【2026年6月値上げまとめ】食品559品目！即席麺・スナック・プロテインも

2026年6月の値上げ全体像

帝国データバンクの調査（食品主要195社、2026年3月31日公表）によると、2026年6月の食品値上げ品目数は559品目です。5月の61品目から急増し、即席麺・スナック・プロテインなど身近な商品が広く対象となります。

前年6月（1,940品目）と比べると約71%減と、値上げラッシュは落ち着いた水準です。ただし5月（61品目）からは9倍以上に増加しており、複数の大手メーカーが同月に集中して価格改定を実施します。6月は光熱費の政府補助終了といった制度変更はなく、食品値上げが家計への主な影響となります。

出典：帝国データバンク｜「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年4月

関連記事
：【2026年1月/2月/3月/4月値上げ一覧】食品3,593品目の価格改定まとめ
：【2026年5月値上げまとめ】食品61品目に急減も、光熱費の負担増が本格化
：6月値上げ一覧2025｜調味料889品目・日用品・サービスなど総まとめ

食品（菓子・スナック）の値上げ

カルビーとアサヒグループ食品が6月1日から価格を改定します。

カルビー（6月1日納品分から）

カルビーは2026年6月1日納品分から、「ポテトチップス」14品・「Jagabee」3品の計17品を値上げします。

ジャガイモをはじめとする原材料価格の高騰による価格改定です。

出典：カルビー｜価格改定に関するお知らせ

アサヒグループ食品（6月1日納品分から）

アサヒグループ食品は2026年6月1日納品分から、菓子・ベビー関連商品・サプリメント類・健康食品などを約3〜27％値上げします。

「ミンティア」は118円から140円と約19%の値上げとなり、コンビニやドラッグストアで日常的に購入する人への影響は少なくありません。

出典：アサヒグループ食品｜一部商品の価格改定に関するお知らせ

食品（即席麺）の値上げ：明星食品（6月1日出荷分から）

明星食品は2026年6月1日出荷分から、即席袋めん・カップめん・カップスープの価格を改定します。値上げ幅は希望小売価格の6〜10％、オープン価格商品はメーカー出荷価格の9〜12％です。

なお、即席麺大手5社の対応は分かれており、日清食品は4月1日に実施済み、明星食品が6月1日、東洋水産・サンヨー食品・エースコックは7月1日に実施予定です。

出典
：明星食品（日清食品グループ）｜価格改定のお知らせ ～2026年6月1日(月)出荷分から
：食品新聞（Yahoo!ニュース）｜即席麺、価格改定でメーカー対応分かれる

食品（スープ・調味料）の値上げ

味の素とキユーピーが6月1日から家庭用商品の価格を改定します。

味の素（6月1日納品分から）

味の素は2026年6月1日納品分から、スナックスープ容器品種および「Rumic」の出荷価格を約15〜17％値上げします。

主原料となるトマト等の野菜は原材料価格が高騰。加えて、加工費・包材費の上昇が続いています。オフィスでのランチや軽食として利用される機会が多い商品の値上げは、従業員の日常的な食費に直接影響します。

出典：味の素｜スナックスープ容器品種および「Rumic」出荷価格改定のお知らせ

キユーピー（6月1日出荷分から）

キユーピーは、6月1日出荷分より家庭用調味料7品目を価格改定します。原材料価格・人件費等の上昇が背景です。

出典：キユーピー｜家庭用商品 価格改定のお知らせ（2026年3月16日）

食品（プロテイン）の値上げ：明治（6月1日出荷分から）

明治は2026年6月1日出荷分から、スポーツ栄養（粉末プロテイン17品・プロテインバー4品）計21品の出荷価格を約6〜28％引き上げます。

主な要因は、原材料、特にたんぱく原料価格の急激な高騰と、物流コストの上昇です。

出典：明治｜価格改定のお知らせ

食品（食用油）の値上げ：日清オイリオ（6月1日納品分から）

日清オイリオは、家庭用・業務用の食用油を値上げします。大豆や菜種などを原料にした商品が対象で、米国でのバイオ燃料向け大豆油の需要拡大と中東情勢の緊迫化による原油高、物流費・包材コストの増加を価格転嫁します。

出典：日本経済新聞｜日清オイリオ、「キャノーラ油」など最大15%値上げ 6月から

飲料の値上げ：不二家（6月1日出荷分から）

不二家は、糖類や果実原料の価格高騰が要因で、6月1日出荷分から飲料2品を値上げします。

出典：不二家｜飲料商品の価格改定のお知らせ

小麦粉の値上げ

政府売り渡しのタイミングで、小麦粉価格が改定されます。

ニップン（6月20日納品分から）

ニップンは6月20日納品分から業務用小麦粉の価格を引き上げます。輸入小麦の政府売り渡し価格は4月と10月の年2回見直され、4月は主要5銘柄平均2.5％の上げ幅でした。加えて、輸送費・人件費増加分を価格に転嫁します。

出典：日本経済新聞｜ニップン、業務用小麦粉を値上げ 売り渡し価格改定で

日清製粉（6月20日納品分から）

日清製粉でもニップンと同じ理由で6月20日納品分より値上げです。改定内容も以下のとおり同様となります。

出典：日清製粉｜小麦粉価格改定のお知らせ

調味料・加工食品の値上げ：ハウスギャバン（6月1日納品分から）

ハウスギャバンでは、6月1日納品分よりスパイス・加工食品など407品の価格を見直します。改定率は非公開で、原材料価格・光熱費・物流費の上昇が主な理由です。

出典：ハウスギャバン｜価格改定のお知らせ

業務用冷凍食品の値上げ：カゴメ（6月1日納品分から）

カゴメは6月1日納品分から、国産たまねぎを使った業務用冷凍食品12品目の出荷価格を最大23.2％値上げします。気候変動による異常気象の影響で国産たまねぎの価格高騰が続いており、企業努力だけでのコスト吸収が困難と判断しての改定です。中食・外食の原価高騰につながります。

出典：食品新聞｜カゴメ 業務用冷凍国産オニオンソテー値上げ

値上げが続く中で企業ができる従業員サポートとは

食費の値上がりが続く中、給与以外の手段で従業員をサポートする方法として食事補助の非課税枠が注目されています。

食事補助の非課税枠を使うと手取りがどう変わるか

年収700万円の従業員に月額7,500円を給与に上乗せして現金支給した場合、年間9万円のうち手取りに残るのは約57,000円です。一方、国税庁が定める食事補助の非課税条件を満たす形で支給すれば、約78,000円を受け取れます。

非課税の要件は、以下の2点です。

①従業員が食事代の半額以上を負担すること
②企業の負担額が月額7,500円以下（税別）であること

上限額は、2026年4月1日より月額3,500円から7,500円へ、42年ぶりに引き上げられました。まさに今、実質的な賃上げ効果が高まっており、注目を集めています。

出典：国税庁｜食事を支給したときの非課税限度額の判定

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

チケットレストランで食事補助を手軽に導入

食事補助非課税枠の運用は、「手間がかかりそう」と感じる担当者も少なくありません。しかし、制度の活用を前提とした食事補助の福利厚生サービスを使えば、ほとんどの企業は導入や運用の負担なく始められます。

 「チケットレストラン」 の強みは、非課税条件を満たしつつ運用できる仕組みです。使えるお店は全国25万店舗以上。コンビニやファミレスなど身近な場所で、企業と従業員が半額ずつチャージした専用のICカードを利用します。働き方を問わず全従業員が公平に利用できることもあって、従業員利用率98%、継続率99%、導入企業4000社以上の実績があり、お得さと利便性に納得して使い続けられるサービスです。

関連記事：【税理士監修】チケットレストランで食事補助を非課税に！控除方法とメリット完全ガイド

続く値上げに実質的な手取り額アップでサポート

6月は559品目の食品が値上がりします。即席麺・スナック菓子・プロテイン・調味料と、日常的に手に取る商品が広く対象となる月です。

こうした中、2026年4月に拡大された食事補助の非課税枠（月額7,500円）を活用すれば、給与課税の対象外で従業員の実質手取りを増やせます。非課税を活用してランチ代を実質半額にできる「チケットレストラン」は、その手段として選ばれています。

資料請求はこちら

導入事例はこちら