BPOとは？分かりやすく簡単に解説！導入メリットとデメリットも解説

BPOとは？

BPOとは、Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略称であり、企業の業務プロセスを外部の専門業者に一括して委託する経営手法です。業務の設計から運用、改善までを含む包括的なサービスとして位置づけられています。

BPOとアウトソーシングとの違い

アウトソーシングとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は、どちらも外部委託を指す用語ですが、その範囲と企業戦略上の意義に違いがあります。

アウトソーシングは、データ入力や電話応対といった定型的な個別業務を外部に切り出して委託する手法です。一方、BPOは経理部門の運営やカスタマーサポート業務など、業務プロセス全体を一括して委託します。

BPOでは、委託先は業務改善の提案や新しい技術の導入など、プロセス全体の最適化を担うパートナーとしての役割を果たします。そのため、BPOはアウトソーシングよりも広範囲で戦略的な業務委託の手法といえるでしょう。

BPOとシェアードサービスとの違い

企業の業務効率化を実現する手法として、シェアードサービス（SS）とビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）があります。SSはグループ企業内の間接業務を一つの組織に集約して共有することで、業務の標準化とコスト削減を実現する手法です。一方、BPOは業務を外部の専門事業者に委託することで、専門性の向上とコスト最適化を図ります。

対象業務の範囲は、SSが人事・経理などの間接業務が中心であるのに対し、BPOは営業支援やマーケティングなど、より幅広い業務領域をカバーします。

BPOとBPRの違い

BPOとよく比較される経営手法にBPR（Business Process Re-engineering）があります。簡単に言うと、BPRは業務を「改革」し、BPOは業務を「外部委託」するものです。

BPRは、業務プロセスを根本から見直す手法です。「この業務は本当に必要か？」という視点で、既存の仕事の進め方を一から再設計します。

一方、BPOは、前述のとおり業務プロセスを外部委託する手法です。「どうすれば効率的に実行できるか？」という視点で、専門業者に任せることで効率化やコスト削減を図ります。

実際の企業では、まずBPRで業務を見直し、その結果としてBPOを導入するケースが多く見られます。

関連記事：BPRとは何かわかりやすく解説！業務改善やDXとの違いも確認

BPOの対象はノンコア業務

企業の業務は「コア業務」と「ノンコア業務」に分けられます。コア業務は収益に直結する中核的な業務のことです。商品企画や営業戦略の立案などが該当します。ノンコア業務は企業活動を支える基盤となる業務で、経理処理や給与計算などが含まれます。

BPOは主にノンコア業務が対象です。ノンコア業務を外部専門業者に委託することで、企業は人材や時間といった経営資源をコア業務に集中できるようになります。

BPOが注目される3つの背景

BPOの活用が広がっている背景には、主に3つの社会的課題があります。

人手不足対応

深刻化する人材不足がBPO需要を高める要因です。少子高齢化が進む日本では、多くの企業が人材確保に苦心しています。専門的なスキルを必要とする業務では、適切な人材を見つけることが難しく、企業は限られた人材をコア業務に集中させ、その他の業務はBPOを活用する傾向が強まっています。

働き方改革への対応

働き方改革関連法は2019年4月から大企業、2020年4月から中小企業で順次施行され、時間外労働の上限規制をはじめとするさまざまな改革が進められています。この法改正により、企業は労働時間の適正管理と業務効率化の両立を迫られることになりました。

多くの企業では、既存の人員だけでは業務遂行が難しい状況に直面し、その解決策としてBPOの活用が広がっています。BPOを導入することで、業務の効率化と従業員の負担軽減を同時に実現し、ワーク・ライフ・バランスの改善にもつながります。

出典：厚生労働省｜働き方改革関連法に関するハンドブック

DX推進

デジタル化（DX）の加速もBPOへの注目を集めます。多くの企業が業務のデジタル化を進める中、すべての業務を自社だけで対応することは困難です。BPOを活用することで、デジタル化のノウハウを持つ外部の専門家の力を借りながら、効率的に業務を進められます。

BPOを導入における3つのメリット

BPOの導入には、以下の3つのメリットがあります。

労働力の最適化

BPOを導入すると、自社の利益に直結する業務や、企業価値を高める業務に人員を集中させられます。戦略的な活用ができるため、新規事業の開拓や市場拡大への注力が可能になります。

コスト削減

BPOによりコア業務に人員を集中させることで、それまでかかっていたノンコア業務のための人件費・固定費・設備費などが削減でき、コスト削減につなげられます。自社で専門の従業員を抱え、必要な設備を整えることと比較すると、初期投資が不要な点もメリットです。

業務の効率化

BPOを委託する企業は、その業務の専門家にあたるため、特定分野での高度な技術力や経験に基づくノウハウが豊富です。業務を効率的にこなすことが可能であり、自社で行うよりも業務品質の向上が期待できます。

BPO導入における3つのデメリット

BPOの導入には、以下のようなデメリットもあります。

一時的なコストの増加

BPO導入では、業務を委託する費用が初期段階で一時的に増加します。企業によっては財務状況が厳しく、導入が難しいかもしれません。これまでかかっていた人件費と業務委託にかかる費用を比較し、長期的にはコスト削減効果が見込めるかどうか、費用対効果が高い選択肢を見極める必要があります。

ノウハウの蓄積が難しい

外部企業に業務を委託するため、企業でのノウハウ蓄積は自社の業務として行うほど期待できません。将来的にBPOをやめ、業務を内製化しようとしたときに大きな障壁となる可能性があります。中長期的な業務においてBPOを導入する場合は、将来の課題になりえることを覚えておく必要があります。

情報漏えいのリスクの発生

外部に業務委託する以上、企業内の財務や従業員に関する情報などの機密情報漏えいリスクは避けられません。BPOを導入する際には、事業者のセキュリティ体制や、情報漏えい時の対応について詳細を確認しておく必要があります。

BPO導入と並行して福利厚生で従業員のヘルスケアサポート

BPOの導入により、業務の効率化・コア業務への人員集中を実現すると同時に、注視しておきたいのが従業員のメンタルを含めた健康管理です。創造力が求められ、やりがいや達成感が得られるコア業務には、その分、利益を生み出すという責任感が伴います。

企業側が従業員の健康管理やメンタルヘルスをサポートする方法として、近年では食事補助、スポーツジム、ストレスチェック、人間ドックなどの健康や運動に対する支援を福利厚生として実施する企業が増えています。

関連記事：メンタルヘルスを守る福利厚生は？具体的な取り組みや導入事例を解説

食の福利厚生で実現するヘルスケアと人材定着

エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、従業員の健康維持と満足度向上を両立する食事補助の福利厚生サービスです。専用のICカードへ企業と従業員が毎月半額ずつ費用を負担する仕組みであり、従業員は全国25万店舗以上の加盟店で一定の利用条件下において、食事代の半額補助を受けられます。

全国25万店舗以上の加盟店は大手コンビニエンスストアから、ファミリーレストラン、カフェ、ファストフードまで多岐にわたり、 Uber Eats でのデリバリーにも対応しています。勤務時間内であれば利用時間や場所の制限がないため、休憩時のおやつ購入から出張中のランチまで、個々のニーズに合わせた柔軟な活用が可能です。

「チケットレストラン」の大きな魅力は、一定の利用条件下であれば、福利厚生費として非課税枠での運用が可能な点にあります。従業員は通常の給与として上乗せで支給されるよりも実質的な手取りが増え、企業側も福利厚生費として経費計上できるため、双方にとってメリットのあるサービスです。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

従業員の健康増進と人材定着を実現「チケットレストラン」導入事例

介護・高齢者施設を運営する株式会社ハートコーポレーションは、2023年2月から食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入し、従業員の満足度向上と人材定着で顕著な成果を上げています。

同社では、介護報酬の制限により給与面での十分な還元が難しく、また業務特性上、休憩時の外食も困難という二重の課題を抱えていました。これらの解決策として導入した「チケットレストラン」は、従業員から「日々の楽しみになっている」「ストレス発散になる」といった高い評価を得ています。

全職員に平等な福利厚生として機能している点も注目に値します。人手不足が課題となっている介護業界において、「チケットレストラン」は人材採用・定着における効果的な差別化要因となりました。従業員満足度が高く継続率100%という数字が、この成功を裏付けています。

企業ホームページ：https://www.heartco.jp/
導入事例ページ：株式会社ハートコーポレーション様
出典：No.2594 食事を支給したとき｜国税庁
関連記事：【税理士監修】食事補助の上限は？福利厚生費として計上する3つの条件と注意点

企業の成長のために福利厚生の充実を

企業が成長を続けるにはBPO導入は有力な選択肢の一つです。ノンコア業務を専門業者へ委ねることで、貴重な人材を独自のアイデアを創造しうるコア業務へ集中でき、企業の将来性を高められます。

同時に従業員の健康管理も企業成長には欠かせない要素です。従業員が意欲的に働くためには、心身ともに健康であることが前提となります。

「チケットレストラン」のような食事補助の福利厚生サービスであれば、身体と心の健康の両方を同時にサポート可能です。全従業員にとって働きやすい職場環境をつくるために「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。

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