「チケットレストラン」を導入すると、企業や社員にはどのようなメリットがあるのでしょうか?経営者や人事担当者の方々の中には食事補助の福利厚生を検討されている方もいるかもしれません。会社の健康経営につながり、利用している従業員の満足度も高い「チケットレストラン」についてご紹介します。
1. チケットレストランとは
「チケットレストラン」は、日本で最も多く導入されている福利厚生の食事補助サービスです。専用の電子食事カードを会社が社員に食事補助として支給し、社員は好きな加盟店で自由に食事や飲食物の購入ができるという仕組みです。従業員1人から利用でき、導入コストも低いため、すでに2,000社以上の企業が導入しており、利用率は99%、継続率99.6%を誇ります。
「チケットレストラン」が利用可能なお店は全国に250,000店以上あり、丼もの、シーフード、そば、焼き肉、寿司、オムライス、エスニック、コーヒー、パフェなど、アルコールを除く飲食が対象です。また、コンビニエンスストアでも利用できます。
2. チケットレストランを導入するメリット
ほとんどの社員は就業時間中に食事をとります。そのため、「食事補助」は内勤・外勤などの職種や勤務形態を問わず、平等に活用できる福利厚生といえます。そんな中でも「チケットレストラン」は以下のようなメリットが考えられます。
■「チケットレストラン」の導入メリット
- ランチ補助が支給されることで、従業員の健康管理に役立つ
- 全国で利用できるので、全従業員が利用できる
- ランチ以外にもカフェ、コンビニも利用できる
- 従業員同士のコミュニケーション向上につながる
- 食事補助は福利厚生の中でも人気が高く、採用や定着率アップにつながる
3. チケットレストランを導入した企業の反応は?
実際に「チケットレストラン」を活用している企業より、導入のきっかけや導入後の効果などの評判をまとめました。
株式会社ニチレイビジネスパートナーズ
<会社概要>
事業内容:加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業他
従業員数:15,766名(2023年3月31日現在)
URL:https://www.nichirei.co.jp/
<導入のきっかけ>
社員食堂はあるが、多様な事業形態と拠点により公平に提供できなかったため
<効果>
どこでも食事をとることができるようになり、社員食堂を備えた事業所も導入を検討するまでになった。また、本社、支社など関係なく同等に福利厚生をうけられることが嬉しい。
詳細な導入事例はこちら:全国約200拠点、多様な勤務形態の従業員に公平な食事補助が可能に
エステー株式会社
<会社概要>
事業内容:日用品メーカー
従業員数:連結 859名 / 単体 441名 (パートタイマー・嘱託を除く)
URL:https://products.st-c.co.jp/
<導入のきっかけ>
お客様の暮らしを明るく元気にする使命を果たすには従業員の健康が重要と考え、拠点や職種によらず全社員が利用できる健康に役立つ福利厚生サービスを探していた。
<効果>
どこで働いていても近隣のコンビニで利用できる手軽さで、多くの社員が利用している。
また「会社のサポートがあるなら」と普段のメニューにサラダを追加する社員もおり、バランスの良い食事につながっている。
詳細な導入事例はこちら:「お客様の暮らしを明るく元気にする」ために、食事の面から従業員の健康づくりをサポート
アイシーティーリンク株式会社
<会社概要>
事業内容:ICTインフラ基盤構築 / システムインテグレーション事業、セキュリティコンサルティング事業、デバイスライセンス販売事業
従業員数:42名(2023年4月現在)
URL:https://www.ictlink.jp/
<導入のきっかけ>
物価高の影響を受けてランチ代を節約する社員を見かけるようになり、社員を経済面からサポートしたいと考えていた。
<効果>
インフレ手当として導入することで、賃金のベースアップとは別の形で社員を経済的にサポートできる。
社員一人ひとりの好みに合う使い方ができるサービスが好評で、優秀な人材の確保や離職防止にもつながった。
詳細な導入事例はこちら:インフレ手当としても最適。食事の継続的サポートは長期的な人材育成にも大きく寄与
4. 電子カードで簡単!チケットレストランの使い方
「チケットレストラン」の使い方はとても簡単です。
1. 専用アプリで店舗検索
2. 提携先の店舗で専用の電子カードを決済端末にタッチして支払い完了
また、アプリから残高や利用履歴を確認することもできます。
■利用にあたっての注意点は?
- 支給対象者は本人のみで家族などは利用不可
- 就業時間内の飲食補助のためアルコールなどの購入不可
- 一日の利用限度額は2,500円
- 従業員が会社から受け取る食事補助分を、所得税から非課税にするには、会社の支給金額が1カ月当たり3,500円以下であることと、利用者(従業員)が食事を購入する際に半額以上を負担する必要があります。
全国に250,000店以上の対象店舗があり、全社員が公平に利用できる「チケットレストラン」は、インフレ手当や健康経営に役立てられる福利厚生サービスです。福利厚生サービスの充実を考えているなら、導入を検討してみませんか。
まとめ
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