《福利厚生の基本》住宅手当に食事補助……何があればいい？

企業には福利厚生がつきものですが、何がいいのか分からない人事や経営者の方々もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、福利厚生の基本や人気の福利厚生についてご紹介します。

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員に対して支給する、給与以外の制度やサービスです。企業によっては、従業員本人だけではなくその家族もサービスを受けることができます。

福利厚生は、法律で定められている「法定福利厚生」と、企業が自由に決めることができる「法定外福利厚生」の2つに分かれます。法定福利厚生は主に社会保険などを指し、法定外福利厚生は住宅補助や休暇制度、食事補助など企業によって内容が異なります。福利厚生費の月平均は、従業員一人当たり113,556円で、そのうち法定福利費は 88,188円、法定外福利費は 25,369 円です（出典1、以下金額の出典は同じ）。

福利厚生9つの種類

福利厚生で迷うのは、企業ごとに違う「法定外福利厚生」の部分です。ここでは、福利厚生9種類を紹介します。福利厚生は企業イメージや採用、一人ひとりの生産性を高めることにも有効なので、自社に合った福利厚生を導入しましょう。

慶忌休暇、慶弔見舞い（相場 585円 / 月※1人当たりの額）

自分自身や近親者の結婚・出産、近親者のお葬式などの冠婚葬祭で利用することが多く、特別休暇のひとつです。また、従業員やその家族の慶弔時に、企業が支給する祝い金や香典、見舞金といった手当のことを慶弔見舞金と言います。企業の9割がこの制度を導入しており、ベーシックな福利厚生のひとつです

特別休暇制度

病気休職制度、病気休暇制度（有給休暇以外）、リフレッシュ休暇制度、ボランティア休暇制度、生理休暇制度などがあります。特別休暇の拡充により働きやすい環境をつくることで、従業員のモチベーション維持にも役立てることができます。このような特別休暇制度がある企業の割合は厚生労働省の2018年調査で 60.3％、2019年調査で59.0%です（出典2）。ベンチャー企業などでは、バーゲン休暇や失恋休暇といったユニークな休暇制度を設けて独自性を出しています。

住宅補助（相場 12,133円 / 月）

住宅補助には、家賃補助や住宅手当の支給、社員寮の提供などがあります。社員寮を持っているのは大企業であることが多いですが、近年はコストがかさむために整理の対象となっています。その他、企業規模にかかわらず、勤務先の近くに住むと一定額を支給したり、住居費の一部を負担したりするケースが多くなっています。

財産形成（相場 1,036円）

財形貯蓄制度は、用途により「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類があり、企業と国が貯蓄を援助する制度です。給与の天引きにより貯蓄されるため、従業員は手間をかけずに安定的・計画的に貯蓄を行うことができるメリットがあります。ライフプランに合わせて貯蓄ができれば、従業員の満足度も上がります。

健康管理（相場 3,161円 / 月）

人間ドックの受診費補助やメンタルヘルス相談は、近年従業員からのニーズが高い福利厚生です。メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は2017年調査が58.4%で2018年調査が 59.2％と6割弱で推移（出典3）、従業員の健康管理も企業経営にとって重要であるという認識が広まりつつあります。具体的には、社内に専任者を設け、メンタルヘルスに関する社内教育や情報提供を行っています。その他には、運動施設やフィットネスクラブの利用補助などがあります。

食事補助（相場 1,824円 / 月）

食事補助には、社員食堂、オフィス内に据え置きの食事サービス、チケットレストラン食事券のように昼食費を補助してくれるサービスなどがあります。大企業では社員食堂を設置しているところもありますが、その他企業は、企業規模を選ばない食事補助の外部サービスを活用しています。健康経営や生産性向上のためにも「従業員がきちんと食事を取ることは大切だ」と考える企業が増えています。

働き方の柔軟性

短時間勤務制度や時差出勤、フレックスタイム制度やノー残業デーの設置などの変形労働制から、在宅ワークやテレワークなどの場所を選ばない働き方を希望する声も多くみられます。変形労働時間制を導入している企業の割合は 2017年調査が57.5%、2018年調査が60.2％です（出典2）。また、総務省の調査によると、テレワークの導入率は2018年の13.9％から2019年の19.1%へと増加しています（出典4）。