エンゲル係数が示す食費負担増加
現在、日本の家計における食費負担が深刻な状況を迎えています。総務省の家計調査によると、2024年1〜8月期のエンゲル係数（家計支出に占める食費の割合）は約28%に達しており、年平均との比較では1982年以来40年ぶりの高水準を記録しました。エンゲル係数は数値が高ければ高いほど、生活水準が低いことを示す指標とも言われており、見過ごせない状況です。
出典：総務省｜家計調査（家計収支編）調査結果
参考：日本経済新聞｜家計支出、28%が食費1～8月、購買力圧迫 消費下押し
消費者物価指数が示す食料品物価上昇
総務省による2024年10月の消費者物価指数（CPI）によると、日本の家計は依然として物価上昇の影響を受け続けています。総合指数は前年同月比2.3%上昇（指数109.5）しました。食料品価格の上昇（指数120.4）がエンゲル係数を押し上げる主な要因です。食料の内訳としては、穀類が前年同月比13.5%上昇と最も大きな上げ幅を示しており、8月頃から続いているコメの値上げが影響していると考えられます。
食料品の指数上昇は2022年以降、右肩上がりという状況が続いているため、値上げの影響が家計を圧迫していることが数値上ではっきりと読み取れます。
出典：総務省｜2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）10月分
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値上げラッシュが物価を押し上げ
帝国データバンクの「主品主要195社」価格改定動向調査によると、2024年10月には2,911品目の食品が値上げされ、予定を含めて2024年の平均値上げ率は17%です。これは、2022年の14%、2023年の15%を上回る勢いです。ここ数年続く値上げの波は、家計を圧迫し苦しめているていることがわかります。
出典：帝国データバンク：定期調査：「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年10月
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値上げによる物価高が家計圧迫する現状
エンゲル係数の上昇を裏付けるのが、2024年9月にエデンレッドジャパンが実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」の結果です。全国20〜50代のビジネスパーソン男女を対象とした調査では、平均賃上げ率が5.1%という歴史的な賃上げがあった春闘を経ても、79.3%が「家計が苦しい」と回答しました。より深刻な状況を物語るのは、44.0%が「昨年よりさらに苦しい」と感じている点です。
賃上げ後の可処分所得の実態については、調査対象者の84.6%が「お小遣いが変わらない・減った」と回答しています。春闘での賃上げ効果が実感できていない現状が伺えます。家計の節約意識も強く、73.1%が「食費の節約を意識している」と回答しました。これはレジャー費や被服費など、ほかの支出項目と比較しても突出して高い数値です。
出典：エデンレッドジャパン｜歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」
「家計が苦しい」を反映？深刻化する日本人の"節約ランチ"
2024年9月に実施された、世界22か国約5万人を対象にしたエデンレッド社の調査「FOOD Barometer 2024」で、日本人の81％が「食費の節約を意識している」と回答し、世界平均の約2倍という際立った数値を示しました。
ランチ選びの実態についても深刻です。日本のビジネスパーソンの判断基準は「立地」「食事の価格」がともに44％とトップでした。一方で「料理の質」はわずか25％、「健康的なメニュー」に至っては17％という低さです。さらに75％が「今後も食料品が値上がりする」と予測しており、この傾向は加速する恐れがあります。
出典：エデンレッドジャパン｜長引く物価高の影響か⁉日本の食への節約意識が世界で最も高い結果に… エデンレッド・グローバル調査「FOOD Barometer 2024」を公開
値上げと家計圧迫で従業員の食生活は大丈夫？生産性への悪影響も
エデンレッドジャパン調べでは、値上げと家計圧迫の結果、ランチ代を節約する傾向も浮き彫りになりました。以下に調査結果の詳細を紹介します。
「ランチの欠食率」が過去最高
食費負担の増加は、従業員の日々の食生活に直接的な影響を及ぼします。2024年9月に実施されたエデンレッドジャパンの「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」では、4人に1人（26.7%）が「勤務日にランチを食べないことがある」と回答しました。このランチ欠食率は2023年（25.3%）や2022年（23.7%）から増加傾向にあり、2024年は過去最高を記録しています。
「ランチ代」は微増も「ランチの質」は悪化
ランチ代の実態を見ると、2024年平均は424円で、前年比24円上昇しています。また、約7割（66.5%）の従業員が金額を理由に食べたいメニューを我慢した経験があり、4人に1人（25.7%）は昨年よりもランチの質が悪化したと感じています。
ランチの内容についての質問からは、食事のバリエーションが減少し、ワンパターンな食事で済ます傾向が顕著です、パターン化に引きずられる形で品質や量、野菜の摂取量、なども減少していることが示されました。
生産性への悪影響を懸念
食生活の質の低下は、業務上のパフォーマンスにも悪影響を及ぼします。ランチ欠食者の53.7%が「仕事への悪影響がある」と報告しており、具体的には「やる気・集中力の低下（43.8%）」「イライラやストレスの増加（40.6%）」「判断力・思考力の鈍化（40.6%）」が主な症状として挙げられています。
出典：エデンレッドジャパン｜歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」
企業に求められる従業員支援策
物価高で食費の負担が増加し、家計が苦しく、ランチ代節約で調整しようとする従業員が増えている状況下で、企業による食事補助の重要性は高まっています。
インフレ時代の戦略に「チケットレストラン」を活用
企業の食事補助は、一定の条件下で福利厚生費として非課税となります。具体的には、従業員が食事価額の半分以上を負担し、企業負担が月額3,500円（税抜）以下であれば非課税の対象です。以下詳細を解説します。
（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
「チケットレストラン」は、この税の仕組みを活用した食事補助の福利厚生サービスです。全国25万店舗以上の加盟店（コンビニ、ファミレス、 Uber Eats など）で利用でき、テレワークなど多様な働き方にも対応します。
一定の条件を満たしていれば、企業にとっては福利厚生費として経費計上できるため、法人税の軽減が可能です。また、非課税枠で運用できるので、従業員側も現金支給とは違い、実質的な手取りアップというメリットを享受できます。ただし、非課税上限を超えた分は給与として課税対象となるため、適切な運用管理が必要です。
「チケットレストラン」の魅力を導入事例でチェック
導入事例を通して「チケットレストラン」のメリットやサービスの魅力を紹介します。
従業員の健康増進
日用品メーカーであるエステー株式会社は、「空気をとおしてユーザーの暮らしを明るく元気にすること」を企業使命としています。その使命実現には、まず従業員の健康促進を重視し、「従業員が心身ともに健康で明るく元気でいられること」への取り組みとして、「チケットレストラン」を導入しました。食事は健康に欠かせない要素であり、福利厚生として提供することで従業員の健康増進に貢献しています。
＜企業ホームページ＞https://www.st-c.co.jp/
＜導入事例ページ＞エステー株式会社様
インフレ対策手当として有効
若手が多く活躍している株式会社DFA Roboticsの事例では、インフレ対策向け手当としての側面と、オフィス移転によるランチ価格の上昇にも対応できる側面の双方を評価し「チケットレストラン」を導入しました。「チケットレストラン」を介しての補助分は、一定の条件を満たしていれば非課税対象となります。現金支給よりも従業員の実質手取りを増やすことができ、効果的なインフレ対策となっています。
＜企業ホームページ＞https://dfarobotics.com/
＜導入事例ページ＞株式会社 DFA Robotics様
健康的な食生活の促進
中城建設株式会社では、「チケットレストラン」導入により、コンビニ利用時に主食にプラスしてサラダを購入するケースや、食費節約を理由とする弁当作りから解放されるケースが見られました。ランチの質を重視したり、食費の節約への気持ちを軽くしたりと、従業員の心身の健康を「チケットレストラン」が促します。
＜企業ホームページ＞https://nakashiro.co.jp/
＜導入事例ページ＞中城建設株式会社様
福利厚生で守る！従業員の家計応援
食費負担の増加と家計圧迫が続く今、企業の生産性に直結する課題として認識し、対策を講じる必要があるでしょう。食事を補助する福利厚生は、この先企業が大きく成長するための従業員への価値ある投資、企業の持続的な成長を支える経営施策として位置づけられます。
「チケットレストラン」なら、企業の法人税負担を抑えつつ、一定の利用条件下において、非課税枠を活用することができるため、従業員の税負担も軽減します。コンビニから飲食店まで、全国25万店舗以上で使える人気の食事補助サービス「チケットレストラン」で、従業員の健康と家計を支えませんか？
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