【社内コミュニケーション促進】企業の成功事例や重要性を紹介

6割超の企業が社内コミュニケーションに課題あり

ProFuture株式会社/HR総研の調査において、63％の企業が「自社の社内コミュニケーションに課題がある」と回答しています。9割近くが「コミュニケーション不足は業務の障害になる」と認識しながら、対策が後回しになっている企業は少なくありません。

一方、コミュニケーションに課題がない企業では従業員エンゲージメントが「高い」割合が68%。課題がある企業の26%と比べ、42ポイントの差があります。コミュニケーションの状態は、組織の活気やチームワークの強さに直接つながっています。

出典：ProFuture株式会社/HR総研｜「社内コミュニケーション」に関するアンケート2025 結果報告

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企業で社内コミュニケーションが注目される理由

社内コミュニケーションの促進は、企業の経営戦略・成長戦略の一つとして注目されています。まず現状のデータを確認したうえで、活性化によって期待される効果を解説します。

定着率のアップ

社内のコミュニケーションが不足する職場では、居心地の悪さを感じるケースも珍しくありません。「連携がうまく取れない」「会話がない」といった状態をハラスメントと感じてしまう人もいます。こうしたことが原因で従業員の離職につながるケースもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年雇用動向調査」によると、「職場の人間関係が好ましくなかった」を離職理由に挙げた割合は男性9.0％、女性11.7％でした。人間関係を起因とした離職は、今も現場で起きている課題です。

出典：厚生労働省｜令和6年雇用動向調査結果の概況

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生産性の向上

社内のコミュニケーションが活発で多くの従業員にとって居心地が良い環境では、ワークエンゲージメントが上がる可能性があります。人間は不快感や居心地の悪さがない環境では目先の目標に向かって前向きに取り組めるものです。

これにより、企業全体の生産性が上がることも起こりえます。生産性が上がった分をしっかり従業員への評価に還元できれば、ますます企業へのロイヤリティやワークエンゲージメントが上がり、企業が成長するという好循環を生み出す可能性もあるでしょう。

ハラスメントの抑制

ハラスメントが発生しやすい職場には共通点があります。厚生労働省「令和5年度　職場のハラスメントに関する実態調査」では、ハラスメント予防・解決の取り組みの副次的効果として「職場のコミュニケーションが活性化する／風通しが良くなる」が39.9%で最多回答でした。ハラスメント対策とコミュニケーション促進は、切り離せない関係にあります。

社内コミュニケーションの改善とハラスメント抑制を両輪で取り組むことは、企業のリスクマネジメントとしても有効です。

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ミスの抑制

「報・連・相」が徹底されない場合、人的なミスが起こりやすいことは、多くの人がご承知の通りでしょう。社内のコミュニケーション不足は、こうしたミスを招きがちなのです。

コミュニケーション不足が要因のミスが頻発することで、ますますセクショナリズムが顕著になり、部署間でギスギスした空気が漂い、最悪のケースでは顧客に迷惑がかかる場合もあります。ミスの頻発から顧客の信頼を失い、取引や売り上げを失うことにもなりかねません。

社内の誰もが居心地の悪さや違和感を感じることなく、コミュニケーションを取れる環境であれば、ちょっとしたことでも相談ができるためミスが減ると推察できます。マネジメント側からしても発信がしやすく、言葉が部下に率直に届きやすいでしょう。

企業理念や目標の浸透

企業の社会的価値や従業員のロイヤリティに深く関わるとして「ミッション・ビジョン・バリュー（以下、MVV）」といった企業理念を策定する企業が増えています。社内のコミュニケーション不足が問題となる職場では、こうした企業目標が浸透しない、もしくはMVVが軽視されるといった状況に陥りがちです。

MVVは企業のブランドイメージや採用活動にも直結する重要な項目です。策定にはコストや時間もかかります。MVVが浸透しないことで「社内全体に締まりがない」「なんのために働いているかわからない」といった声が上がることもあります。

逆説的にいえば、社内コミュニケーションが活発な企業、社内コミュニケーションを促進するために活動する企業では「MVVが浸透している」「MVVをうまく利用している」といった側面があるでしょう。

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社内のコミュニケーション改善に向けた施策一覧

現在の職場環境にプラスαするだけで、社内コミュニケーションを促進できる可能性があります。まず施策の全体像を把握してから、自社の課題に合ったものを選びましょう。

社食など食を介したコミュニケーションの場の提供

以前から、日本のビジネスシーンでは従業員同士のコミュニケーションの場として、終業後の食事会や飲み会が当然のように開催されていました。しかし、近年はコロナウイルス感染拡大防止の観点や、ハラスメントの助長につながるとして、終業後に従業員を強制的に集めるのはNGとする企業も多く、その分社食やランチミーティングなどの制度を促進させる企業が増えています。

少し古いデータになりますが、2015年にマンパワーグループが行った福利厚生についての調査では「実際にあってよかった会社の福利厚生」の第一位が「食堂・昼食補助」という結果でした。社食や昼食の補助は、従業員の食生活を直接支える施策として定着しています。

しかし、1から社食設備を整えるとなると企業にとっては大きな負担です。現在は、職場にお惣菜を届けてくれるサービスや簡易ケータリングなどのサービスもあるので、企業のカラーに合わせた社食サービスを取り入れましょう。

記事後半ではメディアで話題の食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を紹介します。

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社内勉強会の開催

社内勉強会は従業員が自主的に企画・運営する学びの場です。自分の知見を社内に共有したり、関心の高いテーマについて議論したりすることで、新たな知識やスキルを得られます。

有志による部署横断での開催が一般的なため、普段接点の少ない従業員同士が準備や当日を通じて交流するきっかけにもなります。社内コミュニケーションの活性化だけでなく、人材育成も同時に図ることが可能です。

部活動などのレクリエーション

昔は企業全体の創業祭や運動会、社員旅行など全従業員が強制参加のレクリエーションなどを開催する企業は少なくありませんでした。しかし、時代の移り変わりや企業の規模が拡大するとともに、こうしたイベントは減少傾向にあるようです。

一方で、従業員の趣味や特技を活かした部活動といった形でコミュニケーションの場を設ける企業が増えています。運営は有志の従業員に任せつつ、企業が活動費の一部を補助する形がよく見られます。ゴルフ部やワイン部、フットサルクラブなどのほか、サイクリング部やボードゲーム部を立ち上げる企業も多いです。ただしオフライン中心のため、リモートワーク中心の職場では参加率が下がりやすい点に注意が必要です。

関連記事：社員の健康管理への取り組みは企業の義務！メリットは？取り組み事例も

1on1の徹底

上司と部下が定期的に1対1で話す1on1は、部下の状況把握とフォローに有効な施策です。オンラインでも実施できるため、ハイブリッドワーク環境でも取り入れられます。上司と部下のコミュニケーションが円滑になったり、従業員のガス抜きになったりするだけでなく、部下や上司の印象や評価も1on1で明確になることもあります。お互いを知り、業務改善につなげるために有効な施策です。

1on1は、短いスパンで定期的に決まった人物が主導して行うのがポイントです。部下がいる場合は最優先にすべき業務だと心得ておきましょう。

関連記事：1on1ミーティングの目的は？期待できる効果や実施のポイントをチェック

オンラインチャット・オンラインミーティング

ハイブリッドワークが定着した現在、コミュニケーションの場としてもオンラインが使われるようになりました。オンラインチャットやミーティングツールの活用度合いが社内コミュニケーション量をも左右します。

業務連絡だけでなく、従業員同士が感謝を伝え合ったり自由に発信できたりする場を設けるのも効果的です。

社内報や社内ブログ

社内の出来事や取り組みなどを取り上げて社内に広報する、社内報や社内ブログに力を入れる企業もあります。事業内容や部署ごとのプロジェクトを詳しく知る機会になったり、週ごと・月ごとなどで一人ひとりの従業員を紹介したりといった内容が多いです。

所属企業への理解や興味も深まりますし、顔を合わせたことのない従業員を知ることにつながります。結果として部署同士や従業員同士でコミュニケーションがとりやすくなり、社内全体のコミュニケーション促進に役立ちます。

関連記事：社内報のメリット7選！読まれない課題を解決するには？成功事例も紹介

管理職に向けたコミュニケーション研修

チームのコミュニケーションが円滑かどうかは、マネジメント人材の手腕にかかっているともいえます。しかし、管理職と管理職以外では、職場のコミュニケーションに関する感想に齟齬があるケースも少なくありません。

管理職のコミュニケーション能力向上に向けて、研修に注力するのも良いでしょう。部下の話を聞かず、一方通行の会話や指示だけで「部下とのコミュニケーションはうまくいっている」と勘違いしてしまう管理職もいる可能性があります。

ハラスメント防止宣言

社内のコミュニケーションを活性化させるには、まず企業がハラスメント行為に対し、明確に「NO」を表明することが前提です。ハラスメントは違法行為として法務省や厚生労働省も規制に力を入れています。

大企業だけでなく、中小企業にもハラスメント規制法が適用されており、「国内のすべての企業がハラスメント行為を許してはならない」という政府の意思の表れです。企業は全従業員にわかるように「ハラスメント防止宣言」をするなどして、社内のコミュニケーションを促進させる施策を打つ前にハラスメントに対して強い拒否の姿勢を見せることが求められています。

社内コミュニケーションが促進した成功事例

社内コミュニケーションの促進・活性化に成功した企業事例を紹介します。施策の概要は一覧表で、代表的な2社の取り組みは詳細に解説します。

社内コミュニケーション促進の成功事例一覧

自社で、あるいは外部の福利厚生サービスを活用し社内コミュニケーション促進に成功した企業の事例です。

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グロースファインダー｜株式会社サイバーエージェント

Web広告事業などを手掛ける株式会社サイバーエージェントは、メガベンチャー企業として知られる一方、革新的な社内コミュニケーション促進施策を次々と実践する企業としても注目されています。サイバーエージェントが掲げる社内コミュニケーションの目的とは「関係性貯金」。2020年10月より週1回のリモートデーを設けながらも、オンライン・オフラインどちらでも通用する従業員同士の密接な関係性づくりに力を入れています。

中でも、率直な会話で関係性の質を高める会議メソッド「グロースファインダー」はチームの結束力向上を図って導入した施策です。主役となる従業員が不在のオンラインミーティングで、主役と同じチームから3人のメンバーが出席し、主役の強みと課題を議論して本人にフィードバックします。ポジションや社歴を問わず全従業員が取り組み、「本音の対話のきっかけになる」「幹部メンバー同士の関係性向上につながる」といった声が上がっています。

出典：サイバーエージェント公式オウンドメディア

参考：https://www.cyberagent.co.jp/

FRIENDSHIP DAY｜株式会社ZOZO

日本最大級のECサイトZOZOTOWNを運営する株式会社ZOZOには「FRIENDSHIP DAY」と銘打った社内交流イベントがあり、従業員同士が部署の垣根を越えてコミュニケーションを取れるよう企業が主導しています。

ZOZOでは「社員同士が親友のような関係になること」を企業目標の一つに掲げています。FRIENDSHIP DAYはまさにその体現で、従業員の提案から始まったイベントです。2021年度は「同ZO会（同窓会）」をテーマに同世代グループをつくり、青春時代に流行ったお菓子の詰め合わせや年表などを事前配布するなど、交流が円滑に進む工夫を凝らしました。

出典：サスティナビリティ/社内交流イベント「FRIENDSHIP DAY 2021」を開催

参考：https://corp.zozo.com/

食事を通じたコミュニケーション促進に「チケットレストラン」

食事を通じたコミュニケーション促進に役立つのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」は専用ICカードと専用アプリで全国の加盟店が社員食堂になる食事補助の福利厚生サービスです。全国25万店以上の大手飲食店・コンビニエンスストアで利用できます。勤務に関わる食事であれば、昼食だけでなく、間食・夕食など、思い思いの時間に好きな店舗で利用でき、自由度の高さも備えます。

また、2026年4月からの上限額アップが話題の食事補助の非課税枠を活用できるため、従業員は手取りアップに、企業は経費計上できるのも特徴です。

「今日はどこにいく？」「何を買う？」「チケットレストランが使えるおすすめのお店は？」といった社内で従業員同士の会話が生まれるきっかけにもなると好評を得ています。

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出典：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

関連記事：【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ！企業に求められる対応は？

チケットレストランによる社内コミュニケーション成功事例

多くの企業が独自の施策でコミュニケーション活性化に挑む中「人材やコストの面でリソースが足りない」「早々に従業員同士のコミュニケーション活性化に向けた手を打たなければ」という企業もあるでしょう。食の福利厚生を取り入れることで、従業員同士のコミュニケーション活性化に成功した企業は多いです。

ここでは、従業員利用率が98％と高く、社内コミュニケーション促進に効果が期待できる「チケットレストラン」の成功事例を紹介します。

株式会社サニクロ

株式会社サニクロ（以下、サニクロ）は、部品検査の専門会社です。事業の特徴として、パート雇用の従業員が多く、給与とは別の形でパート従業員の生活を支える施策として「チケットレストラン」導入に踏み切りました。

企業の拠点が市街地から離れた地域にあり、以前は食事の持参や企業による飲料の用意が必要でしたが、導入後は従業員が近隣のコンビニで自由に商品を選べるようになりました。

また、正規雇用の従業員、パート従業員のどちらも利用できる「チケットレストラン」は、従業員間のコミュニケーションを活性化し、企業へのエンゲージメント向上にも役立っているそうです。

参考： https://r.goope.jp/saniclo

導入事例はこちら

エステー株式会社

エステー株式会社（以下、エステー）は、食事を通じて従業員の健康づくりをサポートするため「チケットレストラン」を導入しました。

エステーでは、企業の拠点が日本全国にあり、場所や部署によって働く環境が大きく異なります。全国に25店舗以上の加盟店がある「チケットレストラン」は、勤務地域や職種が異なる従業員でも平等に福利厚生が受けられる点が評価のポイントになりました。

「チケットレストラン」導入によって、新卒採用活動で福利厚生に力を入れている企業の姿勢を伝えやすくなり、従業員同士のコミュニケーションツールにもなっているそうです。明るく元気な企業イメージアップにも役立っています。

参考： https://products.st-c.co.jp/
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M’sファーマ株式会社

調剤薬局を営むM’sファーマ株式会社（以下、 M’sファーマ）の課題は、人材の定着率でした。国家資格である薬剤師は、全国のどのような地域でも需要が高い職業であることから離職率が高い傾向です。

特に M’sファーマの店舗は、交通機関の整っていない地域が多く、採用に影響があったそうです。そこで既存の福利厚生にプラスして、離職防止や採用活動のアピール強化のため「チケットレストラン」を導入しました。

調剤薬局業界では導入前例がなかったことから「チケットレストラン」導入はインパクトがありました。大手コンビニエンスストアで利用できるため、勤務地や居住地による不公平感が生じにくく、本部による管理も容易でした。スタッフ間のコミュニケーション促進にも貢献し、結果として薬剤師の離職率が低下するなど、採用と定着の両面で効果を実感しています。

加えて、「チケットレストラン」が上司と部下のランチミーティングの機会創出や「今日はどこで何を食べる？」といった従業員同士の会話を増やすなど、コミュニケーション促進にも役立っています。

参考：https://crayon-p.com/company/
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関連記事：導入実績4,000社以上！チケットレストラン導入によるメリット・デメリット

社内コミュニケーション促進に向け一歩踏み出そう

社内のコミュニケーションを促進することで、従業員のワークエンゲージメント向上や定着率アップを目指す企業が増えています。大げさな施策を打たなくても福利厚生の充実や社内のコミュニケーションツールを増やすなどの施策で活性化に成功した企業事例も多いです。成功企業例を参考に、取り入れやすい施策から試してみてください。

食事補助の非課税枠を活用できる食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入することも食事を通したコミュニケーション促進に効果的です。

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