休日の過ごし方を調査でチェック！物価高で変わる休日の過ごし方

進む物価高と実質賃金のマイナス

総務省統計局が発表した「消費者物価指数（CPI）結果」のデータを見ると、2020年を基準年（100）とした場合、2024年度の消費者物価指数は平均で109.5となり、前年度と比較して3.0％の上昇を記録しました。

各月の前年同月比の推移を確認しても、すべての月において前年同月の指数を上回る結果となっており、物価上昇の傾向が年間を通じて継続していることを示しています。この結果から、物価高の状況が引き続き進行しているといえるでしょう。

関連記事：日本の物価高騰いつまで？なぜ？原因と2024年以降の経済展望

参考：総務省統計局｜消費者物価指数（CPI）結果

賃上げは進むも実質賃金は低下

日本労働組合総連合会の「2025 春季生活闘争 第5回回答集計結果」によると、2025年春闘の賃上げ率は以下の通りです。歴史的な賃上げが行われた2024年と同じか、企業規模によってはそれ以上の賃上げ率となっています。

一方「毎月勤労統計調査 令和7年3月分結果速報」によると、実質賃金はマイナスが続いています。2024年はプラスに転じた月もありましたが、2025年1～6月はマイナスです。

企業規模や雇用形態によらず賃上げは行われているけれど、物価高に追いついておらず、実質的な賃金は下がっているのが現状といえます。

関連記事：実質賃金と名目賃金の違い｜物価上昇を上回る賃上げ目標についてもチェック

参考：
日本労働組合総連合会｜中堅・中小組合の健闘が続く!短時間等労働者の時給引き上げ率は一般組合員を上回る！～2025 春季生活闘争 第5回回答集計結果について～
厚生労働省｜毎月勤労統計調査　令和7年6月分結果確報

休日の過ごし方が物価高で変化

物価高とそれに伴う実質賃金の低下により、休日の過ごし方にも変化が出てきています。ここではJob総研の実施した「2025年 休み方実態調査〜物価高編〜」をもとに、どのような変化が起こっているのかを見ていきましょう。

参考：Job総研｜Job総研『2025年 休み方実態調査〜物価高編〜』を実施しました

84.1％が物価高が休日の過ごし方に影響していると回答

「2025年 休み方実態調査〜物価高編〜」によると、物価高が休日の過ごし方に影響していると回答した人は、「とても影響している30.7％」「影響している30.4％」「どちらかといえば影響している23.0％」の合計で84.1％でした。

具体的に変化した行動は以下の通りです。

半数近くの人が、外出を控えて家で過ごす時間が増えたと回答していることから、支出をできるだけ減らすよう行動していることが分かります。

休日に支出を負担に感じると回答した人の割合が、「とても負担に感じる18.3％」「負担に感じる25.4％」「どちらかといえば負担に感じる29.9％」を合わせて73.6％と高くなっていることも、物価高の影響のひとつです。

関連記事：【社労士監修】特別休暇とは？制度の概要・有給無給・企業事例まで完全解説

78.3％が休日にお金をかけなくなっている

実際に休日にお金をかけなくなっている人の割合も高くなっています。「とてもお金をかけなくなっている19.1％」「お金をかけなくなっている25.9％」「どちらかといえばお金をかけなくなっている33.3％」の合計は78.3％です。

休みより収入を選ぶ人が57.6％

「2025年 休み方実態調査〜物価高編〜」では、収入と休みのどちらを選ぶか？という質問も行っています。この質問に「断然収入11.6％」「収入11.1％」「どちらかといえば収入34.9％」で、収入を選ぶ人が57.6％と過半数でした。

また収入が増えるなら休みを減らすか？という質問に対しては、「とてもそう思う9.5％」「そう思う10.1％」「どちらかといえばそう思う27.0％」で、合わせて46.6％が収入のために休みを減らすと思うと回答しています。

休日があってもお金をかける余裕がないのなら、収入が増える方を選ぶ、という人は一定以上いると考えられるでしょう。

休みを減らす理由は「貯蓄」、減らさない理由は「心身の健康」

収入が増えるなら休みを減らすか？という質問に対して「減らすと思う」と回答した46.6％の人に、休みを減らす理由を質問した結果は、以下の通りです。

上位は「将来の貯蓄を増やしたい」「稼げるうちに稼ぎたい」「賃金が上がらない」で、いずれもお金の不安にまつわる理由となっています。

収入が増えても休みを減らさないと思うと回答した人に、休みを減らさない理由について聞いた結果も見ていきましょう。休みを減らさない理由の上位は、心身の健康に関するものが上位に位置しています。

収入を増やすために休日出勤や副業をしたい人は60.8％

「2025年 休み方実態調査〜物価高編〜」で、収入を増やすために休日出勤や副業をしたいか？という質問では「とてもしたいと思う13.2％」「したいと思う17.7％」「どちらかといえばしたいと思う29.9％」で、休日出勤や副業をしたい人が60.8％でした。

また収入を増やす方法は、休日出勤が25.4％、副業が66.9％、残業が51.9％です。副業と残業の割合が多いことから、休日を減らさずに収入を増やせる方法を選びたいと考えている人が多いと考えられます。

物価高はランチ代にも影響

物価高は休日の過ごし方に加えて、平日のランチにも影響を及ぼしています。エデンレッドジャパンが実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」によると、家計が昨年より苦しいと回答した人の割合は85.6％です。

内訳は「昨年よりさらに苦しいと感じる52.0％」「昨年と同程度に苦しいと感じる23.8％」「昨年は苦しいと感じなかったが、今年は苦しいと感じる9.8％」となっています。

このような状況の中、日ごろのランチにどのような影響が出ているかを見ていきましょう。

関連記事：ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～

特に大きいコメ高騰の影響

家計への影響が大きい値上げについて聞いた質問では、コメの値上げの影響が大きいと感じている人が80.7％と最も多い結果でした。

コメの価格高騰によるランチへの影響を実感している人は64.7％です。弁当・自炊派と外食派のランチへの影響として、回答した人の割合が高い上位3位までをそれぞれチェックしましょう。

関連記事：【令和の米騒動】2025年最新動向｜政府備蓄米放出の効果と今後

ランチ代が昨年より減った人は34.8％

物価上昇の影響から平均ランチ代は昨年と同額の424円でした。さらに34.8％は昨年よりもランチに使える金額が減っているという調査結果です。

また調査対象者の4人に1人にあたる24.3％は「勤務日にランチを食べないことがある」とも回答しています。

やる気・集中力の低下や、仕事のペースの低下、判断力・思考力の鈍化などの悪影響を感じながらも、ランチを抜いているケースも見られます。

従業員のランチ充実のために企業ができること

物価高の中、ランチ代を減らしてやりくりしている従業員をサポートするには、エデンレッドジャパンが提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

全国にある25万店舗以上の加盟店でランチを購入できるため、勤務場所や休憩時間のタイミングによらず、対象となる従業員を公平にサポートできます。

加えて一定の利用条件下で導入すれば所得税が非課税になるため、実質手取りを増やせるのも魅力のひとつです。従業員の手取りアップによって物価高対策にもつながります。

実際に物価高対策として賃上げに加えて「チケットレストラン」を導入した名古屋商工会議所では、職員が健康を意識したメニューを購入しやすくなったそうです。

「チケットレストラン」や、実質的な手取りアップの仕組みに関する詳細は、こちらの「資料請求」までお問い合わせください。

詳細な導入事例はこちら：名古屋商工会議所

物価高で休日の過ごし方に変化

物価高の影響から、休日の外出や外食を控えて自宅で過ごす人が増えています。給与が増えてもそれを超えるペースで物価高が進む中、経済的な負担の増加や将来への不安から、出費を抑える傾向があるようです。

また物価高はランチ代にも影響を与えています。家計が苦しい中、やりくりのためにランチ代を減らす人や、ランチを抜く人がいる状況です。

このように物価高の影響を受ける従業員をサポートするには、エデンレッドジャパンが提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

ランチ代のサポートができるのはもちろん、一定の条件下で導入すれば所得税の非課税枠を活用できるため従業員の実質的な手取り額アップにもつながります。物価高の影響への対策として「チケットレストラン」を検討してみませんか。

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