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2024東京都の最低賃金とアルバイト雇用!高校生・65歳以上での注意点も

2024東京都の最低賃金とアルバイト雇用!高校生・65歳以上での注意点も

2024.10.08

企業において、最低賃金の管理は重要な業務の一つです。とくに飲食・フード、販売などアルバイトやパートタイム労働者を多く雇用している企業にとって、最低賃金の遵守は法令順守の観点からも、従業員の満足度維持の面からも欠かせません。本記事では、東京都の最低賃金に焦点を当て、アルバイト雇用に関する情報を解説します。

2024年度 東京都最低賃金の改定

2024年10月1日より、東京都の最低賃金が1,163円に引き上げられることが決定しました。前年度から41円の増加となり、全国でも最高水準の最低賃金となります。

なお、最低賃金の改定は、アルバイトやパートタイムを含む従業員すべての労働者に適用されます。企業は新しい最低賃金に基づいて、従業員の給与を見直さなければなりません。

出典:厚生労働省東京労働局|東京都最低賃金を1,163円に引上げます

最低賃金改定の背景

最低賃金の改定には、複数の重要な要因が絡み合っています。

まず挙げられるのが、近年の物価上昇の影響です。日用品や食料品の価格が上昇する中、労働者の実質的な購買力を維持するためには、賃金も物価に見合って上昇する必要があります。

次に挙げられるのは、労働者の生活水準の維持・向上という観点です。最低賃金は、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むための基準となります。

さらに、企業の生産性向上を促進することも狙いの一つです。最低賃金の上昇は、企業にとって人件費の増加を意味しますが、同時に企業の生産性向上への強い動機付けにもなります。

参考:【2024年】10月に値上げする商品一覧|値上げの原因や企業ができる対策を紹介

アルバイトも対象!東京都最低賃金の推移

東京都の最低賃金は、近年着実に上昇を続けています。過去5年間の推移を見てみましょう。

この推移から、東京都が継続的に最低賃金の引き上げを行っていることがわかります。企業においては、上昇の傾向を踏まえて中長期的な人件費計画を立てる必要があるでしょう。

アルバイト雇用と最低賃金の注意点

最低賃金は、アルバイトやパートタイム労働者を含むすべての労働者が適用の対象です。以下に、企業の人事担当者が押さえておきたいアルバイト雇用の注意点を解説します。

高校生アルバイト従業員

東京都でアルバイトを雇用する際、高校生も最低賃金の対象となります。年齢や学生であることを理由に最低賃金を下回る賃金を支払うことはできません。

65歳以上の従業員

最低賃金は年齢に関係なく、すべての労働者に適用されます。65歳以上など高齢者雇用を推進する際も、最低賃金を下回ることはできません。

給与形態別最低賃金遵守の確認方法と計算例

最低賃金は時間単位で設定されていますが、実際の給与支払い方法は多岐にわたります。ここでは、主な給与形態ごとに、最低賃金を下回っていないかを確認する方法を解説します。

1. 時給制の従業員の場合

  • 確認方法:支払時給 ≥ 最低賃金額

時給制の場合、最も単純に比較できます。たとえば、東京都で時給1,050円のアルバイトを雇用している場合以下のとおりです。

1,050円 < 1,163円(2024年10月からの東京都最低賃金)

このケースでは、最低賃金を下回っているため、時給の引き上げが必要です。

2. 日給制の従業員の場合

  • 確認方法:日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≥ 最低賃金額

日給制の場合、1日の労働時間で割って時給換算します。たとえば、1日8時間勤務で日給9,500円の場合は以下のとおりです。

9,500円 ÷ 8時間 = 1,187.5円 > 1,163円(2024年10月からの東京都最低賃金)

この例では最低賃金を上回っているため、問題ありません。

3. 月給制の従業員の場合

  • 確認方法:(基本給 + 諸手当) ÷ 月間所定労働時間 ≥ 最低賃金額

月給制の場合、月の所定労働時間で割って時給換算します。ただし、諸手当の中には最低賃金の算定に含まれないものもあるので注意が必要です。

たとえば、基本給180,000円、資格手当20,000円、通勤手当15,000円(※)、月間所定労働時間160時間の場合は以下のようになります。

(180,000円 + 20,000円) ÷ 160時間 = 1,250円 > 1,163円(2024年10月からの東京都最低賃金)

この例では最低賃金を上回っているため、法令を遵守していることになります。

※通勤手当は最低賃金の算定対象外のため、計算から除外しています。

関連記事:【社労士監修】最低賃金の計算方法をわかりやすく解説!対象とならない賃金も確認

他県との比較

東京都の最低賃金は全国でもトップクラスですが、近隣県との比較も重要です。近隣の都道府県の最低賃金を見てみましょう。

最低賃金は本社がどこかにかかわらず、基本的には従業員が実際に働く事業所の都道府県によって判断されます。都道府県が異なる事業所を有する企業では、その事業所のある都道府県の最低賃金も押さえておくことが大切です。

最低賃金違反がもたらすリスク

最低賃金を遵守することは、法的義務ですが、それ以上の意味を持ちます。ここでは、最低賃金違反が企業にもたらすリスクについて解説します。

法的制裁|罰金と刑事責任

最低賃金法違反は法的に重大な結果をもたらします。違反の程度や種類によって、企業は以下のような制裁を受ける可能性があります。

  • 地域別最低賃金違反:最大50万円の罰金
  • 特定最低賃金違反:30万円の罰金

出典:厚生労働省|最低賃金制度とは

行政による厳格な監視と指導

労働基準監督署は最低賃金法遵守の監視のため、以下を行っています。

  • 立ち入り調査:疑わしい事業所への突然の調査
  • 是正勧告:違反が見つかった場合の改善命令

これらの行政指導は、企業の日常業務に大きな影響を与え、時間と資源の損失をもたらす可能性があります。

財務上の負担|未払い賃金の遡及支払い

最低賃金を下回る賃金支払いは、たとえ労使間で当事者同士での合意があったとしても、法的に無効とされます。

  • 契約の一部無効:最低賃金を下回る部分は自動的に最低賃金額に引き上げられたとみなされる
  • 遡及支払いの義務:違反が発覚した場合、過去に遡って差額を支払う必要がある

この遡及支払いは、とくに長期間にわたって違反が続いていた場合、企業に大きな財務的負担をもたらす可能性があります。

企業評価への打撃と人材流出のリスク

最低賃金法違反は、企業の評判に深刻なダメージを与える可能性があります。コンプライアンス違反をした企業として、社会的信用が失墜することは避けられません。SNSによる風評被害もあるでしょう。帰属意識の低下から、従業員のモチベーション低下にもつながり、優秀な人材の流出をも招いてしまいます。

アルバイト採用戦略として福利厚生を拡充

東京都の最低賃金の上昇は、アルバイト採用戦略を見直す絶好のタイミングと言えます。賃金や働き方、職場環境などを改善し、魅力的な企業を印象付けることは、アルバイトの長期的活躍にプラスの効果があるためです。

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2024年10月には、大規模な値上げが実施されました。節約が日常的になっている今、食事補助の福利厚生がある企業は他社との差別化が実現でき、優秀なアルバイト人材の確保と定着率の向上に繋げられます。

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適切な賃金と福利厚生でアルバイト従業員に還元

東京都の最低賃金は、2024年10月から1,163円に引き上げられました。最低賃金の上昇は、短期的にはたしかに人件費の増加をもたらしますが、長期的には労働生産性の向上や優秀な人材の確保につながる可能性があります。この機会を活かし、より効率的で魅力的な職場作りに取り組んでいきましょう。

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