【社労士監修】特別休暇とは？制度の概要・有給無給・企業事例まで完全解説

特別休暇とは

特別休暇とは、企業が就業規則など独自に定め、従業員に付与する任意の休暇制度です。労働基準法上の「法定休暇」に含まれないために「法定外休暇」とも呼ばれ、福利厚生のひとつとして運用されます。

有給か無給か、何日付与されるかといった運用面のルールも企業ごとに異なるのも「特別休暇」の大きな特徴です。なお、制度の創設にあたっては、就業規則等への明記が必要です。

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト｜代表的な特別な休暇制度の例

法定休暇と法定外休暇の違い

「法定休暇」とは、労働基準法や育児・介護休業法などに基づき、企業が従業員に対して必ず付与しなければならない休暇制度です。取得条件を満たした場合、企業は原則として拒否することはできません。

一方、「法定外休暇」は、法令上の義務がない任意の休暇制度であり、企業が独自の判断で導入・運用するものです。いわゆる「特別休暇」の多くはこちらに該当し、企業側に付与の義務はありません。

以下、主な休暇制度を整理しました。

※『休業』とある制度も、休暇制度の一種として便宜上ここでは『法定休暇』として整理しています。

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト

主な特別休暇の概要

特別休暇には、病気やボランティア・リフレッシュ・家族のケアなど・多岐にわたる目的に応じた制度があります。ここでは、主な7つの特別休暇についてその概要を解説します。

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト｜代表的な特別な休暇制度の例

病気休暇

病気休暇は、年次有給休暇とは別に、私傷病による療養のために取得できる休暇制度です。

短期的な体調不良から長期療養まで幅広く対応できるよう、時間単位や半日単位での取得が可能なケースもあります。

また、失効した年次有給休暇を積み立て、病気やケガなどの際に活用できる「積立年休（有給）制度」を導入している企業も少なくありません。

こうした制度は、体調不良時に無理をして出社するリスクを減らし、周囲への感染拡大を防ぐ観点からも注目されています。なお、健康診断や人間ドックの受診を目的とした休暇も、広義にはこの病気休暇の一種として位置づけられています。

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト｜病気療養のための休暇

ボランティア休暇

ボランティア休暇は、災害支援活動や地域貢献活動、社会福祉事業への参加を目的として、従業員に付与される特別休暇です。

企業によっては、地震や水害などの大規模災害発生時に限定して運用するケースや、年に数日間の上限を設けて常時取得できる制度を設けているところもあります。

ボランティア休暇の申請時には、活動の目的や主催団体を明記し、証明書の提出を求める運用が一般的です。

従業員個人の成長だけでなく、企業としてのCSR活動やSDGsへの取り組みにも直結するとして、近年注目度を高めている特別休暇制度です。

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト｜ボランティア休暇

リフレッシュ休暇

リフレッシュ休暇は、従業員の心身の疲労回復やモチベーション向上を目的に付与される特別休暇です。

一定の勤続年数を経た従業員を対象に付与されるケースが多く、例えば「勤続10年で連続5日」など、節目ごとに取得できる仕組みとして運用されることが一般的です。

取得時期や日数は企業ごとに異なり、有給・無給の扱いも就業規則に基づいて定められます。長期的な勤務を評価するインセンティブとしての側面もあり、従業員の定着促進や離職防止策として導入されることもあります。

まとまった休暇を通じて心身を整える機会を提供することによる、生産性の維持や創造性の向上も期待される制度です。

裁判員休暇

裁判員休暇は、裁判員制度に基づき選出された従業員が、裁判所に出頭するために取得できる休暇制度です。

日本の裁判員制度では、国民が一定の要件で選ばれ、刑事裁判に参加することが義務付けられています。また、裁判員の仕事に必要な休みを取ることは法律で認められています（労働基準法第７条）。

裁判員に選ばれた従業員には、通常、公的な日当が支給されますが、企業側が別途給与を支払う義務はありません。そのため、裁判員休暇の有無や有給・無給の取り扱いは、企業によって異なるのが実情です。

なお、年次有給休暇の出勤率の算出時は、「労働した日とみなさなくてもよいが、全労働日からは除外することが望ましい」とされている点にも注意が必要です。

制度を設けている企業では、従業員が安心して社会的義務を果たせるよう、賃金保障や特別有給の付与を行うケースもあります。公平な法制度への参加を支援する姿勢は、企業イメージ向上にも寄与します。

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト｜裁判員休暇

参考：法務省｜従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のＱ＆Ａ

犯罪被害者等の被害回復のための休暇

犯罪被害者となった従業員や、その家族を支援するために設けられるのが「犯罪被害者等の被害回復のための休暇」です。

被害後の心理的ショックや体調不良・法的手続き・カウンセリング受診など、通常の勤務継続が困難となる状況に対応するための制度で、犯罪被害を直接受けた本人だけでなく、家族や遺族まで対象に含まれる場合もあります。

企業がこの休暇制度を導入することで、従業員の安全と安心に配慮する企業姿勢を明確に示すことが可能です。制度設計にあたっては、取得条件・日数・申請手続きなどを具体的に定めるとともに、プライバシーへの徹底した配慮も求められます。

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト｜犯罪被害者等の被害回復のための休暇

ドナー休暇制度

「ドナー休暇制度」とは、骨髄や末梢血幹細胞の提供（ドナー活動）を希望する従業員に対して付与される特別休暇です。

現状、日本では、ドナー候補になっても仕事の都合で辞退せざるを得ないケースが少なくありません。こうした状況を改善するため、ドナーに選ばれた場合に事前検査・入院・提供当日などに取得できる休暇を企業が用意する取り組みが広がっています。

制度の導入は、従業員の善意ある行動を後押しするものであり、社会貢献活動の一環として企業価値の向上にも寄与します。実際に導入する際は、取得対象日数や賃金の扱い、証明書類の提出などを明確に規定し、制度の透明性と運用性を高めることが必要です。

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト｜ドナー休暇制度とは

更年期症状による体調不良等のための休暇

「更年期休暇制度」は、更年期に特有の体調不良や不定愁訴に対応するため、企業が独自に設ける制度です。

更年期を迎えると、ホルモンバランスの変化により、集中力の低下・倦怠感・頭痛・発汗など、日常業務に支障をきたす症状が出やすくなることがあります。こうした状況に配慮し、医師の診断に基づいて休暇取得を認める制度が「更年期休暇制度」です。

特に女性従業員の定着支援や多様な働き方の実現を図るうえで、更年期症状への理解と対応は重要な要素です。

制度の導入により、体調不良を我慢して出勤することによるパフォーマンス低下や周囲への負担を軽減し、働きやすい職場環境づくりを進めることが可能となります。

参考：働き方・休み方改善ポータルサイト｜更年期症状による体調不良等のための休暇

特別休暇のメリットとデメリット

特別休暇を導入することにより、企業が得られるメリットとはどのようなものなのでしょうか。デメリットとあわせて解説します。

特別休暇のメリット

特別休暇の導入には、企業・従業員双方にとって多くのメリットがあります。以下、主なメリットを紹介します。

• 従業員満足度やエンゲージメントの向上につながる
• 多様なライフイベントや個別事情に柔軟に対応できる
• 「この会社で長く働きたい」と思える環境づくりに寄与する
• 採用活動での差別化や企業ブランディングの強化につながる
• ワークライフバランスが整い、生産性が向上する
• 育児・介護・ボランティアなど、社会的責任への配慮が社内外から評価される

特別休暇のデメリット

企業に数々のメリットをもたらす特別休暇ですが、一方で、以下のような課題も存在します。

• 目的・対象者・取得条件が曖昧な場合、運用時の混乱を招く
• 利用者の偏りによって、不公平感や社内摩擦が生じやすい
• 属人化の進んだ組織では、業務停滞や負担集中のリスクがある
• 人員体制や業務分担の再検討が必要になる場合がある
• 就業規則・勤怠管理システムとの整合性の確保が求められる
• 制度の設計・周知・教育など、初期導入・運用コストが発生する

特別休暇は有給？無給？給料への影響を整理

特別休暇は企業が独自に定める制度であるため、有給か無給かも企業ごとに異なります。ここでは、特別休暇が給与に与える影響や、手当・賞与など、勤怠に関連する要素への関係性について整理します。

有給扱いになるケースとならないケース

特別休暇が有給か無給かは、企業の就業規則での定めによって決まります。基本的にすべてが福利厚生の一環と位置づけられる制度であるために、法定休暇のような一律のルールは存在しません。

例えば、慶弔休暇や結婚休暇は多くの企業で有給とされている一方で、裁判員休暇やドナー休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇などは企業の裁量で有給にも無給にも設定されることがあります。

また、病気休暇の場合、傷病手当金の支給を受けられる可能性がある点も留意が必要です。

なお、公務員の場合は法令や規程により明確に有給・無給が定められていますが、民間企業では制度の設計と実運用にズレが生じることもあります。

万が一の触法リスクを避けるためにも、特別休暇の有給・無給の区分や取得条件は、必ず就業規則に明記し、従業員に周知することが必要です。

給与・賞与・手当への影響

特別休暇が無給扱いとなった場合、その月の給与に減額が生じたり、皆勤手当の支給条件を満たさなくなるといった金銭的な影響が出る可能性があります。また、休暇日数が出勤率に反映される運用となっている企業では、賞与の査定条件や翌年度の有給休暇付与日数に影響を与える場合もあります。

ただし、無給の特別休暇は企業が認めた制度に基づく休暇であり、無給の特別休暇を取っても直ちに人事評価に響くとは限りません。また、正当な理由があっての休暇であれば懲戒職分の対象とはなりませんが、私傷病などで状況が解消せず、長期休業に及んだ場合は人事評価に響く場合もあります。

一方、有給扱いとなる場合、通常通りの給与が支給されるため、手当への影響も基本的にはありません。

ただし、担当者の誤解や知識不足により、処理上のミスが起きる可能性はあります。セルフチェックを可能とするためにも、企業は制度の内容を従業員に正確に周知し、就業規則・運用ルール・システム設定の整合性を確保することが重要です。

※賞与については会社ごとの判断となります

注目の特別休暇制度｜ユニークな成功事例をチェック

最近では、従業員の多様なニーズやライフスタイルに寄り添ったユニークな特別休暇制度を導入する企業が増えています。ここでは、特に注目したいユニークな取り組みを紹介します。

株式会社サイバーエージェント

「株式会社サイバーエージェント」では、妊活に取り組む従業員を支援する「妊活休暇」制度を導入しています。

「妊活休暇」は、不妊治療中の女性従業員が治療のための通院等を目的に月1回まで取得可能な特別休暇で、卵子凍結を目的とした通院等でも利用可能です。

急な通院や体調等に考慮し、当日の申請でも取得できます。「エフ休」という言葉を使用することにより、周囲に申請理由を明かすことなく取得できるのも大きな魅力です。

参考：株式会社サイバーエージェント｜福利厚生

株式会社サニーサイドアップ

「株式会社サニーサイドアップ」は、ユニークな休暇制度を数多く導入していることで知られる企業です。

大好きな人への告白など、恋愛の勝負日に取得できる「恋愛勝負休暇」・失恋したら会社を休んでも許される「失恋休暇」・親孝行など家族と過ごす時間のために取得できる「ファミリーホリデー休暇」等、従業員の心身の充電やリフレッシュを目的とした多彩な特別休暇が用意されています。

これらの制度は、従業員の個性や感情に寄り添う企業カルチャーを体現する取り組みとして、社内外から注目を集めています。

参考：PR会社｜株式会社サニーサイドアップ｜SUNNY SIDE UP Inc.｜32の制度｜企業情報

出典：株式会社サニーサイドアップ「32のルール」
https://www.ssu.co.jp/corporate/32rule/

サイボウズ株式会社

「サイボウズ株式会社」では、年に5日、取得要件を限定しない休暇として「プロアクティブ休暇」を提供しています。これは、働き方と一緒に休暇の活用（休み方）も模索し、主体的に自分らしく、休暇を活用しながら働けることを目指した制度です。

また、自分や家族の傷病（看護・介護）や療養でお休みが必要な時に、年に5日の休暇を取得できる「ケア休暇」では、家族の対象を一般的な配偶者や父母・子だけでなく、配偶者の父母や事実婚・同性婚のパートナーなど幅広く定め、より柔軟な活用を可能としています。

参考：サイボウズ株式会社｜社内制度｜採用情報

LINEヤフー株式会社

「LINEヤフー株式会社」では、「F休暇」「介護に関するサポート」「プレグナンシーサポート」など、育児・介護・不妊治療などに対応した多様な休暇制度を整備しています。

加えて「ノーマライゼーション休暇」として、障がい者手帳を企業に登録した従業員に対し、障がいに伴う通院・入院・就業が著しく困難な際に、年間6労働日までの休暇の取得を認めています。

従業員一人ひとりの状況に応じ、働きやすい環境づくりに取り組んでいる企業です。

参考：LINEヤフー株式会社｜働く環境

特別休暇とあわせて注目される福利厚生「食事補助」とは？

特別休暇と並び、従業員満足度や定着率の向上に寄与する福利厚生として、「食事補助」の注目度が高まっています。以下、特別休暇と組み合わせて検討することで、より包括的な働きやすい職場環境の整備が可能となる食事補助の福利厚生として、日本一の実績を持つエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を紹介します。

3,000社以上が導入「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンが運営する「チケットレストラン」は、従業員のランチ代を補助する食事補助の福利厚生サービスです。導入した企業の従業員は、全国25万店舗を超える加盟店での食事を実質半額で利用できます。

加盟店のジャンルは幅広く、コンビニ・ファミレス・三大牛丼チェーン店・カフェなど、利用する人の年代や嗜好を問いません。勤務時間中にとる食事の購入であれば、利用する場所や時間に制限がないのも魅力です。

さらに、一定の条件を満たすことによって所得税の非課税枠を活用できるため、従業員の実質的な手取りアップにも貢献するほか、企業側の法人税の削減にも寄与します。

このような多彩な魅力が評価され、すでに3,000社を超える企業に選ばれている福利厚生サービスです。

「チケットレストラン」の詳細は「こちら」からお問い合わせください。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

特別休暇制度の整備で自社の魅力を高めよう

特別休暇は、従業員満足度の向上や企業ブランディング強化といった多くのメリットをもたらす一方で、設計や運用における課題も無視できない制度です。法定外休暇として企業ごとに自由度の高い運用が可能なぶん、就業規則への明文化や取得基準の明確化や、勤怠管理との整合性確保が求められます。

特別休暇の導入には、導入目的を明確にし、社内への周知を徹底することが大切です。また「チケットレストラン」のような福利厚生と併用することにより、働きやすい環境づくりと従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保と定着など、相乗効果が期待できるでしょう。

自社に求められる特別休暇制度を整え、さらなる企業としての魅力向上を目指してはいかがでしょうか。

参考記事：「#第３の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～
　　　　：「賃上げ実態調査2025」を公開～歴史的賃上げだった2024年も“家計負担が軽減していない”は7割以上！