冬のボーナス2025年見通し・最新動向！大手は増加 民間全体でも増加予測

大手（東証プライム企業）の支給額は87万円超

労務行政研究所が2025年9月5日時点でまとめた「東証プライム上場企業の2025年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証プライム上場企業175社における冬のボーナス支給額は、1人当たり平均87万4,214円となりました。前年同期と比べると4.4％（金額で3万7,180 円）の増加で、1970年の調査開始以来、最高額を更新しています。

産業別では、製造業が90万2,043円、非製造業が72万8,109円となり、いずれも前年同期比4.4％増となりました。製造業・非製造業ともに同率となり、幅広い業界で賃金上昇の流れが続いていることがわかります。

出典：労務行政研究所｜東証プライム上場企業の 2025 年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査

2025年までの冬ボーナス推移：4年連続のプラス成長

年末一時金の推移を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年は前年比3.2％減、2021年も1.9％減と2年連続でマイナスとなりました。しかし2022年には78万6,945円（前年比8.5％増）と大きく回復し、以降4年連続で増加傾向が続いています。2025年の4.4％増は、直近10年間で2番目に高い伸び率です。

コロナ禍からの経済回復が本格化し、企業業績の改善がボーナス支給額に反映されている状況と言えます。

出典：労務行政研究所｜東証プライム上場企業の 2025 年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査

関連記事：冬のボーナス2024年見通し・動向！過去最高額更新、中小企業の予想は？

【参考】2025年までの夏ボーナス推移

参考として、夏のボーナス（春季交渉で決定）の推移も見てみましょう。冬のボーナスと同様、2022年以降は回復傾向が続いています。

※賃上げ率は経団連による大手企業の最終集計（加重平均）

出典：労務行政研究所｜東証プライム上場企業の 2025 年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査

支給額：業種別の格差あり

業種ごとに見ると、支給額には大きなばらつきがあります。2025年の調査でも、輸送用機器（特に自動車業界）の1,030,807円が最も高く、続いて電気機器の989,924円などの製造業の主要業種が引き続き上位を占めました。

一方、非製造業の中でも商業は611,577円と低い水準にとどまる傾向があり、業種間での格差が広がっていることがわかります。

出典：労務行政研究所｜東証プライム上場企業の 2025 年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査

支給月数：0.04か月の微減も高水準を維持

支給月数について見ると、全産業182社の平均で2.58か月となりました。同一企業で前年同期と比較すると、0.04か月下回る結果です。月数としては若干の減少が見られますが、金額ベースでは増加しており、基本給の上昇が背景にあると考えられます。

2025年冬のボーナスへの影響は？7〜9月期GDP予測がマイナス

ここまで明るい見通しを示してきましたが、懸念材料も浮上しています。日本経済の将来を予測する民間エコノミストは、冬のボーナスの算定期間において、GDPマイナスを予測をしたのです。

日本経済研究センターが実施した「ESPフォーキャスト調査」（2025年9月26日～10月3日、回答者38名）によると、2025年7〜9月期の実質GDP成長率（前期比年率）はマイナス1.35％との予測が出ています。回答者38名中、33名がマイナス成長を予測しました。

出典：日本経済研究センター｜25年7～9月期GDP、年率マイナス1.35％へ下方修正―26年春季賃上げ4.81％、前年を下回る予想

マイナス成長の要因

マイナス成長の主な要因は以下の2点です。

• 内需の弱さ：個人消費や設備投資が伸び悩んでおり、国内需要が低迷している状態です。
• 外需の減少：アメリカとの関税交渉の長期化や、関税変更前の駆け込み需要の弱さが輸出を押し下げています。米国の関税政策の影響で、外需のGDP寄与度がマイナスに転じる可能性が指摘されています。

2025年冬のボーナス・2026年夏ボーナスへの影響

通常、冬のボーナス（12月支給）査定期間は該当年度の4月から9月までの上半期です。つまり、7〜9月期のマイナス成長は、まさに冬のボーナスの算定対象期間に含まれることになります。

ただし、すでに労務行政研究所の調査結果が9月時点で集計されており、大手企業の多くは7〜9月期の業績見通しを織り込んだ上で妥結している可能性があります。すでに決定された支給額が大きく変更される可能性は低いでしょう。

一方、10〜12月期は0.41％のプラス成長が予測されていますが、この期間の業績は今回の冬のボーナスには反映されず、2026年夏のボーナスに影響する可能性があります。

出典：MYNAVI NEWS PREMIUN｜7-9月期GDPはマイナス予測か、冬のボーナス減の可能性も

中小企業含む民間企業のボーナス動向：5年連続増加予測

中小企業を含めた民間企業のボーナスは、「増加する」と以下に紹介する専門家達が予測します。中小企業では、直近の収益状況・業況がボーナスに反映されやすい側面がありますが、思ったほどトランプ関税による業績の下押しは見られず、増加予測が示されました。

• 一人当たり平均支給額は42万 2,299 円（前年比+2.3％）で、5年連続での増加を予測。（厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベース）（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）
• 前年比+2.2％で、5年連続での増加を予測。（みずほリサーチ&テクノロジーズ）
• 支給総額は前年比+2.5％、5年連続で増加する見通し。（日本総研）

2025年は、大手企業の賃上げが続く中、中小企業でも人材確保のために賃金水準を引き上げる動きが広がっています。追い風になっているのが人手不足です。労働需給の逼迫を理由に人員確保のためのボーナス増加の流れが続く、との見解が示されています。

出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング｜2025 年冬のボーナス見通し
出典：みずほリサーチ&テクノロジーズ｜2025 年冬季ボーナス予測
出典：日本総研｜2025年冬季賞与の見通し

所得増加の一手に「チケットレストラン」

賃上げの一環として、福利厚生を活用した従業員還元策が広がっています。その手法の一つとして話題となっているのが、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。

全国25万店舗の飲食店やコンビニを利用でき、勤務時間内であれば場所や時間の制限なく使えます。一定の利用条件（食事補助の非課税枠）を満たすと食事代が実質半額になるため、年間4万2,000円（月額税別で3,500円×12か月）の所得が増加します。

「チケットレストラン」は2024年の新規導入企業数は2021年比約7.3倍と急増しました。実質的な賃上げによる人材確保や従業員満足度向上施策として活用されています。

出典：エデンレッドジャパン｜食の福利厚生「チケットレストラン」を健育会グループへ提供開始

企業ができる対応から実践

2025年の冬のボーナスは、大手企業を中心に、民間でも増加基調が予測されています。一方で、7〜9月期のGDPマイナス成長予測や米国経済の影響など、先行きに不透明な要素があることも確かです。

こうした状況から、賃上げやボーナス以外の切り口から従業員をサポートする動きが広がっています。食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、企業負担を抑えながら従業員の実質所得を増やすことができます。

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