カフェテリアプランで家賃補助は導入できる？非課税条件や制度設計のポイントを解説

家賃補助制度へのニーズが高まる背景

住宅費は毎月発生する固定費のため、住居費の負担軽減につながる福利厚生は従業員からのニーズが高いのが特徴です。

「従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査」によると、寮・社宅、家賃補助・住宅手当、持ち家支援制度のうち、住宅に関する福利厚生が勤務先に導入されていない場合に導入してほしいと思う人の割合が最も高いのは家賃補助・住宅手当でした。

このようなニーズから、企業にとっても採用力や定着率の向上につながる施策として注目されています。ここでは、家賃補助制度への関心が高まっている背景について見ていきましょう。

関連記事：【社労士監修】家賃補助で従業員の実質収入アップ｜福利厚生を活用した新時代の報酬戦略

参考：労務研究会｜旬刊福利厚生2025年6月下旬号 従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査／ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（下）

採用競争の激化で福利厚生の重要性が高まっている

少子高齢化による労働人口の減少や人材獲得競争の激化を背景に、多くの企業が採用力強化に取り組んでいます。

かつては給与水準が求職者にとって重要な判断材料でしたが、近年では働きやすさや福利厚生の充実度を重視する求職者も増えています。

例えばベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート調査」では、「転職するとしたら企業選びでは福利厚生を重視する」と回答した人の割合が79.4％でした。この調査結果から「どのような福利厚生があるか」が、企業選びの判断材料になると分かります。

住宅支援制度は生活に直結する福利厚生のため、採用活動にプラスに働く施策の1つといえます。

参考：ベター・プレイス｜福利厚生制度に関するアンケート調査

従業員の住居費の負担感が高まっている

物価上昇が続く中、住居費の負担も以前と比べて高まっているのが現状です。特に都市部では家賃相場が高止まりしており、従業員の生活費を圧迫する要因になっています。

住宅費は食費や娯楽費と異なり削減しにくい支出のため、金額が大きいほど生活費の余裕が失われやすいのも特徴です。住居費の負担が重すぎると、仕事へのモチベーションやエンゲージメントにも影響を与えかねません。

企業が家賃補助制度を導入し、従業員の経済的負担を軽減することは、安心して働ける環境づくりにもつながります。

家賃補助は従業員満足度向上にもつながる

家賃補助制度は、従業員が福利厚生の恩恵を実感しやすい制度です。日常生活への影響が大きいため、福利厚生の満足度向上につながりやすい点も特徴といえます。

加えて、企業が「家賃をサポートしてくれる」という実感から、従業員エンゲージメントや組織への帰属意識の向上にもつながる施策です。

採用力の向上はもちろん、離職防止し定着率向上につなげるという観点からも、家賃補助が役立ちます。

カフェテリアプランとは？家賃補助との関係

カフェテリアプランでは、メニューの中に家賃補助を加えることも可能です。

採用力強化や定着率向上に向けた福利厚生の充実度アップでは、企業が用意したメニューの中から、従業員が自分に合った福利厚生を選択できるカフェテリアプランも注目されています。

家賃補助はもちろん、その他のメニューとあわせて、従業員は必要な福利厚生を選べるため、多様化する働き方やライフスタイルに対応しやすいのが特徴です。

ここでは、カフェテリアプランの基本的な仕組みと家賃補助との関係について解説します。

関連記事：カフェテリアプランとは？メリット・デメリットと費用をわかりやすく説明

カフェテリアプランの仕組み

カフェテリアプランとは、企業が付与したポイントの範囲内で、従業員が好きな福利厚生メニューを選択できる制度のことです。社員食堂や保養所などを一律に提供する従来型の福利厚生と異なり、従業員が必要なサービスを選択できるメリットがあります。

対象となる福利厚生は企業によってさまざまです。家賃補助をはじめとする住宅支援はもちろん、食事補助・育児支援・健康増進施策なども提供できます。

必要な福利厚生はライフステージや家族構成によって異なるため、選択制のカフェテリアプランは福利厚生の満足度向上につながる施策です。

カフェテリアプランでは家賃補助の提供も可能

カフェテリアプランには、家賃補助を福利厚生メニューの1つとして組み込めます。

例えば年間10万円分のポイントを付与し、従業員が住宅支援や食事補助、自己啓発支援などから自由に選択できるようにします。従業員がカフェテリアプランのメニューから住宅支援を選べば、家賃補助を受けられる仕組みです。

必要に応じてメニューを選べるため、家賃手当を利用できる人だけが得をするという不公平感を軽減しやすくなります。

カフェテリアプランと家賃補助の導入方法とそれぞれのメリット

カフェテリアプランと家賃補助を導入するときには、カフェテリアプランのメニューとして導入する他、独立した福利厚生として導入することも可能です。まずは代表的な導入方法と特徴をチェックしましょう。

企業によってカフェテリアプランや家賃補助の導入目的は異なるため、自社に合った方法を選ぶことが重要です。ここでは、紹介した代表的な導入方法について解説します。

家賃補助を福利厚生メニューとして導入する

家賃補助をカフェテリアプランのメニューの1つとして提供する方法は、公平性の高さが特徴です。

カフェテリアプランであれば、従業員は自分の状況に合わせて、付与されたポイントの範囲内でメニューを選択可能です。例えば賃貸住宅に住む従業員は家賃補助を選び、持ち家の従業員はその他のメニューを選ぶといった使い方ができます。

利用するメニューは異なりますが、同じポイントが付与されるため、福利厚生を公平に提供できる方法です。

また、従業員のライフステージに応じて利用する福利厚生を変更できる点も特徴です。独身時代は家賃補助を利用し、結婚後は育児支援を利用する、といった活用の仕方もできます。

家賃補助制度や借上社宅とカフェテリアプランを併用する

既存の家賃補助制度や借上社宅を維持しながら、カフェテリアプランを導入する方法もあります。この方法であれば、制度変更による混乱を抑えながら、福利厚生の選択肢を増やすことが可能です。

今ある制度を維持しつつ、食事補助や健康支援など幅広い福利厚生を提供できるようになるため、従業員満足度向上につながることが期待できます。

また借上社宅であれば、一定の要件を満たすことで、所得税非課税での支給も可能です。

カフェテリアプランの家賃補助は非課税になる？

福利厚生として住宅支援を導入する場合、家賃補助は原則として課税対象となりますが、借上社宅であれば要件を満たすと非課税です。同じ住宅支援であっても税務上の扱いが異なるため、それぞれの違いを理解したうえで制度設計に取り組みましょう。

ここでは、家賃補助に関する課税・非課税の考え方や、制度設計時の注意点について解説します。

関連記事：【税理士監修】住宅手当は課税・非課税どちら？それぞれのケースや課税額を解説

原則として家賃補助は課税対象

家賃補助は、企業が従業員へ現金を支給する制度です。福利厚生として支給される場合であっても、税務上は給与として扱われるため、所得税や住民税の課税対象となり、社会保険料の算定対象にも含まれます。

税金や保険料が天引きされるため、毎月3万円の住宅手当を支給している場合であっても、従業員が3万円分の恩恵を受けられるわけではありません。実際の手取り額は支給額より少なくなるため、従業員がメリットを感じにくいことも考えられます。

これはカフェテリアプランのメニューとして導入する場合にも同様です。

借上社宅は一定の条件を満たすと非課税

企業が賃貸住宅を契約して従業員に貸し出す借上社宅の場合、従業員が一定額の家賃を負担していると、所得税非課税で支給できます。非課税で提供できる分、従業員の可処分所得が増えるため、実質的な手取りアップにつながる方法です。

ただし、企業が家賃を全額負担している場合や、従業員負担額が著しく低い場合には、給与として課税される可能性があるため注意しましょう。非課税での運用は、契約管理や異動時の手続きなど負担がかかる点を押さえておく必要があります。

参考：国税庁｜No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

制度設計時に注意したいポイント

住宅支援制度は採用力向上や従業員満足度向上に役立つ一方で、制度設計を誤ると期待した効果が得られない場合があります。

例えば、対象者を「若手社員」というように限定しすぎると、対象外の従業員から不公平感が生じるかもしれません。

また、新たに制度を導入したり、制度を変更したりする場合には、念入りなアナウンスも必要です。

自社に合った家賃補助制度の選び方

家賃補助制度を導入するときには、自社の状況に合わせて導入する必要があります。採用課題や従業員構成、福利厚生に求める目的を整理したうえで、自社に合った制度を選ぶことが大切です。

公平性を重視する企業

福利厚生制度に対する不公平感をできるだけ抑えたい場合は、カフェテリアプランのメニューに家賃補助を組み込む方法が向いています。

従業員のニーズはさまざまで、住宅支援を必要とする従業員もいれば、食事補助や育児支援を求める従業員もいます。カフェテリアプランであれば、それぞれが必要な福利厚生を選択できるため、対象となる全ての従業員が公平に利用可能です。

従業員の年齢層やライフスタイルが多様な企業ほど、選択制のメリットを実感しやすいでしょう。

福利厚生を実質的な手取りアップにつなげたい企業

従業員の実質的な手取りアップには、要件を満たすと所得税非課税で支給できる借上社宅が有効です。税金や社会保険の対象となる同額の家賃補助と比べて支給額が増える分、従業員の実質的な手取りアップがかないます。

ただし、物件管理や契約手続きなどの運用負担は大きくなるため、管理体制の整備も必要です。

導入しやすさを重視する企業

手間を押さえつつ制度を整えたいと考えている企業には、家賃補助の導入が向いています。給与に上乗せする形で支給すればよいため、カフェテリアプランや借上社宅の導入・運用にかかるような手間は不要です。

ただし、税務上の優遇措置がない点には注意しましょう。

家賃補助だけでは解決できない福利厚生の課題

労務SEARCH「福利厚生に関するアンケート調査」によると、家賃補助は実際に利用したことのある福利厚生ランキングでTOP10にランクインしています。

アンケート結果から、家賃補助は従業員に人気の福利厚生であることが分かります。ただし家賃補助のみで全ての従業員のニーズをカバーできるわけではありません。

ここでは、家賃補助を導入するだけでは解決しにくい課題について見ていきましょう。

参考：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

利用できる従業員が限定的

家賃補助の対象となるのは、主に賃貸住宅に住む従業員です。持ち家に住んでいる従業員や実家暮らしの従業員は制度の恩恵を受けにくい場合があります。

企業としては福利厚生に力を入れているつもりでも、従業員から「自分には関係ない福利厚生」と受け止められているかもしれません。

福利厚生制度は利用されて初めて価値を発揮するため、利用対象者の偏りには注意が必要です。

ライフステージによって異なるニーズ

従業員が求める福利厚生は、年齢や家族構成によって異なる点にも考慮しなければいけません。

例えば、若手社員のうちは住宅支援を重視していても、子育てに取り組むようになると育児支援や時短勤務制度を重視することもあります。

家賃補助の導入のみで全従業員のニーズを満たすことは難しいと考えた方がよいでしょう。

公平性確保の難しさ

福利厚生を設計するうえで重要なのが公平性です。制度自体は全ての従業員を対象としていても、年齢や世帯構成などによってはニーズに合わず利用できないケースもあります。

家賃補助の場合には、賃貸住宅に住む従業員が主な利用者となるため、持ち家や実家暮らしの従業員にとっては利用できない制度です。

福利厚生の満足度を高めるには、公平に利用しやすい制度設計に取り組む必要があります。

カフェテリアプランと相性が良い福利厚生施策

カフェテリアプランの強みは、複数のメニューを柔軟に組み合わせることで、従業員一人ひとりのニーズに合う福利厚生を提供できることです。家賃補助に加えて、その他にも多様なメニューを用意することで、従業員一人ひとりのニーズに対応しやすくなります。

ここでは、カフェテリアプランのメニューにおすすめの施策をチェックしましょう。

食事補助

食事補助は、従業員の利用頻度が高い福利厚生の1つです。住宅支援と異なり、居住形態や家族構成に関係なく利用しやすい点が特徴です。

加えて日常的に利用できるため、福利厚生の価値を実感してもらいやすいメリットもあります。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

健康支援

健康経営への関心が高まる中、ジムや人間ドックなどの費用負担といった健康支援制度を導入する企業も増えています。健康支援は従業員の健康維持にはもちろん、生産性向上にもつながる取り組みです。

関連記事：【健康経営を叶える福利厚生12選】福利厚生の種類や健康経営に役立つ福利厚生サービスとは？

自己啓発支援

資格取得支援や研修補助などの自己啓発支援をカフェテリアプランのメニューとして導入するのもよいでしょう。従業員の望むキャリア形成に役立つ支援は、人材育成にはもちろんエンゲージメント向上にもつながります。

家賃補助と食事補助を組み合わせるなら「チケットレストラン」も有効

家賃補助と組み合わせるなら、対象となる従業員に公平に支給できる食事補助が役立ちます。中でも「チケットレストラン」は、幅広い従業員が利用しやすい食事補助サービスとして導入企業4000社以上の福利厚生サービスです。

ここでは「チケットレストラン」の特徴やカフェテリアプランとの相性について解説します。

関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン

チケットレストランの特徴

「チケットレストラン」は、全国にあるコンビニや飲食店などの加盟店25万店舗以上で利用できる食事補助サービスです。勤務場所や雇用形態を問わず利用しやすいため、多様な働き方に対応しやすい特徴があります。

食事は毎日とるものです。従業員が日々利用できるため、福利厚生の利用率向上も期待できます。

カフェテリアプランとの親和性

「チケットレストラン」を提供しているエデンレッドジャパンでは、カフェテリアプランのベネフィット・ワン、イーウェルとの連携強化に取り組んでいます。

カフェテリアプランとあわせて導入することで、福利厚生をより充実させられるのが特徴です。

関連記事：～42年ぶり「食事補助」歴史的改正を受け、福利厚生・外食大手がタッグ～ エデンレッドジャパン、業界大手ベネフィット・ワン、イーウェルと 連携強化で「食事補助」の全国展開を加速 松屋・吉野家・セブン-イレブン等7社が参画、働く世代を応援する「食のクーポン」も始動

家賃補助と食事補助を組み合わせて福利厚生の満足度向上を目指そう

カフェテリアプランは従業員がニーズに合わせて利用するメニューを選べる福利厚生です。家賃補助をメニューとして組み込んでいれば、従業員の住居にかかる費用をサポートできます。

ただし、家賃補助だけではすべての従業員ニーズを満たせるとは限りません。福利厚生の満足度を高めるためには、より多くの従業員が利用しやすいメニューをカフェテリアプランに組み込んだり、利用率の高い福利厚生を導入したりすることが重要です。

中でも、対象となる従業員に公平に支給できる食事補助はおすすめの福利厚生といえます。エデンレッドジャパンの提供する「チケットレストラン」を活用すれば、手間を抑えつつ利用しやすい制度の整備も可能です。

制度の詳細や導入事例について知るには、資料請求をご検討ください。

資料請求はこちら