賃上げ率の見通しは？2025年春闘の予想や第3の賃上げについて解説

賃上げ率の推移と2025年の見通し

2025年の賃上げ率の見通しを見ていくために、まずはこれまでの賃上げ率の推移をチェックします。

2.00％前後で推移してきた賃上げ率が、2023年・2024年で一気に上がっています。5％を超える賃上げ率となったのは33年ぶりのことです。

2025年もこの賃上げの動きは続くと考えられています。賃上げが続くと考えられる理由を見ていきましょう。

参考：日本労働組合総連合会｜労働・賃金・雇用 春季生活闘争

実質賃金の減少

2024年には歴史的な賃上げが行われ、名目賃金は上がりました。賃上げの動きはパートをはじめとする非正規雇用で働く従業員にも広がりつつあります。

ただし実質賃金の推移を見ると、名目賃金の上昇に反して減少している状況です。

「毎月勤労統計調査令和5年分結果速報の解説」で実質賃金・名目賃金・消費者物価指数の推移を見ると、名目賃金が上がっているにもかかわらず、消費者物価指数の上昇により実質賃金が下がっているのが分かります。

出典：厚生労働省｜毎月勤労統計調査令和5年分結果速報の解説

エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、このような状況の中で、ビジネスパーソンの約8割が「家計が苦しい」と感じています。

働いても生活が苦しいままでは、従業員の労働意欲が低下する可能性もあります。

2024年と同程度の賃上げは、実質賃金の上昇に向けて欠かせない取り組みといえるでしょう。

関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

深刻さを増す人手不足

賃上げは人手不足対策にも有効です。同業他社より高額の賃金を提示できれば、スムーズな採用が期待できます。

実際に、サントリーホールディングスは人材確保を意識して、2024年9月時点で2025年に約7％の賃上げ実施を表明しました。

少子高齢化の進行により、業種を問わず人手不足が深刻化していく中、人手不足解消に向けた賃上げは必要不可欠といえるでしょう。

関連記事：人材確保に効く！福利厚生ランキング｜導入のメリットと注意点も

2025年春闘はどうなる？

連合（日本労働組合総連合会）は2024年11月28日に「2025春季生活闘争 闘争方針」を発表しました。2025年春闘に、連合はどのような姿勢で臨むのでしょうか？

参考：日本労働組合総連合会｜2025春季生活闘争 闘争方針

関連記事：【2024春闘】賃上げ率5.10%を達成！持続可能な賃上げ戦略とは

賃上げの定着を目指す

日本の経済状況は長らく停滞しており「賃金は上がらないもの」「物価は上がらないもの」といった考えが浸透しています。ただし2021年後半ごろから、物価が上がり始めました。

続いて2023年・2024年には、これまで2％前後で推移していた賃上げ率も上昇しました。さらに個人消費を増やし、経済の好循環を作り出すには、賃上げが欠かせません。

連合では賃上げを定着させるために「みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会」をメインスローガンに、2025年も2024年と同水準の賃上げ率となるよう、取り組むことを表明しています。

「暮らしがよくなった」実感を得ることを目指す

歴史的な賃上げが行われたにもかかわらず実質賃金は下がっており、一般的なビジネスパーソンの暮らしは決して向上しているとはいえません。

連合は2025年も賃上げを要求することで、実質賃金を上げ、生活向上の実感を得られる状況づくりを目指しています。

格差是正に取り組む

賃金は企業規模・雇用形態・性別などによって格差が存在しています。例えば賃金や賃上げ率は企業規模が大きいほど高いケースが多いため、大企業で働く従業員ほど賃上げを実感しやすい状況といえるでしょう。

このような格差是正に向けて、連合は具体的な賃上げの目安を提示しました。全体としては5％の賃上げを交渉しつつ、中小労組に向けては6％の賃上げを求める考えです。

さらに年齢ごとに到達すべき賃金の最低到達目標水準も、以下の通り定めています。

加えて非正規雇用で働く従業員の賃金引き上げにより、雇用形態による格差是正も目指す計画です。具体的な数値目標として、経験年数5年以上で時給1,400円以上を目指します。

賃金の底支えを目的として、全ての従業員に対して時給1,250円以上での締結を目指す方針も打ち出しました。

また流通や外食などの労働組合が加入しているUAゼンゼンでは、正社員6％・パート時給7％を基準とした賃上げを目標として発表しています。格差の是正により、賃金の底上げを目指す方針です。

参考：UAゼンゼン｜"実質賃金の上昇を定着させて日本経済を持続的な成長軌道に乗せる" 2025労働条件闘争に関する記者会見を開催

企業が賃上げに取り組むメリット

賃上げの実施にはコストがかかります。企業が賃上げに取り組むことで、コストを回収できるようなメリットがあるのでしょうか？賃上げのメリットを見ていきましょう。

従業員のモチベーションが上がる

十分な賃上げを実施すれば、従業員のモチベーションアップが期待できます。物価上昇が続く中、賃上げを実施していなければ、従業員の実質賃金は以前より減少している状態です。

努力しても生活が苦しい状態が続けば、従業員のモチベーションは下がっていくでしょう。モチベーションが低い状態では、業務の効率が落ちることも考えられます。

賃上げを行うことで、従業員が積極的に仕事に取り組むようになれば、業績アップにもつながるかもしれません。

人材確保につながる

他社と比べて魅力的な賃金を提示できれば、人材確保にもプラスに働きます。新しい人材の採用がスムーズに進みやすくなるのはもちろん、今いる人材の離職を防ぐことにもつながるでしょう。

仕事の依頼があったとしても、人材不足では引き受けられません。事業拡大のチャンスを逃す可能性もあります。

また必要な人材が不足すれば、事業計画に沿った企業の運営ができなくなる恐れもあるでしょう。計画の変更を余儀なくされる事態も起こり得ます。

関連記事：防衛的賃上げの実態と中小企業の課題｜人材確保のための厳しい選択

従業員の手取り額アップに第3の賃上げが有効

賃上げを実施するときには、福利厚生を活用した第3の賃上げも検討しましょう。物価高が続く中、賃上げのみでは従業員が手取り額アップを実感しにくい可能性があります。福利厚生の拡充による第3の賃上げの特徴を知り、従業員の待遇改善に活かしましょう。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

第3の賃上げの仕組み

定期昇給を第1の賃上げ、ベースアップを第2の賃上げとしたとき、福利厚生を活用した実質的な手取り額アップの仕組みを、エデンレッドジャパンでは第3の賃上げと定義しました。

第3の賃上げを導入するときに利用するのは、要件を満たすことで従業員の税負担を増やすことなく支給できる福利厚生です。例えば食事補助や社宅などがあります。一定の利用下で支給した場合、給与で支給するより手取り額アップを実感しやすい仕組みです。

パート・アルバイトの待遇改善も可能

非正規雇用で働く従業員の中には、扶養内での勤務を希望するケースもあります。福利厚生の拡充による第3の賃上げは、賃金に影響を与えません。実質的な手取り額を上げつつ、扶養内で働き続けられるため、パート・アルバイトなどの待遇改善にも向いている方法です。

第3の賃上げには「チケットレストラン」がおすすめ

賃上げと併せて第3の賃上げの実施を検討しているなら、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入がおすすめです。

一定の要件を満たした場合、従業員の非課税枠を運用した導入ができるため、第3の賃上げに活用できます。

「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、ランチ代を節約するために、欠食するビジネスパーソンは4人に1人いるそうです。そのうち半数以上が、ランチを食べないことで「集中力の低下」や「イライラの増加」など、仕事への悪影響があると回答しています。

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」でランチ代をサポートすれば、節約目的で欠食する従業員を減らせるでしょう。従業員のパフォーマンス低下による生産性の低下を避けられます。

関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

2025年の賃上げ動向を自社の賃上げに役立てよう

2025年も引き続き賃上げの動きは続いていくでしょう。歴史的な賃上げ率となった2024年と同水準の賃上げが行われることも考えられます。また賃上げの動きは、中小企業や非正規雇用にさらに広がっていく見込みです。

また賃上げに取り組むときには、福利厚生を活用する第3の賃上げも検討しましょう。一定の利用条件下において、従業員の非課税枠を運用し支給できる福利厚生を活用すれば、従業員が手取り額アップを実感しやすくなります。

エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入すれば、手間とコストを抑えつつ、従業員の待遇改善を実施可能です。

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