2025年版「女性が活躍する会社BEST100」｜注目企業の成功戦略

2025年版「女性が活躍する会社BEST100」ランキング結果

「女性が活躍する会社BEST100」は、女性誌「日経WOMAN」と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が共同で実施している「企業の女性活躍度調査」の結果をまとめたランキングです。社会的な注目度も高く、2025年5月7日に公開された2025年版で23回目を迎えました。まずは、その最新ランキングから見ていきましょう。

参考：日経BP｜2025年版「女性が活躍する会社BEST100」 総合ランキング1位はEY Japan

参考：日経xwoman｜3位ANA、4位東京海上、1位は？女性が活躍する会社ランキング

総合ランキングTOP10と注目すべき変化

今回の調査は、上場企業および有力未上場企業を含む計4,543社を対象に実施され、467社から回答を得ました。「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、「管理職登用度」「女性活躍推進度」「ワークライフバランス度」「人材多様性度」の4つの指標で評価・採点し、各カテゴリーごとの合計得点を偏差値に換算して総合スコアを算出しています。

▼2025年版総合ランキングTOP10

最新のランキングでは、EY Japanが昨年7位から大幅に順位を上げて初の総合1位を獲得しました。同社では、女性向け階層別選抜研修を実施し、管理職手前層向けでは参加者の約4割が昇格という具体的な成果を上げている点が高く評価されています。

また、2位の日本航空では、客室乗務員から営業支店長への就任など、職種横断的な女性登用が進んでいることが評価されました。

一方、2022年から3年連続で1位を維持していた資生堂がTOP10圏外に転落するという、過去にない大きな変化も見られています。この結果は、企業の女性活躍推進に対する取り組みが新たな段階に入ったことを示しています。

関連記事：2024年度版「女性が活躍する会社BEST100 」から学ぶ成功企業の戦略

部門別ランキングで見る企業の強み

総合ランキングに加え、4つの部門別ランキングも発表されました。各部門の評価ポイントと上位企業を詳しく見ることで、それぞれの強みと取り組みの特徴が明確になります。

管理職登用度部門

「課長職から経営層まで女性リーダーを輩出しているか」を評価する部門です。

係長・課長・部長・役員と、役職別に女性管理職比率を調査し、正社員における女性比率と女性管理職比率の差異なども確認しています。また、社内取締役・社外取締役の女性比率も重要な評価要素となっています。

同部門では、1位にEY Japan、2位にPwC Japanグループ、3位に日本航空がランクインしました。EY Japanでは、取締役会相当の経営会議メンバー17人中6人が女性という高い女性登用率を実現しています。

女性活躍推進度部門

「女性活躍や多様な働き方の推進に積極的に取り組んでいるか」を評価する部門です。

研修や風土醸成など女性が活躍するための具体的な施策の有無・内容に加え、経営陣が活動に主体的に関わっているか、専任組織・プロジェクトの有無なども確認します。

同部門では大和証券グループと東日本電信電話が同率1位となりました。大和証券グループでは、総合職などに職制転向した従業員が累計1,720人超に達し、女性管理職候補者の大幅増を達成しています。

ワークライフバランス度部門

「残業時間削減や柔軟な働き方施策があるか」を評価する部門です。

有給休暇取得率や残業時間などのほか、業務の効率化、テレワークや在宅勤務制度の有無、ノー残業デーなど働き方改革の取り組み内容も評価対象となります。また、育児・介護と仕事との両立支援策も重要な評価項目です。

同部門では、男性育休取得率100％を12年連続で達成している日本生命保険が1位を獲得しています。

人材多様性度部門

「多様な人材が長く働き続けているか」を評価する部門です。

正社員の女性比率や既婚者・育児中の女性従業員の人数、平均勤続年数に男女差がないかなど女性が定着しているかをはじめ、障害者や外国人の雇用比率、LGBTQ+の啓発活動や理解度もチェック対象です。

同部門で1位を獲得したKDDIは、新卒の入社3年後在籍率94％を実現し、男女の平均勤続年数の差が小さい働きやすい職場を構築している点が高く評価されました。

女性活躍推進が重視される背景と政府の取り組み

「女性が活躍する会社BEST100」の注目度の高さが示すように、近年、国の施策として女性活躍が推進されています。ここでは、その背景について解説します。

政府が掲げる「2030年30％」目標の現在地

政府の女性活躍推進目標は、2003年に「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」として初めて設定されました。

しかし、2020年の達成は困難となり、2020年12月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画において、「2030年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」として、事実上「2030年30％」目標に修正されました。

実際の達成状況を見ると、2023年（令和5年）度の女性管理職比率は12.7％（厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」）となっています。目標達成には依然として大きなギャップがあり、より具体的で実効性のある取り組みが求められるのが実情です。

さらに東証プライム市場上場企業に対しては、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針2023」の中で「2025年を目途に女性役員を1名以上選任するよう努める」「2030年までに女性役員の比率を30％以上とすることを目指す」という段階的な目標も設定されています。

参考：内閣府男女共同参画局｜第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年12月25日閣議決定）

参考：男女共同参画推進本部｜女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）

女性活躍推進法の最新動向と企業への影響

女性活躍推進法は2016年の施行以降、段階的に対象企業が拡大され、企業の取り組み義務が強化されています。2022年7月の法改正では、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して「男女の賃金の差異」の公表が義務づけられました。

女性管理職比率の公表義務化についても、対象を従業員101人以上の企業とする動きが進行中です。これらの制度改正によって、より多くの企業が女性活躍の現状を可視化し、改善に向けた取り組みを加速することが期待されています。

なお、女性活躍推進に積極的に取り組む企業に対しては「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」といった認定制度も運用されており、認定企業は公共調達における加点評価や企業イメージの向上といったメリットを享受できます。これらの制度は、企業の自主的な取り組みを促進する重要な仕組みとして機能するものです。

参考：厚生労働省｜女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）

関連記事：女性管理職が少ない理由とは？人材を生かす魅力的な企業への取り組み

女性活躍推進が企業にもたらすメリット

女性活躍推進は単なる社会的責任の履行にとどまらず、企業に多くのメリットをもたらす施策です。詳しく見ていきましょう。

人材獲得・定着率向上

女性活躍推進に積極的な企業は、優秀な人材の獲得において大きなアドバンテージを持っています。キャリアアップの機会が明確で、ライフイベントと仕事の両立がしやすい環境は、女性求職者だけでなく男性求職者にとっても働きやすい職場環境であるからです。

また、女性管理職比率が高い企業では、多くの場合、従業員のエンゲージメントスコア向上と離職率低下が観察されています。従業員にとっての「働きやすい職場づくり」を重視する企業姿勢が明確になりやすく、採用市場において他社との差別化を図る強力な武器にもなります。

イノベーションの創出による競争力強化

組織の多様性が、イノベーションの創出に与えるポジティブな影響も無視できません。

女性管理職比率の向上により、意思決定の場に多様な視点が取り入れられることで、従来の枠組みにとらわれない新たな発想やソリューションが生まれやすくなります。

特に、顧客が重要な購買層となっている業界では、女性の視点を経営に反映させることにより顧客ニーズをより的確に捉えた商品・サービス開発が可能になります。これは事業拡大を図る上で大きなメリットです。

従来にはなかったアイディアを生かすことにより、新たな顧客の発掘も期待できるでしょう。

ESG投資と企業価値向上

ESG投資の重要性が高まる中、女性活躍推進は投資家からの評価において重要な指標となっています。特にS（社会）の観点から、企業のダイバーシティ推進状況は投資判断に大きく影響を与えています。

投資先企業の女性役員比率や女性管理職比率を定期的にモニタリングし、指標が低い企業には改善を求める株主提案を行う機関投資家も少なくありません。

「えるぼし認定」や「プラチナえるぼし認定」の取得は、ESGレーティング向上に直結するため、資金調達コストの削減や投資家との対話における優位性確保につながります。認定企業には、公共調達においても加点評価が与えられるため、ビジネス機会の拡大という直接的なメリットも得られます。

参考：厚生労働省｜女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）

関連記事：くるみん・えるぼし認定企業の一覧で業種別傾向や特徴をチェック！

女性が活躍しやすい企業の条件

女性活躍を推進する企業にとって、大切なのは女性が活躍しやすい土壌を整えることです。ここでは、女性が活躍しやすい企業に求められる主な条件を紹介します。

柔軟な働き方ができる

女性が活躍しやすい企業の多くが、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方制度を整備し、ライフイベントとキャリアの両立を支援しています。

リモートワーク・時短勤務・フレックスタイム制などは、従来の働き方ではできなかった柔軟な働き方を可能にする制度です。これらを導入することにより、育児・介護期の女性も仕事との両立が可能となります。企業側にとっても、優秀な女性を戦力として活用できる大きなメリットがあります。

女性が活躍しやすい社内風土がある

女性が活躍している企業では、無意識の偏見解消や女性リーダー育成に向けた組織風土改革に積極的に取り組み、女性従業員の昇進意欲向上と管理職登用を促進しています。

2025年版「女性が活躍する会社BEST100」において「総合ランキング」「管理職登用度部門」の2冠に輝いたEY Japanでは、女性向け階層別選抜研修を通じ「同性の良きライバル」を可視化して昇進意欲を高めています。また、女性役員候補育成目的とし、役員クラスがマンツーマン指導する「スポンサーシッププログラム」も特徴的な施策です。

組織風土の変革には時間を要するため、経営トップのコミットメントと継続的な取り組みが求められます。

活躍している女性のロールモデルがいる

女性従業員のキャリア形成において、身近なロールモデルの存在は極めて重要です。目指すべき姿が間近にあるのとないのとでは、モチベーションに大きな違いが生まれます。

EY Japanでは、取締役会相当の経営会議メンバー17人中6人が女性です。また、「総合ランキング」2位・「管理職登用度部門」3位の日本航空は、客室乗務員出身の女性社長をはじめ、職種を超えたキャリアの可能性を示しています。

重要なのは、これらのロールモデルが適切な支援と努力によって到達可能な目標であることを明確に周知することです。

福利厚生が充実している

女性活躍推進において、福利厚生制度の充実は、女性従業員のキャリア継続を支える重要な役割を果たします。

具体的には、次のようなものが挙げられます。

• リモートワーク・時短勤務・フレックスタイム制などの柔軟な働き方制度
• 育児・介護・生理などに関連する休暇制度
• 託児所
• 家事代行サービスの利用補助
• 貯蓄支援
• 資格取得・教育支援
• 食事補助

働く時間から日常の支出に関するサポートまで、福利厚生の形で幅広い支援を行うことによって女性の働く環境が整えられ、より積極的な活躍推進が可能となります。

関連記事：女性が嬉しい福利厚生ランキングをチェック！福利厚生が重要な理由も

食事補助で家計をサポート「チケットレストラン」

数ある福利厚生の中でも、近年特に人気を集めているサービスが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

チケットレストランは、全国25万店舗を超える加盟店での食事を実質半額で利用できる食事補助の福利厚生サービスです。コンビニ・ファミレス・カフェなど幅広いジャンルの店舗が加盟しているため、利用者の年代や嗜好を問いません。

一定の条件を満たすことによって所得税の非課税枠の活用が可能で、従業員の実質的な手取りアップにも貢献するほか、企業側の法人税の削減にも寄与します。

このような多彩な魅力が評価され、すでに3000社を超える企業に導入されています。

「チケットレストラン」の詳細は「こちら」からお問い合わせください。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

持続的な女性活躍推進で企業価値を高めよう

2025年版「女性が活躍する会社BEST100」のランキング結果は、企業の女性活躍推進が新たな段階に入ったことを示すものとなりました。上位企業の大幅な順位変動は、従来の取り組みだけでは十分ではなく、より戦略的で継続的なアプローチが求められることを物語っています。

政府の2030年30％目標実現まで残り5年となる中、企業は制度整備と意識改革を両輪として推進する必要があります。たとえば「チケットレストラン」のような福利厚生制度の戦略的活用は、女性従業員のエンゲージメント向上と働きやすさ改善を同時に実現する施策です。

企業の競争力強化と持続的成長を支える経営戦略として、持続的な女性活躍推進に取り組んでいきましょう。

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参考記事：「#第３の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～
　　　　：「賃上げ実態調査2025」を公開～歴史的賃上げだった2024年も“家計負担が軽減していない”は7割以上！