新型コロナウイルス感染症がもたらしたもの
2019年末に第1例が報告された新型コロナウイルス感染症は、わたしたちの生活に大きな変化をもたらしました。その変化は一過性のものとはならず、2023年を迎えた現在もなお「ウィズコロナ」「アフターコロナ」といった言葉が日々メディアを賑わせています。
まずは、コロナウイルス感染症がもたらした主な変化から整理していきましょう。
新しい生活様式
国立感染症研究所は、「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染経路について」の中で、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路として以下の3つを挙げています。
- エアロゾル感染：空気中に浮遊するウイルスを吸い込むことで起きる感染
- 飛沫感染：ウイルスを含む飛沫が粘膜（目、口、鼻など）に付着することで起きる感染
- 接触感染：ウイルスが含まれるものや付着したものを触った手などで粘膜に触れることにより起きる感染
感染の原因となるウイルスへの直接的または間接的な接触を防ぐため、2020年5月1日、同4日に開かれた「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」によって提言されたのが「新しい生活様式」です。
この提言を踏まえ、厚生労働省は「新しい生活様式の実践例」を示しました。この実践例の中では、1人ひとりの基本的な感染対策から基本的生活様式、場面別生活様式、働き方の新しいスタイルに至るまで、詳細な実践例が提示されています。
ここで示されている「3密の回避」や「マスクの着用」「身体的距離の確保（ソーシャルディスタンス）」などは、すでにわたしたちの生活の1部といっても大げさではありません。
新型コロナウイルス感染症を機に、時代はまさにニューノーマル（新しい日常）への転換期を迎えているのです。
従来のワークスタイルが抱えていた問題の顕在化
緊急事態宣言の発令に伴いリモートワーク*が進む中で、従来のワークスタイルが抱えていた問題が徐々に顕在化していきました。*リモートワーク：オフィスから離れた場所で働くこと
一例として挙げられるのが、会議の実態です。要点を絞り、短時間で行うWeb会議が中心になることで、対面の会議で費やしていた時間的、人的コストの大きさが明らかになるケースは少なくありません。
中には、個々の業務内容が整理される中で、一定の従業員に過剰な負荷がかかっていたり、反対に過剰に負荷が軽い従業員がいることが判明したりといったケースもあります。
コロナウイルス感染症と共存するこの時代は、ビジネス面においても1つのターニングポイントといってよいでしょう。
「アフターコロナ」働き方はどうなる？
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが収束を迎えた「アフターコロナ」の世界では、人々の働き方そのものが大きく変わるといわれています。その詳細はいったいどのようなものなのでしょうか。
「働き方の新しいスタイル」が定着
前述の「新しい生活様式の実践例」では、働き方の新しいスタイルとして以下のように示されています。
・テレワークやローテーション勤務
・時差通勤でゆったりと
・オフィスはひろびろと
・会議はオンライン
・対面での打合せは換気とマスク
出典：新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を公表しました｜厚生労働省
中でも注目を集めているのがテレワーク*への移行ですが、一方でこの流れは必然だったとする識者も少なくありません。*テレワーク＝ICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）を利用した時間や場所にとらわれない働き方
慶應義塾大学教授の鶴 光太郎氏は、2020年9月3日、財務省のシンクタンクである財務総合政策研究所での研究所内講演会において、「with/afterコロナの働き方の展望」として以下のように述べています。
コロナ危機によって、我々が目指すべきDX*や働き方の方向性が変わった訳ではない。むしろ、やるべきことは以前から明らかになっており、今回はそれに向かって背中を強力に押す「ビッグ・プッシュ」が働いたと理解すべきである。
*DX＝デジタル技術の活用によるビジネスモデルの改革と、それにともなう市場での優位性の構築
出典：第２章 with/afterコロナの働き方の展望（講演録）
総務省の「平成30年版情報通信白書」を見ても、2018年時点の日本におけるICTの導入状況は約8割と、諸外国から大きく遅れを取っています。
つまり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが起きる以前から、世界の流れはICTを活用したビジネスモデルへと転換しつつあり、現在の国内での動きもある意味必然のものだったといえます。
DX戦略やICT化が推進されている現状を踏まえると、今後以前のビジネスモデルへ回帰することは考えにくく、「働き方の新しいスタイル」が定着していくものと考えられます。
「アフターコロナ」企業の課題
政府による推進もあることから、アフターコロナの時代にはますますテレワーク化が進むと考えられています。働き方の自由度が高まるアフターコロナに向けて、企業が取り組むべき課題にはどのようなものがあるのでしょうか？主な課題を紹介します。
リモート環境の整備
「働き方の新しいスタイル」で推奨されているテレワークは、時間や場所を選ばない働き方です。
従来のオフィスの利用率が減少し、サテライトオフィスや自宅、コワーキングスペースなどでのリモートワークが増えることから、業務を円滑に遂行できるリモート環境を整備する必要があるでしょう。
合わせて重要になるのが、組織全体のDX化です。経済産業省は、2018年に公開した「DXレポート」の中で、「DXの推進が進まなかった場合、2025年以降最大で1年あたり12兆円規模の損失が生まれる可能性がある」と言及しています。この言及は「2025年の崖」として大きな話題を集めました。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックによって、テレワークが急速に進んでいることを踏まえると、「Web会議システム」「勤怠管理システム」「情報共有が可能なグループウェア」といったリモート環境の整備は、企業にとって喫緊の課題といえるでしょう。
コミュニケーション環境の整備
リモートワークが増えると、従業員同士のコミュニケーションの機会が減少します。
チャットなどを通じて業務内容のやりとりはできていても、ちょっとしたニュアンスが伝わらないなど、不便さを感じることがあるでしょう。
特に、上司とのコミュニケーションに困難を感じるケースが多く、心理的な抵抗からスムーズな業務遂行に支障が出たり、仕事への不満を抱えたりする原因となりやすい傾向にあります。
また、コミュニケーションの機会の急減によって人知れず孤独に苛まれ、精神的なトラブルを抱えるケースもゼロではありません。
業務の中に定期的なWeb面談やWeb会議を組み込むなど、コミュニケーション環境をしっかりと整える必要があるでしょう。
オフィス環境の見直し
リモートワークが根付いたアフターコロナの時代には、従来の大掛かりなオフィスは不合理です。
オフィススペースの無駄を省くため、従来よりも手狭なオフィスへの移転を進める企業も増えています。こうした企業の中には、個々が特定のデスクを持たず、オフィス内のソファや長机などをデスクとして自由に使用する「フリーアドレスシステム」を導入している企業も少なくありません。
また、ウィズコロナの現状では、「3密の回避」や「ソーシャルディスタンスの確保」ができる環境を整えたり、不特定多数が触れる機器の使用ルールを明確にしたりといった工夫も求められるでしょう。
ペーパーレス化
紙ベースの業務が主流のままでは、リモートワークへの移行がスムーズに進みません。書類そのものは自宅で用意できたにもかかわらず、上司の承認印をもらうために出社するといった、半ば冗談のようなケースも出てしまいます。
そんな事態を防ぐためにも、ペーパーレス化推進を社内で周知徹底し、必要な措置を各部署にヒアリングすることが大切です。合わせて電子承認を取り入れるなど、できることから改革を進める必要があるでしょう。
評価制度の見直し
リモートワークが進む中で、特に問題となりやすいのが、従業員の評価制度です。
業務がオンライン上で進められるようになると、従業員を評価する指標が成果物のみとなり、仕事に対する姿勢や周囲への配慮といった目に見えにくい部分は評価の対象外となりがちです。
特に、出社している従業員としていない従業員とでは、評価の公平性が失われやすい傾向にあるでしょう。
従業員1人ひとりが業務に対するモチベーションを高められるよう、誰にとっても分かりやすく公平な評価制度を用意することが大切です。
「アフターコロナ」対応するメリット
アフターコロナに向けたハードとソフト両面での改革には、一定の手間やコストが必要です。一方で、改革を実施することにより得られるメリットも少なくありません。
ここでは、企業がアフターコロナに対応することで得られる主なメリットを紹介します。
ワークライフバランスの改善
アフターコロナに向けてICT化が進み、時間や場所にとらわれない働き方が主流になってくると、まず従業員のワークライフバランスが改善します。
これまで通勤に使っていた時間がプライベートに使えるため、家族との時間を充実させたり、趣味を楽しんだりするための時間を増やすことができるでしょう。
育児や介護と仕事との両立もしやすくなることから、キャリアを中断することなくステップアップを望めます。
従業員のワークライフバランスが改善すると、仕事に対する意欲も向上します。結果として企業にとっても大きなプラスとなるでしょう。
コストカット
アフターコロナに対応したビジネスモデルは、企業のコスト削減に寄与します。
コストカットが可能な主な項目としては、「交通費」や「オフィスにまつわる賃貸料、光熱費」「出張費」「備品費」などが挙げられるでしょう。
コストカットを上手に進められれば、アフターコロナへの対応に費やしたコストもいずれ回収可能です。長期的な視点で見てみると、企業に大きな利益をもたらす改革となるでしょう。
アフターコロナにマッチする福利厚生
従業員同士が直接顔を合わせる機会が減少するアフターコロナ時代のビジネスモデルでは、福利厚生にも大きな改革が求められます。
アフターコロナにマッチする福利厚生として、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を紹介します。
「チケットレストラン」とは
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、専用の食事カードを利用して提供される食事補助福利厚生サービスです。
配布される専用カードは、企業が食事補助として半額負担しチャージします。このカードを食事での支払いに使うことで、従業員は実質半額の食事補助が受けられる仕組みです。
導入する企業は2,000社以上、全国7万店以上のファミレス、コンビニ、カフェなどと提携する実績あるサービスで、1日あたりの利用者は15万人を超えています。
「福利厚生で食事補助を行いたいけれど、社員食堂は用意できない」という企業にうれしいサービスといえるでしょう。
アフターコロナに「チケットレストラン」がマッチするワケ
「チケットレストラン」は、使う時間やシチュエーションを選ばない食事補助サービスです。
朝食、ランチ、間食、ドリンクのみなど、好きなタイミングで自由に利用できるため、従来の社員食堂のように「休憩時間の問題で利用できない」「メニューに好みの食べ物がない」といった心配がいりません。
全国で利用できるサービスであることから、出張先などでのリモートワークの際も活用できます。
働き方が多様化するアフターコロナで福利厚生を提供するのなら、忘れずに選択肢に入れておきたいサービスといえそうです。
アフターコロナの働き方に対応した環境整備を
ウィズコロナからアフターコロナに至る過程では、従来より推進されていたICT化やDX化が一層進み、働き方も従来とは大きく変わると考えられています。
働き方の新しいスタイルに対応し、2025年の崖を乗り越えるためにも、早い段階からリモート環境の整備をはじめとする課題に取り組む必要があるでしょう。
なお、従業員のモチベーションを高めるためには、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のようなアフターコロナにマッチした福利厚生を用意することも大切です。
時流を読みつつ従業員に貢献する企業として、自社のさらなる魅力向上を図ってみてはいかがでしょうか。
