂は社食とも呼ばれます。多くの企業で導入される福利厚生の代表格ともいえる存在です。社員食堂がおいしい企業やユニークな社員食堂を導入する企業をメディアがとりあげることもあり、長年日本のビジネスシーンで親しまれてきた存在です。
福利厚生として社員食堂を導入する企業が多い理由は、企業側、従業員側双方にメリットがあるからです。社員食堂のメリットを見ていきましょう。
採用活動に効果的
現在、多くの業界・企業では人材確保が事業存続の大きな懸念材料となっています。過熱する採用活動合戦で勝ち抜くためにも、福利厚生の充実を図ることが求められています。
株式会社i-plugが行った「新卒配属1年目の年収に関する調査」によると「内定先から提示された給与が希望の年収以下である場合、あなたは内定を辞退しますか？」という質問に対し87.9％の学生が「その他条件によっては辞退しない（その他条件の内容がよい場合は辞退しない）」と回答しました。
ちなみに「その他の条件」について「福利厚生の充実」をあげる学生が22年度卒では57.5％、23年度卒では75％でした。他の項目に関しては順位変動があったことを顧みても福利厚生の充実を図ることは、企業が採用活動に注力する上で非常に効果的なことがわかります。
さらに、少し古いデータになりますが、2015年にマンパワーグループが行った福利厚生についての調査では「実際にあってよかった会社の福利厚生」の第1位が「食堂・昼食補助」という結果でした。「会社の福利厚生として良いと思うもの」では、「家賃・住宅補助」が首位で「食堂・昼食補助」は2位でしたが、社員食堂は福利厚生の中でも人材確保に有効な施策だといえます。
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従業員の金銭的負担を軽減
エデンレッドジャパンが、2020年に高校生以下の子どもがいるビジネスパーソンを対象に行った「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」では「家計において負担が重いと感じる費用」という質問に対し「食費」という回答が62.2％と一位という結果でした。こちらは2020年に行われた調査結果なので、長引くコロナ禍や光熱費、食材の高騰を受け、現在はさらに食費が深刻な負担と感じる家庭が増えていると推察できます。
出典：エデンレッドジャパン コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査
また、同調査で「今後導入を望む福利厚生・手当とその導入率」という設問の中でも食事補助を希望する割合は46.9%と最も多いという結果が出ています。食費は今や家計を圧迫する要因の一つとなっています。社員食堂をはじめとした社食サービスが従業員の経済的負担や不安を緩和させるために必要とされていることは疑いようがありません。
出典：エデンレッドジャパン コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査
時間の有効活用
勤務先に社員食堂があることで、従業員は休憩時間に外出する必要性がなく、休憩時間をゆったり、有意義に過ごせるというメリットがあります。休憩時間を過ごせるスペースがあることでオンオフの切り替えにもなり、リフレッシュできるでしょう。
社員食堂がない場合、お弁当を作ったり、食事を購入したりする時間も必要です。お弁当を作るのが好きな人や、外食や購入した食事を好む人もいますが、時間がない日や疲れている日は「ランチは社員食堂で済ませよう」という選択肢があるのは安心材料になるでしょう。
従業員の健康管理に役立つ
食事の準備や休憩時間の外出の手間を省くために、勤務中の食事を簡単に済ませたり、なかには「勤務中は食事をとらない」という選択をしたりする人もいます。手間を省くため、勤務中の食事がルーチン化し、毎日同じメニューを食べている人も少なくありません。勤務中の食事を軽視することが健康を害するきっかけになることもあるでしょう。
施設にもよりますが、ほとんどの社員食堂では、健康に気遣った食事や栄養バランスの取れた食事が用意されています。社員食堂があれば、食事が面倒くさいと感じてしまう人でも「勤務中は健康的な食事をとろう」という意識が働くこともあるでしょう。
今や従業員の健康は、健康経営や人的資本経営の観点から企業が注力すべき事項として認知されています。社員食堂によって、従業員に健康的な食事習慣と栄養バランスの取れた食事の提供につなげられることは、従業員、企業双方にとって大きなメリットがあります。
社内コミュニケーションの機会創出
社内コミュニケーションは、離職率の軽減、職場の雰囲気の改善、生産性やワークエンゲージメントの向上などの観点から、促進に注力する企業が増えています。
社員食堂を社内コミュニケーションの創出の場として捉える企業も多いです。実際、社員食堂では昼食の際に他部署の従業員などと顔を合わせる機会ができたり、同僚や上司と勤務中は口にしづらい相談が気軽にできる雰囲気だったりと従業員同士のコミュニケーションが自然と生まれるでしょう。そのため、社員食堂の施設がない企業でも、食事やおしゃべりができるカフェテリアを設けるケースが増えています。
社員食堂があれば「社員食堂のメニュー」という共通言語ができるため、ほかの社食サービスよりコミュニケーションが生まれやすい側面があるかもしれません。社員食堂のメニューの話題をきっかけに、外食への誘い合いなどに発展することも考えられます。
そもそも社員食堂とは？
社員食堂とは、以前は企業の施設内にある社員向けの安価な食堂のことを指しました。もともと社員食堂は、従業員向けの給食といった意味合いが強く、会社の周辺に飲食店が少なかったり、セキュリティ保護の観点から出社から退社まで外出できなかったりする会社で設置される傾向がありました。
長年、社員食堂の意義として「食を楽しむ」というより「お腹を満たす」ことが重要視されていましたが、時代の変化とともに社内外にアピールできる福利厚生として注目されるようになりました。近年は有名飲食店がメニューの開発や調理を手がけたり、健康食や低カロリー食に特化したメニューが選べたりといった特色あるサービスを提供する社員食堂が増えています。
コロナ禍以前の調査になりますが、株式会社リクルートライフスタイル内の外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」が2018年に行った「社員食堂についてのアンケート」では、社食の普及や利用について調査を行いました。こちらのデータを参考資料として、以下、社員食堂の導入率や利用率（喫食率）などについて紹介します。
社員食堂の導入率
まず、勤務先の福利厚生として社員食堂がある人は22.7％、ない人は47.8％という回答でした。社員食堂を備えた企業自体が少数派であるといえます。はっきりとしたデータはないものの、全国的にみると社員食堂があると答えた人の割合は東海地域に多いそうです。
一方、先ほども紹介したエデンレッドジャパンの「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」では、同調査で「今後導入を望む福利厚生・手当とその導入率」という設問の中で食事補助を希望する割合は46.9%と最も多い結果であるにもかかわらず「導入している」と答えた企業は全体の16.1％でした。
このアンケートでは、社員食堂をふくめ、何らかの社食サービスを利用した福利厚生を「食事補助」とまとめて質問しているので、社員食堂の設備を備えた企業の割合はもっと低いでしょう。社会全体として食事補助の福利厚生、および社員食堂が普及していない現状がわかります。
社員食堂の利用率（喫食率）
社員食堂がある企業に勤めている人でも、「社食をほとんど利用しない」と答えた人が45.8％と最も多い回答でした。実際に社員食堂のメニューを喫食する利用率は週平均2.1日利用にとどまっています。
また、社員食堂を利用する人、使いたい人に理由を尋ねたところ「安い」がトップで47.2％、つづいて「外に出るのが面倒」（26.7％）、「短時間で済ませられる」（23.1％）と続きます。社員食堂で提供される料理の味よりも、価格や時間短縮といった物理的な理由が上位にあがりました。
しかし、利用者の年齢が上がるほど「社員食堂を利用するのは合理的な理由」という傾向があります。20代など年齢が若い層ほど、男女共に「味がよい・おいしいから」と提供される料理自体を評価する声が高いです。
福利厚生で社員食堂を導入する企業が減った理由
社員食堂の導入率は、年々減少傾向にあるといわれています。福利厚生に望む声が多い食事補助の中でも、社員食堂の導入率が減少した理由とは、どのようなものでしょうか？
働き方の多様化
働き方改革やコロナ禍における3密の回避などにより、リモートワークやフレックス勤務など、働く場所や時間の多様化が加速しました。これにより、オフィスに出社する人や昼食をはじめとした勤務中の食事を決まった時間に勤務先で済ませる人が減り、社員食堂を運営する必要がなくなったという声があります。
そこでおすすめなのが、電子カード配布型の社食サービス、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。2023年4月現在、全国25万店以上の大手飲食店・コンビニエンスストアなどが加盟しているため、リモートワークや交代制シフトで働く従業員も勤務に関わる食事であれば、思い思いのタイミングに好きな店舗で利用できます。
2023年3月より Uber Eats と提携し、サービスが開始されたため、自宅や職場の近所に飲食店やお店がない場合でも活用しやすいサービスです。
社員食堂設備の初期投資が莫大
社員食堂を作るには、オフィスに最低限のスペースやガス、水道といった調理に必要なインフラを整える必要があります。保健所や消防庁から社員食堂の設営許可を得るため、設備投資に莫大な金額がかかるケースも珍しくありません。
また、食材の購入や保管にも費用がかかります。社員食堂を利用する人が少ない企業や状況では、こうした費用がコストが無駄になる場合もあり、二の足を踏む企業は少なくありません。
食の好みの多様化
社員食堂が普及した時代は、戦後の食べるものに困っていた時代～高度成長期だったといわれています。人々は社会と生活の質を向上させるのに必死で、社員食堂は「労働中の腹を満たす」という意味合いが強かったようです。しかし、現在は、食は楽しみの一つとして捉える人がほとんどです。
仕事中の食事であっても、好みや気分にあう食事を求める人が増えています。社員食堂では、食堂が決めたメニューやいつも同じメニューが提供されるため、自分で食事内容を選びたい人は、外食や購入した食品を好み、社員食堂をあまり利用しない傾向があります。
社員食堂代わりになる福利厚生サービスの種類
社員食堂を設けるのには、莫大なコストがかかる割に、働き方や食の好みの多様化などにより利用率が低いというのが課題です。近年は、福利厚生として社員食堂代わりに利用できる「食事補助の福利厚生サービス」を導入する企業が増えました。どのようなタイプがあるか、それぞれのメリット、デメリットについても詳しく解説します。
代行型
社食サービスの代行型とは、飲食店やコンビニなどを社員食堂代わりに使えるサービスです。他のタイプのサービスは、ほとんどの場合オフィスにいない従業員は利用できませんが、代行型の社食サービスは、従業員の働く場所や時間帯を問わず社食サービスを受けられます。外回りが多く出先で昼食を食べることが多い従業員や、自宅やサテライトオフィスでリモートワークをする従業員、出張が多い従業員なども利用しやすい社食サービスで導入企業が増えています。冷蔵庫や電子レンジの設置場所や食事する場所を用意しにくいオフィスでも導入しやすい点も特徴といえます。導入にコストや時間もかからないため、従業員にも企業にもメリットが高い社食サービスだと好評を得ています。
サービスの加盟店であれば、どのような業態のお店でも利用できるため、好みや気分にあわせて自由にメニューが選べるため、バリエーションに飽きることはあまりないでしょう。
「チケットレストラン」もこの代行型の社食サービスの一種で、電子カード配布型の社食サービスです。出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフトや出張などさまざまなスタイルで働く、全国の従業員が利用できるため、平等で使い勝手が良いサービスだという声が多く聞かれます。
設置型
オフィス内に、専用の冷蔵庫や冷凍庫、自動販売機などを設置し、おかずや主食など従業員が思い思いの食事を自由に選べるようにする社食サービスを設置型と呼びます。利用時間帯に特に制限がなく、従業員それぞれが都合の良いタイミングで食事を取れることが、設置型社食サービスのメリットです。
食事のメニューは各社食サービスにより異なります。何種類ものおかずが揃えられたサービスや、サラダやフルーツに特化したもの、ヘルシーメニューに特化した社食サービスなど特色はさまざまです。従業員が好むメニューや健康に特化したメニューが多く揃うサービスを導入すれば、会話が生まれたり従業員のヘルスリテラシーが高まったりすることも期待できます。
ただし、冷蔵庫や電子レンジなどを設置する場所が必要なため、十分なスペースがないオフィスでの導入は難しいかもしれません。また、オフィスに出社する従業員以外は利用できない、日によって好みのメニューがないといったデメリットがあります。
宅配型
宅配型は、決められた時間までに注文したお弁当やおかずを、休憩時間に合わせ届けてもらうスタイルの社食サービスです。企業が何割か補助をするなど安価に昼食を手に入れられるのが魅力です。昼食を食べに出たり買いにいったりしなくても、休憩時間になると手元にとどくため、ランチタイムの混雑に巻き込まれる心配がありません。
ただし、対応しているサービスの充実度は立地によって異なります。都心のオフィスエリアであれば複数のサービスから選べる可能性はありますが、企業によっては一社としか契約しない場合もあるでしょう。周りにオフィスが少ないエリアでは、対応しているサービスがない可能性もありますし、一社のデリバリー社食サービスしか利用できないのであれば、メニューのバラエティが乏しい可能性もあります。
宅配型の社食サービスを利用するには、多くの場合、前日までに申し込みが必要です。その日の気分じゃないメニューを食べなければならない場合などもあり、ストレスを感じる人もいるようです。そのせいで勤め先が導入する宅配型の社食サービスは利用しない人もいるでしょう。
また、企業側にとっても宅配された昼食を受け取り容器などを返す手間がかかったり、配るまで保管するスペースが必要だったり、社食サービスの利用を取りまとめたりといった煩雑な作業が増える可能性があります。
提供型
社員食堂のようにその場で調理したものではなく、調理済みの温かい食事をオフィスのカフェテリアや会議室などで提供するのが提供型の社食サービスです。社員食堂を備えた企業が減った現在、こうしたケータリングサービスが増えています。各社、嗜好を凝らしたケータリングメニューを開発しており、味や栄養バランスにも優れています。
ただし、提供型の社食サービスを導入できるのは、都市部のそれなりにスペースがあるオフィスに限られます。「最低何人以上の利用者が必要」といったミニマム人数が決まっているケースがほとんどなので、小規模事業所などでは利用しづらいでしょう。
また、設置型と同じく、オフィスに出勤する従業員以外は利用できないため、不公平感が出ることもあります。また、提供方法の特性から従業員の負担無料とする企業が多いですが、その場合、福利厚生の税制優遇措置が受けられません。
福利厚生の税制優遇措置を利用するなら、企業負担は従業員1人当たり月3,500円（税別）以内、半額以上を従業員自身が支払わなければならないという明確な要件があります。こうした要件を提供型の社食サービスで満たそうとすると複雑になるため、導入を避ける企業もあります。
社員食堂代わりの福利厚生におすすめの社食サービス3選
社員食堂は、企業にとって大きな負担になりかねない割に、さまざまな理由から利用率が低いため、代わりの食事補助の福利厚生として、外部の社食サービスを導入する企業が増えています。なかでも、最近注目を集める3つの社食サービスを紹介します。
チケットレストラン
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、電子カード配布型の社食サービスです。利用方法は、利用者が加盟店で食事した際の清算時に「チケットレストランを利用したい」と店員に伝え、専用の電子カードで支払い、半額分を従業員が負担するという形です。
チケットレストランの加盟店には大手飲食チェーン店や地域で人気のカフェ、全国のコンビニエンスストア、 Uber Eats も名を連ねており、今後も順次拡大の見込みです。利用者からすると、お気に入りのお店が加盟店であれば、手軽に社食として好物を食べられるので好評です。さまざまな好みや食に関する特性、規制がある人にも平等に活用できる福利厚生として高い評価を受けています。
その証明として導入企業では「利用率99％・継続率98％・満足度90％」と重宝されています。また、チケットレストランは運用も簡単です。企業の管理者は専用のポータルサイトから毎月、利用者のカードにチャージをするだけです。導入から運用までオンラインで完結するため、紙タイプの食事券と比べて管理側も楽になるでしょう。初期費用もかからず、契約から導入まで最短2週間で社食サービスを開始できます。今すぐに何らかの社食サービスを始めたい企業は検討がおすすめです。資料請求はこちら
オフィスおかん
株式会社okanが運営する「オフィスおかん」は、栄養管理士が監修した国内製造の総菜や主食を1品100円で提供する設置型の社食サービスです。現金以外にも電子マネーで支払うこともできます。オフィスおかんが設置された企業では、従業員が24時間いつでも好きなときに提供されたメニューの中から好きな物を選んで食事ができます。健康志向のメニューが多いこともオフィスおかんの特徴の一つで、朝食や夕食にオフィスおかんのお惣菜を利用する人もいます。
導入にあたり、専用の冷蔵庫や冷凍庫が提供されるため、企業側が準備するのは電子レンジだけというのも、手軽です。初期費用はそれなりにかかりますが、管理はオフィスおかんの専用スタッフが担当します。
通常、設置型の社食サービスはテレワークの社員には利用しにくい福利厚生ですが、オフィスおかんでは「おかん仕送り便」という、従業員の自宅へ食事を届けるサービスも行っています。仕送り便は定期的に届くため、発注の手間もありません。
OISEEQ
オイシーク株式会社の「OISEEQ」は宅配型の社食サービスです。複数の飲食店が提供しているメニューの中から、企業が利用者分まとめて発注することもできますが、従業員一人ひとりが好きなメニューを選び、個別に注文も可能です。
必要なコストは、食事の実費のみで企業と従業員間の支払割合を自由に設定できます。個々の従業員の支払いは、クレジットカードを経由した個人清算や給与天引きなどに対応しています。
ランチはもちろん、朝食や会議のケータリングにも利用可能で、異なる店舗に発注ができるため、設置型や社員食堂型に比べ、バリエーションが豊富です。ただし、現在のところ、都心部のオフィス街と福岡市内のみの運用と対応地域が限られています。
参考：https://oiseeq.jp/top/about.html
【社食サービス】おすすめ4選！重要性とその役割とは？選び方と種類別のメリット・デメリットを紹介！
社員食堂がむずかしいなら社食サービスの福利厚生で従業員のサポートを
社員食堂は設備投資額が高額になることや働き方や食の好みの多様化のせいで利用者が減っていることから導入企業が減っています。しかし、福利厚生で何らかの社食サービスを設けることは、従業員や求職者の心をつかむことや健康経営などにつながる必要な施策です。
外部の社食サービスも取り入れながら従業員が満足してが働ける企業作りを目指しましょう。
