【チケットレストラン完全ガイド】メリット・コスト・導入事例まで徹底解説

チケットレストランの基本

ICカードの活用による食事補助を実現させた「チケットレストラン」の仕組みを紹介します。

企業と従業員で半額ずつ負担

企業が専用のICカードにチャージし、従業員はそのカードで食事や飲み物を購入します。原則として企業と従業員がそれぞれ3,500円（税別）ずつ負担します。

関連記事：チケットレストランの会社負担は原則月額3,500円！従業員50%以上負担ルールも徹底遵守

月額3,500円（税別）までなら非課税

企業が月3,500円（税別）を負担し、従業員が同額以上を負担することで、福利厚生費として処理ができます。この条件下（※）では、企業負担分に所得税がかかりません。給与で渡すより、従業員の実際の受取額が増えます。

所得税法の取扱基本通達36-38の2に基づいており、税務上も明確に認められた方法です。法的根拠のある制度として、企業は安心して導入できます。

※食事補助が非課税となる条件

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除く。）以下であること。

（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

全国25万店舗以上で利用可能

全国25万店舗以上の加盟店が利用対象の店舗です。社員食堂や据え置き型の食事補助のように場所の制約がありません。コンビニ大手3社、牛丼チェーン3社、カフェチェーン、 Uber Eats など、働く世代が日常的に使う店舗が豊富にあります。

企業が得られる4つのメリット

企業のメリットを4つ紹介します。

メリット1：給与より効率的に還元でき法人税も軽減

月3,500円を給与で渡すと、所得税が差し引かれます。「チケットレストラン」なら一定の利用条件下において所得税の非課税枠が活用できるので、3,500円がそのまま使えます。

所得税は収入により税率や控除額が異なるため一概には言えませんが、この差額が積み重なると、年間で数万円の違いが生じることも。企業は同じ負担額で、従業員により大きな還元効果を生み出せます。さらに、福利厚生費として経費計上できるため、法人税負担も軽減される仕組みです。

メリット2：どこで働いていても使える公平性

外回りが多い営業職や在宅勤務者は、社員食堂・据え置き型社食・仕出弁当などの恩恵を受けられません。その点、「チケットレストラン」は場所や時間帯を選ばないため、勤務形態による不公平感が生まれにくいです。

メリット3：採用市場で目を引く福利厚生

求人情報に「ランチ代実質半額」と記載できるのは、求職者の目を引くポイントです。月3,500円の企業負担で、年間42,000円の生活費負担を軽減できることを具体的に示せます。給与額だけでは差別化しにくい人材獲得競争の中で、分かりやすいメリットは応募数を左右する要素です。

また、福利厚生に満足している従業員は、転職を検討する可能性を下げる効果も期待できます。採用や教育にかかるコストを考えれば、従業員満足度と定着率を高める投資として価値があります。

メリット4：負担が少なく運用しやすい

契約後はICカードを発注し、届いたら従業員に配布します。運用は、月1回チャージするだけです。専用システムの導入やソフトウェアのインストールは必要ありません。少ない負担でサービスを継続できます。

従業員が感じる4つのメリット

続いて、従業員のメリットを4つ説明します。

メリット1：税金が増えず実質収入アップ

給与で受け取ると所得税が増えますが、チケットレストランの企業負担分は所得税が課税されません。非課税枠により手取りを増やせ、生活費の負担を軽くできる点が従業員にとってメリットです。

「チケットレストラン」を提供するエデンレッドジャパンでは、この"実質手取りアップ"や暮らしの負担を軽減につながる福利厚生の導入を「第３の賃上げ」として定義しています。

詳しくは、エデンレッドジャパンの「#第３の賃上げアクション」プロジェクトをご覧ください。

メリット2：キャッシュレスで会計がスムーズ

支払いは専用のICカードを端末にかざすだけで決済が完了します。「チケットレストラン」と伝える必要はありません。専用アプリで残高も確認できるため、残高管理も簡単です。

キャッシュレス決済となるため、ランチ時の会計もスムーズです。 Uber Eatsでも使えるため、テレワーク中でも気軽に注文できます。

メリット3：自分の好みで使える自由度

ランチは、コンビニでおにぎりとサラダを買う人もいれば、カフェでゆっくりランチタイムを過ごす人もいます。牛丼チェーンで素早く済ませる人、Uber Eatsでこだわりの一品を頼む人など、使い方は人それぞれです。どんなランチニーズにも対応できる汎用性の高さが支持されています。

また、休憩時のコーヒー、残業時の軽食など、勤務時間内なら自由に使えます。1日の利用上限は2,500円なので、朝食と昼食を両方購入することも可能です。

メリット4：扶養や控除の範囲内で働く人も安心

パートやアルバイトで年収を調整している人にとって、給与アップは年収の壁におけるリスクとなりえます。「チケットレストラン」の企業負担分は所得税の課税対象に含まれないため、扶養控除の範囲内で働きたい人にも受け入れられやすいです。

従業員に等しく還元したいと考える企業にとって、雇用形態を問わず公平に支給できる点はメリットです。

導入前に把握しておく注意点

メリットとともに、デメリットも確認します。

利用ルールが設定されている

主なルールは以下の通りです。

• 1日の利用上限は2,500円
• アルコール類やたばこは購入できない
• 本人のみが利用でき、家族の利用は認められていない
• 利用は、就業時間内に限られる

利用時間について、勤務時間中に食事を摂る場合、勤務時間外に購入しても問題ありません。出勤前にコンビニでランチ用のおにぎりとサラダを購入したり、休日に翌日の食事や飲み物を購入したりすることは、「勤務時間中の食事の購入」というルールに則り認められています。

関連記事：「チケットレストラン」は勤務時間外・休日も利用できる？導入メリットも解説

従業員も費用を負担する

企業が全額負担するサービスではありません。従業員も食事補助の非課税枠ルールを満たす形で費用の負担があります。

もし「使いたくない」という従業員がいる場合にも対応でき、希望者のみへの支給が可能です。希望制にすることで、使いたい人だけが恩恵を受けられます。

加盟店のみ使える

全国25万店舗以上とはいえ、すべての飲食店で使えるわけではありません。地域によって利用可能店舗数には差があります。導入前に、従業員の勤務エリアで十分な加盟店があるか確認しておくと安心です。導入後は、専用サイトやアプリで検索できます。

近隣に飲食店が少ない地域の場合、コンビニ利用が中心となるケースがあります。逆に、もしコンビニを利用する従業員が多い場合、「チケットレストラン」が心強いサポートになるはずです。

関連記事：「チケットレストラン」はコンビニでも使える！企業向け完全ガイド

導入コストと月額費用

実際にかかる金額について説明します。

初期費用は最小限

「初期導入費」として、「システム設定料」、「ICカード代金」、「カード配送料」がかかります。特別な設備投資のコストやスペースの確保の必要はなく、導入のハードルは低めです。

サービスを提供するエデンレッドジャパンでは、各種キャンペーンを実施している場合もあり、導入の際にご活用いただけます。

月額費用は従業員数×3,500円+システム手数料

ランニングコストとして、「企業負担分（1円〜3,500円）×人数分」と「月額システム利用料」が必要です。

企業負担の上限は一人あたり月3,500円。従業員50名で全員が利用した場合、月17万5,000円の負担がかかります。年間で計算すると、従業員1名あたり4万2,000円です。これに月額システム利用料が発生します。

なお、月3,500円の上限については、見直し検討がされていることに期待と注目が寄せられています。

出典：エデンレッドジャパン｜「食事補助」非課税上限の引き上げに向け、 政府へ要望書を提出

導入事例から見るチケットレストランの活用法

企業の導入事例を3つ紹介します。

事例1：賃上げ代替・インフレ手当として導入

IT企業のアイシーティーリンク株式会社では、物価上昇によってランチ代を節約する従業員の姿を代表が見かけたことが導入のきっかけでした。「何か良いサービスはないか」と探していたところ、「チケットレストラン」を見つけ即決したそうです。

背景には、成長段階の企業ゆえに賃金のベースアップをすぐに実施するのが難しい状況がありました。給与で渡すと所得税が増えてしまいますが、食事補助なら非課税で従業員をサポートできます。企業にも従業員にもメリットがある点が、インフレ手当として最適だと判断されました。

人材不足のIT業界では、採用競争も激しくなっています。給与面での差別化が難しい中、インパクトのある福利厚生として他社よりアドバンテージを持つことができ、優秀な人材の確保や離職防止にもつながっています。

導入事例：アイシーティーリンク株式会社

事例2：全国拠点での不公平を解消

株式会社ニチレイビジネスパートナーズは、全国約200拠点に従業員がいます。拠点によって規模や立地条件が異なり、社員食堂を設置できる事業所もあれば、設置が難しい事業所もありました。営業職やドライバーなど外出の多い従業員は、社員食堂があっても利用できませんでした。

この不公平を解消したのが「チケットレストラン」です。コンビニで使えるため、拠点の規模や立地に関係なく、すべての従業員が食事補助を受けられる環境が整いました。全国どの拠点で働いていても同じ福利厚生を受けられる公平性が従業員に喜ばれています。

導入事例：株式会社ニチレイビジネスパートナーズ

事例3：従業員の健康づくりをサポート

エステー株式会社は、「お客様の暮らしを明るく元気にする」という企業使命を果たすには、まず従業員の健康が必要だと考え、2018年に「健康経営宣言」を発表しました。

しかし、全国14拠点に展開する同社では、拠点や職種で福利厚生の利用環境に差がある課題を抱えていました。社内食堂や置き型社食は営業職など外出の多い従業員には向きません。そこで、場所や職種を問わず利用でき、従業員の食事の質向上にもつながる福利厚生として「チケットレストラン」を導入しました。

導入後は、近隣のコンビニや飲食店で使える手軽さが評価されています。「企業がサポートしてくれるなら」と普段のランチにサラダを追加する従業員が増え、栄養バランスを意識するきっかけになりました。食事を通じた健康増進という当初の目的を達成しています。

導入事例：エステー株式会社

導入の流れ

契約から利用開始まで、3つのステップを解説します。

ステップ1：無料相談で課題をヒアリング

まずは企業の課題や従業員の働き方をヒアリングします。勤務形態や拠点数に応じた最適なプランを提案してもらえます。

ステップ2：見積もりと契約

プラン内容と費用を確認し、納得できれば契約です。契約締結後は、ICカードを発注します。急ぎの場合、発注から最短2週間でICカードを受け取れます。

ステップ3：ICカード配布と利用開始

従業員にカードを配り、使い方を案内すれば利用開始です。専用アプリで加盟店検索や残高確認ができるため、従業員からの問い合わせも少なくて済みます。導入時の説明資料（ユーザーガイド）が用意されているため、従業員への周知もスムーズに進められます。

チケットレストランについてよくある質問

チケットレストランについて、よくある疑問とその答えをまとめます。

Q1：使わなかった従業員がいた場合はどうなる？

A：希望者のみへの支給も可能なので、利用しない従業員の分まで負担する必要はありません。チャージは1年間有効で、失効前に通知が届くため使い忘れも防げます。利用率98％の実績があり、ほとんどの従業員が活用しています。

Q2：企業負担を3,500円以上に増やすことは可能？

A：可能です。ただし、超えた分は給与扱いになり課税されます。非課税で運用するなら一人あたり月3,500円（税別）が上限です。

Q3: チケットレストランで購入できるものは？

A：「チケットレストラン」では、就業時間内に食べる食事や飲み物（ランチ、夜食、コーヒー、軽食、お菓子など）が購入できます。お酒や、自宅用の食材、たばこなど食品以外の商品を購入することはできません。これは非課税枠の適用要件に基づく制限であり、福利厚生としての本来の目的を維持するために設けられています。

Q4：小さな企業規模でも導入できる？

A：1名から導入可能です。企業規模を問わず始められます。

企業も従業員もメリット多数の「チケットレストラン」

「チケットレストラン」の最大のメリットは、非課税を活用してランチ代が実質半額になることです。導入実績3,000社以上、利用率98%、継続率99%、従業員満足度93％の数値は、企業と従業員の双方が満足している証と言えます。

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