食事補助が離職率低下につながる理由や実際の導入事例をチェック

食事補助とは？

食事補助とは、企業が従業員の食事代をサポートする福利厚生制度のことです。社内に社員食堂を設置して食事を提供する、近隣の飲食店などを社員食堂代わりに利用できる代行サービスを導入する、などの方法で従業員に提供できます。

福利厚生のひとつですが、厚生年金や健康保険などの法定福利厚生ではなく、企業が任意で設ける法定外福利厚生の一種です。企業によって制度の有無が異なるため、食事補助を提供することで、他社との差別化につながる可能性があります。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

食事補助が離職率低下につながる理由

食事補助が離職率低下につながる理由は複数あります。ここでは具体的な理由を見ていきましょう。

健康経営につながるため

健康経営とは、従業員の健康管理に戦略的に取り組む経営手法です。食事補助で従業員がバランスのよい食事をとりやすいようサポートすることは、健康経営の取り組みのひとつといえます。

事業を順調に進めるには、従業員一人ひとりが存分に能力を発揮して仕事に取り組んでいなければいけません。心身の健康状態が悪化しているときには、仕事に取り組んでいても十分なパフォーマンスを発揮しにくいでしょう。

無理をしながら働くことで健康状態がさらに悪化すれば、休職や離職しなければならない事態も起こり得ます。企業が健康経営に取り組んでいれば、従業員は心身の健康を維持しながら働けるでしょう。

経済産業省の「健康経営の推進について」によると、「あなたが働く職場に望むものはなんですか」という質問への回答は「心身の健康を保ちながら働ける」の割合が最も高い結果でした。

また就職先を決めるとき、健康経営に取り組んでいる企業であることが「決め手になる」と回答した割合は60.4％です。半数を超える求職者が健康経営を重要な要素と考えていることから、人材確保への取り組みを考えるときには、健康経営への取り組みがポイントとなるといえます。

加えて健康経営に取り組んでいる企業の平均離職率は、以下の通り企業全体の平均離職率と比べて低いことも分かっています。

食事補助により健康経営に取り組むことで、離職率低下につなげられる可能性があると分かる調査結果です。

参考：経済産業省｜健康経営の推進について 令和6年3月

関連記事：【健康経営と離職率の関係性】背景や相関性を解説！健康経営で離職率激減に成功した事例や施策例とは

従業員の実質的な手取りを増やせるため

エデンレッドジャパンが行った「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、「家計が苦しい」と感じている人は80％以上です。2024年は32年ぶりに賃上げ率が5％を超えましたが、賃上げ率を上回る物価上昇の影響で、実質的な手取り額は減っています。

このことは「毎月勤労統計調査令和5年分結果速報の解説」でも明らかです。実質賃金・名目賃金・消費者物価指数の推移を見ると、名目賃金が上がっているにもかかわらず、消費者物価指数の上昇により実質賃金が下がっているのが分かります。

出典：厚生労働省｜毎月勤労統計調査令和5年分結果速報の解説

実質的な手取り額が減っている中「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、食費の節約を意識している人が多いそうです。節約を目的に、3人に1人が昨年よりもランチ代を減らしており、4人に1人はランチを食べない日もあると回答しています。

企業が食事補助を従業員に支給すれば、従業員の実質的な手取り額を増やすことが可能です。従業員はランチ代を過度に節約したり欠食したりする必要がなくなるでしょう。

関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

従業員満足度向上につながるため

従業員満足度とは、従業員が企業に対してどれだけ満足しているかを示す指標のことです。給与・福利厚生・人間関係・教育制度・評価制度など複数の要素で判断されます。

食事補助を支給すれば福利厚生の充実度が高まるため、従業員満足度の向上につながるでしょう。また勤務先の企業が働きやすく待遇も十分で満足度が高ければ、従業員は他の企業への転職を検討する必要がありません。

食事補助によって従業員満足度を高められることも、離職率低下につながる理由です。

関連記事：【社労士監修】従業員満足度（ES）とは何か？向上により得られるメリットを解説

企業のイメージアップにより採用につながるため

人材確保に取り組むときには、離職率の低下とともに新たな人材の採用についても考えなければいけません。

従業員の健康や手取りアップに役立つ食事補助を導入すれば、求職者に「従業員を大切にする企業」という印象を与えられます。プラスのイメージから、採用がスムーズに進みやすくなるでしょう。

スムーズな食事補助導入に役立つ福利厚生サービス

食事補助は自社で一から制度を作る方法より、食事補助の福利厚生サービスを活用する方が、導入や運営にかかる手間を抑えられます。ここでは食事補助の福利厚生サービスを、以下の4種類に分けて見ていきましょう。

関連記事：2024年度版おすすめの食事補助サービス20選！食事補助制度の注意点もチェック

代行サービス「チケットレストラン」

職種や地域を問わず、対象となる従業員が平等に利用できる食事補助制度なら、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。全国にある25万店舗以上の加盟店で使えるため、導入企業の従業員の99％が利用しています。

通常どおり食事や買い物をして、会計時にICカードで支払うだけで使える手軽さから、継続率98％、従業員満足度93％と高い数値であるのも特徴です。規模を問わず対応しているため、現在3,000社を超える企業で導入されています。

サービスの導入により「従業員の離職率が下がった」企業もあります。

• サービス名：チケットレストラン
• 運営企業：株式会社エデンレッドジャパン
• 連絡先：0120-890-691
• Webサイト：https://edenred.jp/ticketrestaurant/

代行サービス「どこでも社食」

社員食堂の導入が難しい小規模な企業でも従業員へ食事補助を提供できるのが、加盟している近隣の社食を社員食堂のように使える「どこでも社食」です。

どこでも社食を使うと、従業員は立て替え払いせずに食事補助を受けられます。企業は立て替え払いの経費精算が不要になるため、バックオフィスの負担軽減にもつながるサービスです。

• サービス名：どこでも社食
• 運営企業：株式会社シンシアージュ
• 連絡先：メールinfo@sinsiarge.com、Webサイトのメールフォーム
• Webサイト：https://dokodemo-shashoku.com/

設置型「オフィスおかん」

1品100円で健康的なおかずを従業員へ提供できる「オフィスおかん」は、旬を取り入れた家庭的なおかずが特徴のサービスです。オフィスに設置した冷蔵庫に入ったおかずを温めて食べられる仕組みで、24時間利用できます。おかずは定期的に届くため、発注の手間もかかりません。

10人未満の小規模なオフィスから、10万人を超える大規模なオフィスまで対応しているのも特徴です。

• サービス名：オフィスおかん
• 運営企業：株式会社OKAN
• 連絡先：050-1746-7778
• Webサイト：https://office.okan.jp/

設置型「オフィスでやさい」

いつもの食事にプラスして栄養バランスの改善に役立つのは「オフィスでやさい」です。100円から購入できるサラダや総菜を、コンビニのおにぎりやサンドイッチ・持参した弁当などのいつもの食事にプラスできます。

バランスのよい食事をとることにつながるサービスです。

• サービス名：オフィスでやさい
• 運営企業：株式会社 KOMPEITO
• 連絡先：03-6419-7144
• Webサイト：https://www.officedeyasai.jp/plan/yasai/

提供型「nonpi Chef’s LUNCH」

「nonpi Chef’s LUNCH」を導入すると、温かい料理は温かく、冷たい料理は冷たく、それぞれの適温で提供されます。自社に厨房がなくてもおいしいタイミングで食事を提供できるサービスです。

セントラルキッチンで調理された食事は、ランチプレート、丼もの、麺類などさまざまな種類があるため、従業員の好みに合うものを提供できます。

• サービス名：nonpi Chef’s LUNCH
• 運営企業：株式会社ノンピ
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://www.nonpi.com/chefs-lunch

提供型「500円出張食堂」

会議用テーブル2つ分のスペースがあれば提供できる「500円出張食堂」は、20食から導入できます。社員食堂の代わりとして、小規模な事業所でも利用しやすいでしょう。

土日の利用やメニューの要望にも対応可能です。またごはんと味噌汁はおかわり自由のため、たくさん食べたい従業員と量はそれほど必要ない従業員、どちらも満足感を得られます。

• サービス名：500円出張食堂
• 運営企業：株式会社きっちんカンパニー
• 連絡先：075-925-9222
• Webサイト：https://b2b-kitchen.com/

デリバリー型「おべんとうの玉子屋」

東京23区、横浜、川崎にあるオフィスなら「おべんとうの玉子屋」を導入可能です。1日平均10食以上を注文する見込みであれば利用できます。

お弁当は日替わりオフィス弁当1種類のみですが、毎日違うおかずが平均7種類入っており飽きずに食べられるのが特徴です。

サービス名：おべんとうの玉子屋

• 運営企業：株式会社玉子屋
• 連絡先：03-3754-6167、問い合わせフォーム
• Webサイト：https://www.tamagoya.co.jp/

デリバリー型「シャショクラブ」

従業員が食べたいお弁当を個別に注文できるのは「シャショクラブ」です。お弁当を注文するには、事前に購入した独自のポイントを使います。ポイントの購入はライトプラン、スタンダードプラン、ゴールドプランの3種類があり、利用頻度によって選べる仕組みです。

従業員の利用履歴をシステムからダウンロードできるため、経理担当者の負担を減らせるのも特徴といえます。

• サービス名：シャショクラブ
• 運営企業：株式会社RETRY
• 連絡先：問い合わせフォーム
• Webサイト：https://shashoku-love.jp/lp/

「チケットレストラン」の導入事例

食事補助を導入するときには、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。ここでは「チケットレストラン」の導入が、離職率低下につながった事例を紹介します。

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

＜企業概要＞
事業内容：消防・警備・清掃・インフォメーション・駐車場・給油などの空港運用
従業員数：841人 ※2024年4月時点
URL：http://www.ops.kansai-airports.co.jp/

関西エアポートオペレーションサービス株式会社では、勤務体系によらずいつでも自由に利用できる食事補助を従業員に提供するために、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入しました。

また定期的な賃上げと合わせて「チケットレストラン」を導入したことで、従業員が働きやすい環境づくりにつながっています。その結果として、従業員の離職率低下にもつながっている事例です。

詳細な導入事例はこちら：関西エアポートオペレーションサービス株式会社

道路サービス株式会社

＜企業概要＞
事業内容：土木工事業
従業員数：17人 ※2023年10月時点
URL：https://douro-s.co.jp/

物価高への対策として、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入したのは、道路サービス株式会社です。同社では少額の賃上げのみでは解決につながらないとの考えから、新たな施策として「チケットレストラン」を採用しました。

これまでにも労働環境の改善を積極的に行ってきた同社にとって、「チケットレストラン」の導入もその一環としての取り組みです。近隣に同様の待遇で従業員を雇用している企業が少ないことも相まって、若く優秀な人材の定着につながっています。

詳細な導入事例はこちら：道路サービス株式会社

株式会社ハートコーポレーション

＜企業概要＞
事業内容：介護・高齢者施設の経営・運営など
従業員数：281人 ※2023年7月時点
URL：https://www.heartco.jp/

介護施設や高齢者施設を運営している株式会社ハートコーポレーションでは、介護報酬をもとに給与を支給しています。介護報酬には上限があるため、他社と差別化しにくいのが現状です。

このような現状を踏まえた上で、離職率低下のために同社では食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を取り入れました。

他にも求人動画の投稿やオリジナルキャラクターによるアピールなども行っていましたが、「チケットレストラン」は離職率低下や他社との差別化につながっていると考えているそうです。

詳細な導入事例はこちら：株式会社ハートコーポレーション

功和警備保障株式会社

＜企業概要＞
事業内容：建設現場や道路工事などの交通誘導警備
従業員数：70人 ※2024年11月時点
URL：https://ko-wa-keibi.co.jp/

現場への直行直帰で勤務する従業員が多い功和警備保障株式会社では、従業員が平等に利用できる福利厚生を導入したいと考えていました。加えて大きな賃上げが難しい中でも従業員の暮らしに役立つサポートをと考えた結果、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入しました。

若い世代の離職率低下を目指す同社にとって、「チケットレストラン」が人材定着につながる取り組みとなっているようです。

詳細な導入事例はこちら：功和警備保障株式会社

M's ファーマ株式会社

＜企業概要＞
事業内容：保険調剤薬局事業・介護保険法に基づく居宅介護支援事業など
従業員数：49人 ※2023年9月時点
URL：https://crayon-p.com/company

くれよん薬局を運営しているM's ファーマ株式会社の課題は薬剤師の離職率低下でした。国家資格である薬剤師は、全国どこでも仕事ができることから、採用できたとしても定着につながらないこともあったそうです。

そこで待遇改善のために食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入すると、2019年時点で約50％だった離職率が、約10％に低下しました。また同業他社で導入している事例が少なかったことから、採用活動にもプラスに働いたそうです。

詳細な導入事例はこちら：M's ファーマ株式会社

食事補助で離職率低下に取り組もう

食事補助は離職率低下につながる福利厚生です。導入や運営の手間を抑えつつ制度を導入できる食事補助の福利厚生サービスを活用すると、スムーズに従業員の福利厚生を拡充できます。

対象の従業員が公平に利用できる食事補助を提供したいと考えているなら、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。実際に離職率低下につながった導入事例のある食事補助の福利厚生サービスを検討してみませんか。

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