【結論】帰属意識を高めるには日常の実感が重要
- 帰属意識を高めるには、企業理念の浸透・公平な評価・日常的なコミュニケーションが重要
- 特に、日常的に利用できる食事補助をはじめとする福利厚生が効果的
帰属意識とは
帰属意識とは、従業員が自分の所属する組織に対して感じる一体感や愛着のことを指します。「この会社の一員である」という感覚が強いほど、主体的な行動や組織への貢献意欲が高まる傾向があります。
一方で、エンゲージメントは「組織への貢献意欲」や「仕事への熱意」を含む、より広い概念です。帰属意識はその土台となる心理状態であり、エンゲージメントを高める前提条件ともいえます。
関連記事：エンゲージメントを向上させるには？業界別の調査結果に見る有効施策
なぜ今、帰属意識が重要なのか
帰属意識が重要なのは、働き方の変化が理由です。終身雇用制度の下、定年まで1つの企業で勤務し続けるのが一般的だった時代には、帰属意識は自然と育まれていくものでした。近年は、転職が当たり前になり、出社せずリモートワークで勤務する従業員も増えています。
何もしなくても帰属意識が高まるという状況ではないため、意識的な取り組みが必要です。
帰属意識が低くなる原因
帰属意識が低くなる原因は以下の3点です。
- 企業の経営方針やビジョンの不明確さ
- 評価制度への不公平感
- コミュニケーション不足
従業員が企業に帰属意識を持つには、企業が目指す方向性を理解している必要があります。あわせて、評価制度に対する不公平感がないこともポイントです。適切な評価がされないと感じる環境では、従業員の企業への不信感につながります。
また、上司や同僚などとの良好なコミュニケーションは帰属意識の土台です。十分なコミュニケーションが取れない環境では、帰属意識の向上は難しいでしょう。
帰属意識を高めるメリット
従業員が企業に対して一体感を持てる、帰属意識の高い状態には、複数のメリットがあります。人材戦略にもつながる、帰属意識向上のメリットについて見ていきましょう。
離職率の低下
帰属意識が高い従業員は、企業への愛着が強く、職場に居心地の良さを感じている状態といえます。そのため「より良い職場へ転職したい」とは考えにくいでしょう。結果として、離職率の低下につながります。
業種や職種を問わず人手不足が進行している中、2025年の人手不足倒産の件数は427件で過去最多となりました。このような状況下で事業を継続するには、離職率の低下につながる帰属意識の向上が役立ちます。
関連記事：福利厚生で離職率改善！中小企業で導入しやすいコストを抑えた制度は？
参考：帝国データバンク｜人手不足倒産の動向調査（2025年）
生産性の向上
従業員の帰属意識が高いと、生産性の向上にもつながります。企業への一体感から、主体的に仕事に取り組む姿勢が生まれやすいためです。
企業のビジョンを正しく理解しているため、そのビジョンの達成に向けて何が必要かを考え、自ら行動できます。従業員の積極的な姿勢から、新しいアイデアが生まれることもあるでしょう。その結果、企業の生産性向上が実現しやすくなります。
採用力の強化
帰属意識の高い企業は、従業員満足度も高くなりやすい傾向があります。給与や福利厚生はもちろん、働く環境などについても従業員が満足しているため、求職者が参考にする口コミでは高評価が多くなりやすいでしょう。その結果、求人への応募者が集まりやすくなることが期待できます。
また、従業員の紹介による採用が活性化しやすいのもポイントです。
関連記事：中小企業の採用戦略｜人手不足時代を乗り越える実践的アプローチ
組織の一体感の醸成
組織の一体感が生まれやすくなるのも、帰属意識を高めるメリットです。全体が1つのビジョンに向かって進むため、異なる部署同士の連携が生まれやすくなることも期待できます。
その結果、企業全体のパフォーマンス向上も可能です。
帰属意識を高める7つの施策
企業にとってメリットのある帰属意識の向上を達成するには、どのような施策が適しているのでしょうか？ここでは代表的な7つの施策を紹介します。
企業の理念やビジョンの共有
帰属意識を高めるには、従業員が企業の理念やビジョンをよく理解していなければいけません。理念やビジョンを共有するには、繰り返し説明することが重要です。
朝礼で取り上げる、日頃目に入る場所に掲示する、カードや手帳にして配布する、などの方法で、従業員が日常的に企業の理念やビジョンに触れる機会を作りましょう。
あわせて、日々の業務が理念やビジョンと合致しているかを振り返ることで、一つひとつの行動が帰属意識の向上につながりやすくなります。
公平性の高い評価
公平な評価は、従業員の納得感につながります。同じように成果を出しても、評価者によって評価が異なるようであれば、従業員は企業を信頼できません。
評価の基準が明確になっており、何をすれば昇進や昇給につながるかが分かっていれば、企業への信頼や帰属意識の向上につながります。
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コミュニケーションの促進
コミュニケーションの活性化も、帰属意識の向上に向けた重要な取り組みの1つです。日頃からコミュニケーションを取り合うことで、良好な人間関係を構築することは、企業への帰属意識を高める基礎となります。
また、気軽に相談できる関係性があれば、仕事について悩んでいること、困っていることなどを相談しやすくなるでしょう。支え合える環境があることで、離職に至ることなく、働き続けやすくなることも期待できます。
関連記事：社内コミュニケーションが離職防止の鍵に｜効果的な8つの施策と成功事例
承認し合う文化の醸成
帰属意識を高めるには、承認し合う文化を育み、心理的安全性を高めることもポイントです。従業員が安心して発言したり能力を発揮したりできる環境は、良好なコミュニケーションが生まれやすく、従業員満足度の向上が期待できます。
このような環境づくりに取り組むには、従業員の意見をポジティブに受け取ることや、議論への参加を促すこと、共通の目標を設けることなどが有効です。
関連記事：心理的安全性とは何か？職場における定義や「ぬるま湯」との違いを解説
働きやすい環境整備
従業員が企業に帰属意識を持ち「長く働き続けたい」と考えるようになるには、働きやすい環境整備も役立ちます。例えば、リモートワーク・時短勤務・フレックスタイム制度などを整備すると、ライフステージが変化しても働き続けやすくなるでしょう。
関連記事：働きやすさの指標と企業の改善施策｜厚生労働省のデータをもとに徹底解説
従業員の希望のキャリアをかなえるサポート
帰属意識を高めるには、従業員が希望するキャリアをかなえるためのサポートも有効です。セミナーやテキスト代の補助で資格取得支援を行う他、実際に取得した資格を生かせるポジションへの配置も行うとよいでしょう。
現段階では従業員の希望するポジションへの配置が難しい場合には、その理由を説明した上で、必要なスキルや経験などを得られるようサポートする仕組みも役立ちます。
福利厚生の充実
帰属意識の向上に向けて、従業員の働きやすい環境を整えるには、福利厚生の充実度アップも重要です。自社の従業員の働き方や好みに合う福利厚生を整えることで、従業員の企業への満足度が高まりやすくなります。
従業員への感謝やねぎらいを、形にして伝えられる点もポイントです。
関連記事：福利厚生のメリット・デメリット！種類・導入の基準・充実のコツを解説
帰属意識を高めるために福利厚生が有効な理由
充実した福利厚生で帰属意識の向上が期待できるのはなぜなのでしょうか？ここでは福利厚生が帰属意識の向上に有効な理由を紹介します。
コストを抑えつつ効果が期待できる
福利厚生は、比較的コストを抑えつつ実行可能な方法です。従業員が「ほしい」と感じる福利厚生を的確に導入できれば、同額の賃上げを実施する以上の効果を期待できます。
公平性の高い施策が可能
全ての従業員を対象とする、公平な制度設計をしやすいのも福利厚生の特徴です。正規雇用の従業員やパートなどの雇用形態によらず利用できる制度にすることで、従業員全体の帰属意識向上につながります。
日常的に利用できる制度で従業員が帰属意識を実感できる
日常的に利用できる福利厚生を導入すると、制度を利用する度に、従業員は自然と帰属意識を高められます。
例えば食事補助なら、食事をとる度に企業に所属していることを実感し、帰属意識を高められるでしょう。補助があることで、従業員同士が連れ立って食事に出る機会が増え、コミュニケーションを取るきっかけになることもあります。
帰属意識向上の施策を成功させるポイント
帰属意識向上に向けた施策は、単に制度として取り入れるだけではうまく機能しません。実際に帰属意識を高めるために役立つ運用のポイントを紹介します。
従業員の声を反映した制度づくり
帰属意識を高めるには、従業員が「ほしい」と感じる制度の導入がポイントです。アンケートや面談であるとうれしい制度について調査した上で導入するとよいでしょう。
また、福利厚生の導入を検討しているなら、労務SEARCHの「福利厚生に関するアンケート調査」や、労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」なども役立ちます。
参考
：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査
：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査
継続的な改善
導入した制度は、継続的な改善も必要です。従業員の声を取り入れながら、より便利で使いやすい制度になるよう改善することで、帰属意識の向上につながりやすくなります。
帰属意識を高める施策の成功事例
ここでは食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入が、従業員満足度向上や人材定着につながった事例を紹介します。
関西エアポートオペレーションサービス株式会社（導入事例）では、正規・非正規を問わず「チケットレストラン」を導入した結果、以下のような効果があったそうです。
関西エアポートオペレーションサービスでは、健康経営の実現、雇用形態に関わらずに利用できる平等な食事補助の提供、人材不足解消のために「チケットレストラン」を導入しました。空港内で利用できる店舗が多く、従業員が平等に使える食の福利厚生サービスのため、健康経営の実現や従業員の満足度・定着率・生産性の向上に貢献しており、より良いサービスの提供にもつながると感じているそうです。その結果、同社の「チケットレストラン」の利用率と継続率はほぼ100%です。
詳細な導入事例はこちら：関西エアポートオペレーションサービス株式会社
帰属意識を高めることについてのよくある質問
帰属意識の向上について、よくある質問も見ていきましょう。
帰属意識を高めるためには何が重要ですか？
帰属意識を高めるには、以下の7つの施策がポイントです。
- 企業の理念やビジョンの共有
- 公平性の高い評価
- コミュニケーションの促進
- 承認し合う文化の醸成
- 働きやすい環境整備
- 従業員の希望のキャリアをかなえるサポート
- 福利厚生の充実
帰属意識とエンゲージメントは何が違いますか？
帰属意識は「この企業の一員である」という意識、エンゲージメントは「組織への貢献意欲」や「仕事への熱意」です。帰属意識の向上がエンゲージメントの向上にもつながります。
中小企業が取り組みやすい帰属意識向上の取り組みは？
中小企業が取り組みやすい帰属意識向上の施策は福利厚生の充実です。従業員が求める福利厚生を導入することで、コストを抑えつつ帰属意識を高められます。
特に日常的に利用しやすい食事補助は、食事をする度に企業に所属していることを実感できるため、帰属意識の向上につながりやすい制度です。
帰属意識を高めるには毎日使える福利厚生がカギ
従業員の帰属意識の向上は、定着率や生産性アップにつながる取り組みです。具体的な施策には、企業理念の浸透や公平な評価制度の整備などがあげられます。
コストを抑えつつ帰属意識の向上に取り組むには、福利厚生の導入も有効です。特に毎日使える福利厚生は、企業に所属していることを意識しやすいため、帰属意識を高めやすいでしょう。
これから従業員の帰属意識向上に取り組むなら、毎日のように利用できる食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。実際に従業員満足度アップや、定着率の向上につながっている福利厚生サービスです。
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