【社労士監修】令和7年度の業務改善助成金はいつまでに実施する？申請方法も解説

業務改善助成金に関するQ&A

業務改善助成金について、まずはQ&A形式で概要をチェックしましょう。制度については厚生労働省の「業務改善助成金」を参考にしています。

参考：厚生労働省｜業務改善助成金

業務改善助成金とは？

業務改善助成金とは、対象となる中小企業や小規模事業者が、賃上げと設備投資などを実施したときに利用できる助成金です。企業の賃上げをサポートするのはもちろん、従業員の働きやすさ改善にもつながります。

業務改善助成金を受けられる企業は？

業務改善助成金を受けられるのは、事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金（令和7年度の場合10月に発表済みの地域別最低賃金）未満までで、解雇や賃金引下げなどの不交付事由のない、「資本金または出資額」か「常時使用する労働者」に関する要件を満たしている中小企業や小規模事業者です。

業務改善助成金の対象となる費用は？

業務改善助成金の対象となるのは、生産性向上のために行った設備投資などの費用です。この費用のうち、賃上げ後の事業場内最低賃金が1,000円未満なら4/5（80％）、1,000円以上なら3/4（75％）が助成金として支払われます。

助成額の上限は、事業場内最低賃金の引き上げ額・引き上げる従業員数・事業場の規模によって決まっており、最大で600万円です。

業務改善助成金の申請の流れは？いつまでに実施すればいい？

業務改善助成金の申請をするには、まず労働局へ「交付申請書」と「事業実施計画書」を提出して審査を受けます。令和7年9月5日からは、賃金引き上げ計画の事前提出は省略可能となりました。交付決定通知を受け取ったら、提出した「事業実施計画書」の通りに事業を実施しましょう。

その後、期限までに「事業実績報告書」と「支給申請書」を労働局へ提出し、審査に通過すると助成金を受け取れます。さらに期限までに「状況報告」や「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を作成して、労働局へ提出しなければいけません。

審査の結果、必要があれば返還金を支払います。

令和7年度は令和8年1月31日までに、賃上げや設備投資などの支払・納品などを全て完了させていなければいけません。

従業員の働きやすさ改善につながるその他の施策は？

従業員の働きやすさ改善には、福利厚生の拡充も有効です。特に日常的に利用できる福利厚生は従業員から人気があります。

食事補助であれば、従業員満足度が93％と高い水準の、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。「チケットレストラン」の詳細については、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、賃上げと設備投資などを実施した場合に利用できる助成金のことです。ここでは厚生労働省の「業務改善助成金」をもとに、令和7年度の業務改善助成金の変更点と、助成対象となる事業の完了期限について見ていきましょう。

参考：厚生労働省｜業務改善助成金

令和7年度の変更点

業務改善助成金は令和7年度から、以下のように助成率が変わりました。

また令和6年度以前は、生産性要件を満たすと助成率が上がっていましたが、令和7年度からは生産性要件が廃止されています。あわせて令和7年度のその他の変更点もチェックしましょう。

• 年間申請上限額は事業主ごとに最大600万円
• 大企業と密接な関係にあるみなし大企業は対象外
• 基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間は6カ月以上

助成金を申請するときには、前年度からの変更点を確認した上で、正しく手続きを行う必要があります。

令和7年度はいつまでに事業を完了させる？

業務改善助成金を活用する場合、令和7年度の事業完了期限は令和8年1月31日です。詳しいスケジュールは第1期・第2期で以下のように定められています。

原則として、賃上げも設備投資などの支払や納品も令和8年1月31日までに終わっていなければいけません。

ただし、設備投資のために導入予定の機器の納入日が業者の都合で令和8年1月31日より遅くなる場合や、納入日が最短で令和8年1月31日のため支払日が令和8年2月1日以降になる場合などには、申請により完了期限を令和8年3月31日に延長できる可能性があります。

やむを得ず事業の完了が送れる場合には、理由書とともに申請しましょう。

関連記事：【2025年度】最低賃金の全国加重平均は1,121円に。引き上げはいつから？

業務改善助成金の対象は中小企業・小規模事業者

業務改善助成金を利用するには、以下に示す必要な要件を満たしていなければいけません。

• 事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金未満までであること
• 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
• 「資本金または出資額」か「常時使用する労働者」のいずれかが以下の要件を満たしていること

出資金・出資の金額や、常時使用している労働者の人数が同じであっても、業種が異なると対象にならない可能性があるため注意しましょう。

例えば改定後の地域別最低賃金が1,050円で、事業場内最低賃金が1,040円の事業場があるとします。その他の業種にあたる製造業で、従業員を常時100人雇用している事業場です。この事業場は解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がなければ、業務改善助成金の対象となります。

参考：厚生労働省｜業務改善助成金

【コース別】業務改善助成金の受給要件と助成額

業務改善助成金の助成額は、以下の通り事業主ごとに最大で600万円です。事業場内最低賃金の引き上げ額と、賃上げする従業員の人数でコースと助成額の上限が決まります。

※10人以上の上限額区分、事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場か、物価高騰などの影響で申請前3カ月のうちいずれか1カ月分の利益率が前年同期より3ポイント以上低下している事業場が該当します。

参考：厚生労働省｜業務改善助成金

業務改善助成金の対象となる賃上げのルール

業務改善助成金の対象となるには、全ての従業員の賃金を新しい事業場内最低賃金以上に引き上げなければいけません。

例えば従来の事業場内最低賃金が1,050円の事業場で、30円コースの助成金を受けるには、全ての従業員の賃金が1,080円以上になっている必要があります。賃上げ後に地域別最低賃金を超えていても、新しい事業場内最低賃金を超えていない従業員がいる場合には対象外です。

また「引き上げる労働者数」としてカウントできるのは、賃上げ前の賃金が新たな事業場内最低賃金を下回っている従業員に限られます。

例えば以下にあげる5人の従業員が在籍している事業場で、事業場内最低賃金を1,000円から1,050円に引き上げて、45円コースで申請するケースを見ていきましょう。

このケースの場合「引き上げる労働者数」としてカウントできるのは3人です。45円コースのため、事業場規模が30人以上なら70万円、30人未満なら110万円が助成金の上限額となります。

助成率は賃上げ前の事業場内最低賃金で決まる

業務改善助成金の助成率は、以下の通り賃上げ前の事業内最低賃金で決まります。

例えば事業場内最低賃金を1,000円から1,050円に引き上げた事業場では、賃上げ前の事業場内最低賃金が1,000円以上のため、助成率は75％です。助成金の対象となる経費が200万円であれば、上限額の範囲内で150万円まで助成金を受け取れます。

業務改善助成金の対象となる経費

業務改善助成金の対象となる経費は、厚生労働省によると以下のように記載されています。

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。

出典：厚生労働省｜業務改善助成金

助成金の対象となる設備投資などの具体例をチェックしましょう。

• 在庫管理の手間を軽減するためのPOSレジ導入
• 送迎時間の短縮を目的としたリフト付き車両の導入
• 顧客回転率向上のための専門家による業務フロー改善
• 労働時間短縮を目的とした帳表作成から発行のデジタル化
• 作業の負担軽減を目的とした製品の管理方法の見直し

また物価高騰などの影響で、申請前3カ月のうちいずれか1カ月分の利益率が前年同期より3ポイント以上低下している事業場では、以下の経費も助成金の対象となります。

• 定員7人以上か車両本体価格200万円以下の乗用自動車
• 貨物自動車
• パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入

参考：厚生労働省｜最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業｜生産性向上のヒント集（令和6年3月作成）

業務改善助成金の申請の流れ

業務改善助成金を申請する手順は以下の通りです。

1. 「交付申請書」と「事業実施計画書」を作成して労働局へ提出し審査を受ける
2. 交付決定通知を受け取る
3. 賃上げや、生産性向上のための設備投資などの実施・支払などを行い事業を完了する
4. 期限までに「事業実績報告書」と「支給申請書」を作成して労働局へ提出し審査を受ける
5. 助成金の額が確定し助成金の支払を受ける
6. 期限までに「状況報告」を作成して労働局へ提出して審査を受ける
7. 期限までに「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を作成して労働局へ提出して審査を受ける
8. 審査の結果、返還が生じる場合は返還金を支払う
   

※令和7年9月5日から、賃金引き上げ計画の事前提出は省略可能となりました。

申請には期限が設けられているため、早めの書類作成や提出を心がけましょう。

参考：厚生労働省｜業務改善助成金

申請後に変更が発生した場合

業務改善助成金の申請後に、求職・離職などで対象となる従業員が減ることや、生産性向上に向けて導入する設備が変更になることがあります。この場合には「事業計画変更申請書等」の作成と提出が必要です。

労働局の審査や確認を経て、承認・不承認の通知が届きます。

業務改善助成金活用に役立つ！業務効率化の取り組み事例

業務改善助成金は、具体的にどのような設備投資が対象となるのでしょうか。ここでは厚生労働省の「生産性向上のヒント集（令和6年3月作成）」を参考に、業務効率化の取り組み事例を紹介します。

参考：厚生労働省｜最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業｜生産性向上のヒント集（令和6年3月作成）

作業負担軽減のためにバキュームクレーンを導入した事例

無店舗小売業を営む北海道の企業では、20～30kgの原材料袋の手作業による移動・箱詰め作業で従業員の身体的負担が大きく作業効率が悪かったため、バキュームクレーンを導入しました。

物を吸着させて運べるようになったことで、原材料を運んでいた従業員の負担が大幅に軽減され、作業時間が1日あたり2時間短縮しました。また倉庫内での荷捌き業務が特定の従業員に偏らなくなり、スピード向上にもつながっています。

製造業務に注力するために冷凍自動販売機を導入した事例

食料品製造業を営む山形県の企業では、イベント会場での販売やOEM（生産委託）の増加により、夜間・休日の製造作業が生じていました。このような状況の改善を目的に、販路を見直し製造に注力できるよう導入したのが、24時間無人で販売できる冷凍自動販売機です。

これまで月に4日ほど従業員が2名体制で参加していたイベントへ出展する必要がなくなったため、平日の製造に注力できる体制が整いました。夜間・休日の製造作業がなくなり、残業時間も月20時間程度から10時間程度に減少しています。

働き方改善のために豆腐の冷却水槽やシール貼り器を導入した事例

飲食料品小売業を営む三重県の企業では、商品の賞味期限が短いため毎朝5時から業務を始める必要がありました。

従業員のほとんどを占めるパートタイマーの働き方改善ため、負担軽減と作業効率化を目的に、減菌効果が高い豆腐の冷却水槽と、ラベル貼りのシール貼り器を導入しました。

冷却水槽の導入で賞味期限が3日から7日に延びたため、早朝の業務は不要となり、現在は出勤時間が2〜3時間遅くなっています。加えて、これまで2人で行っていたシール貼りを1人でできるようになったことで、時間あたりの製造・販売数が20%増加しました。

温度管理の移動負担解消のために温室環境管理システムを導入した事例

園芸業を営む和歌山県の企業では、7カ所ある温室の温度管理のために、毎日2kmほど離れた各温室を巡回する必要がありました。この移動負担を改善するために導入したのが、遠隔で温度管理ができる温室環境管理システムです。

スマートフォンやパソコンで各温室の温度・湿度・照度を確認できるようになったため、毎日の温室巡回が不要となりました。1日あたり30分〜2時間あった移動時間がゼロになったことで、より細かな目配りができており、品質向上にもつながっています。

従業員負担軽減のために農薬の自動散布機等を導入した事例

耕種農業を営む高知県の企業では、高齢化が進む従業員の負担軽減と作業効率化のため、手作業で行っていた農薬散布や収穫物の運搬を機械化を必要としていました。そこで導入したのが、ビニールハウス用と屋外用の農薬の自動散布機や、収穫物運搬用のローラーコンベアです。

屋外の農薬散布は2人で2時間かかっていた作業が1人で30分程度で済むようになり、収穫物の運搬時間も2時間から20〜30分程度に短縮され、作業が大幅に効率化しています。

従業員の働きやすさ改善には福利厚生の拡充も検討を

従業員の働きやすさ改善には、福利厚生の拡充も役立つことが分かっています。従業員に人気の福利厚生を導入すれば、スムーズな人材採用や定着率アップにもつながるでしょう。

ここではアンケート調査をもとに従業員に人気の福利厚生を紹介します。あわせて従業員満足度93％の食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」についても見ていきましょう。

関連記事：【最新調査】福利厚生の利用率アップ！平均は？利用したくなるサービスも

従業員に人気の福利厚生ランキング

労務SEARCH「福利厚生に関するアンケート調査」で、実際に利用したことのある福利厚生について、回答数が多い福利厚生TOP10を紹介します。

従業員にとって身近な福利厚生が上位にランクインしていることが分かる結果です。

参考：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

日常的に利用しやすい福利厚生なら「チケットレストラン」がおすすめ

エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は従業員満足度93％です。導入した企業では、多くの従業員が満足していると分かります。

全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できる利便性の高さや、一定の条件下で導入することによる所得税の非課税枠を使えることが、従業員満足度の高さにつながっているといえるでしょう。

人材定着などを目的として「チケットレストラン」を導入したホッコウ物流株式会社（詳しい導入事例をチェックする）では、いつでもどこでも利用できる利便性の高さが従業員の満足度向上につながっているそうです。

導入後のアンケートでは「会社へのイメージが良くなった」と回答した割合が80％以上となっていることから、定着率向上への効果も期待されています。

「チケットレストラン」の詳細や、非課税枠の利用については、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

令和7年度の業務改善助成金は令和8年1月31日が完了期限

賃上げや生産性向上に向けた設備導入を実施すると、業務改善助成金の対象となる可能性があります。令和7年度の完了期限は令和8年1月31日です。申請スケジュールを確認して、期限通りに手続きをしましょう。

従業員の満足度を高められるのは、生産性向上による働き方改善のみではありません。業務改善助成金の活用とともに、福利厚生の拡充も検討するとよいでしょう。

例えば食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、93％の高い従業員満足度で人気があります。賃上げや設備投資とともに、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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※助成金支給対象に該当するか否かのご相談については事業所がある労働局までお問い合わせください。