【2025年最新】初任給を引き上げた企業の業界別一覧｜30万円超えも

総合商社

初任給の引き上げを行った企業・今後の引き上げが発表されている企業について、詳細を見ていきましょう。まずは、総合商社2社から紹介します。

伊藤忠商事

伊藤忠商事は、2025年より大学卒の総合職の初任給を30万5,000円から2万円引き上げ、32万5,000円としました。これは、2024年に実施した一律5万円の引き上げに続く増額です。

丸紅

丸紅は、2026年4月に入社する新入社員の初任給について、月30万5,000円から33万円に引き上げることを発表しました。2万5,000円の引き上げ幅となります。

同社が初任給を引き上げるのは2年ぶりのことです。この引き上げにより、丸紅の初任給は、大手商社の中でも最高水準になる見込みです。

金融業界

金融業界では、生保各社や銀行を中心に、初任給の大幅引き上げが相次いでいます。特に生命保険業界では、総合職の初任給水準が30万円を超える企業が増えています。

住友生命

住友生命は、2026年4月に入社する大卒従業員の初任給について、月26万円から29万円に引き上げることを発表しました。

20時間相当の固定残業代を含めると、月額で33万5,000円となります。対象となるのは、海外を含めた全国転勤のある「総合キャリア職員」です。併せて、大卒の営業職員の初任給も、現在の24万円から28万円に引き上げる方針です。

住友生命の初任給引き上げは3年連続となります。初任給の引き上げに伴い、給与水準が逆転しないよう、入社2年目以降の従業員の給与も引き上げる方向で調整されているようです。

明治安田生命

明治安田生命は、2025年4月、5年ぶりだった24年度に続く2年連続での初任給の引き上げを行いました。

同社の全国転勤がある大卒総合職の初任給は、2024年度に3万円引き上げられて24万円となっていました（残業代を除く）。2025年度は27万円となり、固定残業代を含めると約33万2,000円に達します。

また、若手先輩従業員の給与が新入社員より低くならないよう、入社5年以内の職員について平均8％以上の賃上げも決定しました。

第一生命ホールディングス

第一生命ホールディングスは、2025年度、国内従業員に対し一律1万円のベースアップを実施しました。それに伴い、大卒総合職の初任給は、32万1,410円から33万5,560円（固定残業代30時間分を含む）に引き上げられています。

賃上げは3年連続となり、同社の初任給は大手生命保険の中でも最高水準となっています。

りそな銀行

りそな銀行は、2026年4月入社の新入社員について、全10の応募コースのうち、ソリューションコースおよび8つの専門コース（IT企画コース、アセットマネジメントコース、デジタルトランスフォーメーション(DX)コース、不動産ビジネスコース、データサイエンスコース、クオンツコース、アクチュアリーコース、マーケットコース）において、大卒初任給を25万5,000円から28万円に引き上げることを決定しました。

8つの専門コースでは、コース別に定められた職務要件を満たすスキルや経験を持つ人材について、上記水準を上回る初任給が適用されます。目安は30万円とされていますが、特に卓越したスキルを持っている場合などは30万円を超えるケースもあり得るとしています。

併せて、大卒と院卒との区分分けについて、26年4月入社から撤廃することも発表されました。

SBIホールディングス

SBIホールディングスは、2025年4月の新卒初任給について、月額30万円から34万円と、4万円の引き上げを行いました。年俸で換算すると、360万円から408万円への引き上げです。

また、入社3年目までの従業員の給与水準を一律で10％引き上げ、業界でもトップクラスの待遇としました。さらに、貢献度の高い社員には、入社2年目より「業績反映型賞与」を支給する制度も導入しています。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは、2024年の新卒初任給について、20万5,000円から26万円へと、5万5,000円引き上げました。同社が初任給の引き上げを行うのは実に13年振りのことです。

また、新卒と入社から数年以内の若手従業員の給与が逆転しないよう、若手を対象とした賃上げも実施しています。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、2025年4月に入社する新卒の初任給を3万円増となる33万円に改定しました。

同行は、23年4月にも初任給を8万円引き上げて30万円としており、直近3年間で初任給が5割増となる積極的な引き上げを実施しています。

内藤証券

内藤証券は、2025年4月の大卒新入社員の初任給を、27万円から30万円へと3万円引き上げました。

同社では、2024年10月にも給与改定を実施しているため、2024年4月入社の大卒新入社員と比較すると4万3,000円の引き上げ（25万7,000円から30万円）となっています。

島根銀行

島根銀行は、2025年4月の新卒採用者について、学歴に応じた初任給の引き上げを実施しました。

大学卒は20万5,000円から21万5,000円へと1万円の増額、短大卒は16万8,000円から19万円へと2万2,000円の増額、高校卒は15万9,000円から18万円へと2万1,000円の増額となっています。

11年ぶりの大幅な初任給引き上げとなりました。

建設・不動産業界

建設・不動産業界では、初任給の大幅な引き上げが目立ちます。金融業界と同様に、初任給水準が30万円を超える企業が増えています。

 

大和ハウス工業

大和ハウス工業は、2025年4月の新卒社員（総合職）について、学歴を問わず一律で10万円の大幅な初任給引き上げを実施しました。

大学卒は25万円から35万円に、大学院卒は26万2,000円から36万2,000円に、高専・専門学校卒は23万2,000円から33万2,000円に、それぞれ引き上げられています。

10万円という前代未聞の引き上げ幅が業界内でも注目を集めています。

大成建設

大成建設は、2025年4月に入社する総合職の大卒初任給について、28万円から2万円引き上げ、30万円に改定しました。同社の初任給の引き上げは4年連続となります。

オープンハウスグループ

オープンハウスグループは、2025年4月、大卒総合職の初任給を33万円から36万円に引き上げました。この引き上げにより、年収は初年度から500万円を超える見込みです。

同社は2022年にも初任給を30万円から33万円に引き上げており、継続的な初任給アップを実施しています。不動産業界の中でもトップクラスの初任給水準を維持しています。

積水ハウス

積水ハウス​​は、2025年4月に入社する大卒の初任給を約24万円から約30万円に引き上げました。これは25%という大幅な引き上げ率となります。

住宅メーカー各社の初任給引き上げ競争が激化する中、同社も大幅な増額で対応しています。

清水建設

清水建設は、2025年度の新卒採用者の初任給について、一律2万円の引き上げを実施しました。これにより、同社のグローバル職は、学部卒で30万円、修士了で32万円となっています。

清水建設の初任給の引き上げは、2022年4月から4年連続となっています。

レオパレス21

レオパレス21は、2025年度からの新卒採用について、初任給を一律2万円引き上げることを発表しました。大学院卒は24万円から26万円に、大学卒は23万円から25万円に、短大・専門卒は22万円から24万円にそれぞれ増額されています。

同社は、2023年度にも一律2万円の引き上げを行っています。

大東建託

大東建託は、2024年4月入社の新卒社員について、一律2万円（約8～9％）の初任給引き上げを実施しました。

大学卒は22万円から24万円に、大学院卒は23万円から25万円に、高専・専門学校卒は20万7,000円から22万7,000円にそれぞれ引き上げられています。

小売業界

初任給引き上げの動きは、小売業界でも加速しています。アパレル、家電量販店、スポーツ用品メーカーなど、さまざまな業種で初任給アップが実施されています。

 

ファーストリテイリング

ファーストリテイリングは、2025年3月以降に入社する新卒社員の初任給を30万円から33万円に引き上げました。3万円の引き上げにより、アパレル業界でトップクラスの初任給水準となっています。

これに伴い、2025年3月に入社1～2年目で就く新人店長の月収も2万円引き上げ、41万円に改定しました。早期のキャリアアップにより、高収入を目指せる体制を整えています。

ノジマ

ノジマは、2025年度新入社員の初任給を引き上げました。1万円の基本給アップに加えて現場手当を支給することにより、大学院修了は31万3,000円、大卒は30万円、短大卒は28万5,000円、高卒は25万3,000円（新潟県店舗を除く）にそれぞれ引き上げています。

この引き上げにより、ノジマの初任給は家電量販業界で最高水準となりました。現場手当を含めた実質的な初任給アップで、店舗スタッフの待遇改善を図っています。

アシックス

アシックスは、2025年の大卒新入社員の初任給について、前年から2万5,000円引き上げて30万円にしました。大学院修士修了も32万円と、3万円引き上げています。

同社では、2024年度にも大卒の初任給を前年度から5万3,000円引き上げて27万5,000円に、大学院修了も5万5,000円引き上げて29万円としており、2年連続での大幅な初任給アップとなりました。

アイリスオーヤマ

アイリスオーヤマは、2025年4月より新卒社員の初任給を引き上げました。大卒の場合、月額1万3,000円アップし、24万2,000円から25万5,000円となります。

2025年度は387名の新卒社員が対象となりました（※2025年4月1日時点）。

 

インフラ系（電力・運輸・エネルギー）

インフラ系の企業でも初任給引き上げの動きが広がっています。電力会社、海運会社、鉄道、航空会社など幅広い業種で初任給アップが実施されています。

東北電力

東北電力は、2025年度の初任給を全学歴で引き上げました。

大学卒は16,000円増の24万円、大学院修士修了は19,000円増の26万3,000円、博士了は9,000円増の27万3,000円となっています。

また、高専卒は22,000円増の22万1,000円、短大卒は14,000円増の20万3,000円、高校卒は14,000円増の19万3,000円と、学歴に応じた引き上げを実施しました。

四国電力

四国電力は、2025年度の初任給について、一律で12,000円の引き上げを実施しました。これにより、大学院卒は25万8,000円、大学卒（総合職）は23万6,000円、高等専門学校卒は21万2,000円、短期大学卒/専門学校卒は20万1,000円、高校卒は18万8,000円となっています。

全学歴で一律の引き上げにより、公平性を重視した待遇改善を図っています。

コスモエネルギーホールディングス

コスモエネルギーホールディングスは、2025年4月より初任給の引き上げを実施しました。

大学（学部）卒は約2万4,000円増の33万円、高等専門学校卒は約2万2,000円増の27万8,000円、高等学校卒は約2万2,000円増の24万8,000円となっています。

エネルギー業界の中でも高水準の初任給で、特に大学卒の33万円という水準は業界トップクラスです。

JR東日本

JR東日本は、2025年4月1日からの新卒初任給（東京23区内勤務の場合）を一律12,000円引き上げました。

総合職は、博士了が32万4,565円、院卒が28万2,315円、大卒が26万2,075円、高専卒が24万4,595円となっています。

エリア職は、博士了が30万2,830円、院卒が26万580円、大卒が25万2,530円、高専卒/短専卒が24万4,595円、高校卒が22万1,365円です。

職種や学歴に応じた細かな初任給設定で、多様な人材の確保を目指しています。

日本郵船

日本郵船は、2025年4月の大卒初任給を33万3,000円とし、2024年より9,700円引き上げました。海運大手として、初任給アップをけん引しています。

商船三井

商船三井は、2025年4月より、新卒初任給を31万5,000円から33万7,000円に引き上げました。日本郵船と並び、海運業界のトップクラスの初任給水準となっています。

全日本空輸（ANA）

全日本空輸（ANA）は、月額1万2,000円のベースアップ（ベア）実施に伴い、2025年からの初任給を1万2,000円引き上げて26万2,000円としました。

好調なインバウンド需要などを背景に、航空業界も初任給アップの流れに加わっています。

メーカー（製造業）

製造業でも初任給の大幅な引き上げが相次いでいます。電機・化学・素材など幅広い業種で初任給水準が上昇しており、大手電機メーカーでは30万円に迫る水準となっています。

ソニーグループ

ソニーグループは、2025年4月入社の正社員の初任給を大幅に引き上げました。大卒の場合は31万3,000円、大学院卒の場合は34万3,000円となり、引き上げ幅は10%以上、大卒の場合は14％の大幅な増額となっています。

また、同社は冬のボーナスを段階的になくし、その分、月給を増やす方針を示しました。年間を通じた安定収入を重視する方向へと報酬体系を変更しています。

三井化学

三井化学は、2025年7月1日より新卒初任給を引き上げることを発表しました。2025年4月入社の新入社員についても、同年7月より引き上げが適用されます。

学歴別の新初任給は、学士卒が25万6,000円から28万円、修士了が27万8,000円から30万2,000円、博士了が32万8,000円から35万2,000円と、一律24,000円の引き上げとなっています。

サントリー

サントリーは、2025年4月入社の新入社員の初任給を大卒で1万2,000円引き上げ、27万8,000円から29万円にしました。

飲料業界のリーディングカンパニーとして、初任給水準を引き上げています。

アサヒビール

アサヒビールは、2025年4月入社の大卒社員の初任給について、1万5,000円引き上げて28万8,500円としました。サントリーと並び、飲料業界の中でもトップクラスの初任給水準となっています。

モスフードサービス

モスフードサービスは、2025年の新卒社員の初任給を前年から7,500円増額し、24万7,500円としました。外食チェーンとしては、比較的高水準の初任給設定となっています。

松屋フーズホールディングス

松屋フーズホールディングスは、2025年4月より新卒の初任給を引き上げ、大卒初任給を25万円から26万5,000円に増額しました。

牛丼チェーン各社も初任給の引き上げを競っており、外食業界全体での水準アップが進んでいます。

ゼンショーホールディングス

ゼンショーホールディングスは、2025年4月より、大卒の初任給を27万8,000円から31万2,000円へと3万4,000円引き上げました。

「すき家」などを運営する同社は、外食業界の中でも特に積極的な初任給引き上げを実施しており、業界内での競争力を高めています。

味の素

味の素は、2025年春入社の初任給（グローバル型）について、学歴を問わず一律1万6,000円の引き上げを実施しました。これにより、大卒（学士）の初任給は27万5,000円となっています。

エンタメ・サービス系

エンターテイメント・サービス業界でも初任給引き上げの動きが活発になっています。ゲーム、玩具、テーマパークなど、さまざまな分野で初任給アップが実施されています。

バンダイ

バンダイは、2025年4月より、新卒社員の初任給を29万円から30万5,000円に改定しました。

初任給の増額に併せて、現社員（部長職を除く）も同時に、月額給与アップや各役職における給与の下限額の増額を実施しています（1万5,000円）。

これにより、新卒社員と既存社員の給与バランスを維持する配慮がなされています。

オリエンタルランド

オリエンタルランドは、2025年4月より初任給を一律17,000円引き上げました。改定後、大卒・大学院卒の初任給は27万2,000円になります。

カプコン

カプコンは、2025年4月入社の初任給を23万5,000円から6万5,000円引き上げ、30万円にしました。大卒・院卒・専門学校卒の区別なく、一律の初任給を設定しています。

ゲーム業界の中でも特に大幅な引き上げとなり、その引き上げ率は28%と業界内でも注目を集めています。 

初任給が引き上げられているのはなぜ？

初任給の引き上げを実施する企業が増えているのはなぜなのでしょうか。ここでは、その主な理由を解説します。

賃上げ機運が高まっているから

企業が新卒初任給を引き上げる背景には、まず社会全体の経済環境の変化があります。特に近年は、食品・光熱費・生活用品などの価格上昇が続いており、実質的な生活コストが増大しています。このような状況下で、従来の給与水準のままでは、従業員の生活基盤が不安定になりかねません。

加えて、政府や経団連、労働組合などが春闘において継続的なベースアップ（ベア）を要請していることもあり、社会全体として「賃上げ」を求めるムードが高まっています。

帝国データバンクの調査によると、2025年度に賃上げを見込む企業は61.9％と、初の6割台に到達しました。社会全体の賃上げ傾向は、今後も続いていくものと予想されています。

参考：株式会社 帝国データバンク［TDB］｜2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査（2025年2月20日）

採用競争が激化し、「初任給」の重要性が高まっているから

賃上げ機運の高まりに加え、初任給引き上げの大きな要因になっているのが、採用競争の激化です。

深刻化する少子化の影響により、新卒採用の「母集団」は年々縮小しています。特に、優秀な学生は複数の内定を獲得しやすいため、企業には「自社ならではのメリット」の提示が求められます。

伊藤忠商事の岡藤正広会長は、自社の初任給の引き上げに際し「学生さんは、僕の経験から言って、やっぱり初任給で（企業を）選びがち」と語りました。初任給の数字は、企業の魅力をシンプルに伝える重要な指標として機能していることがわかります。

近年、外資系企業やメガベンチャーのように、採用時点から高年収を提示する企業も増加傾向です。給与水準の見直しは、あらゆる企業にとって急務となっているのです。

参考：TBS NEWS DIG｜【work23】“働き方のイマ”仕事とプライベートのバランスは？「最初は仕事に100％」新年度各地で入社式　新社会人の本音は？現役世代の現実は？【news23】

初任給を引き上げない企業が抱えるリスク

初任給を引き上げる企業が増える中、引き上げを行わないことで生じるリスクにはどのようなものがあるのでしょうか。

まず挙げられるのが、深刻な人手不足です。同業他社の初任給が自社よりも高水準の場合、特別なアピールポイントがない限り求職者は他社へと流れます。必要な人材が獲得できない場合、長期的には生産性の低下・商品やサービスの質の低下・業績の低下が避けられません。

帝国データバンクの調査によると、2024年に人手不足が原因で倒産した企業の数は350件と、過去最高を記録しました。安定的な経営のためにも、人材を獲得する手段としての初任給の引き上げは無視できない検討課題といえます。

なお、初任給の引き上げを行わず、人材の獲得ができない場合、既存従業員の業務負担は増大します。これは、従業員一人ひとりのパフォーマンスの低下や離職の要因となるため、より一層の人手不足を招く可能性が否定できません。

参考：株式会社 帝国データバンク［TDB］｜人手不足倒産の動向調査（2024年度）（2025年4月4日）

関連記事：人手不足倒産はなぜ起こるのか？業種の傾向や中小企業ができる対策は

それでも初任給の引き上げが難しいときは

初任給の引き上げが求められていることを理解してはいても、すべての企業が初任給を引き上げられるわけではありません。特に中小企業や新興企業では、引き上げの予算を確保できないケースも多々見られます。

そんな企業にとって、初任給引き上げの有効な代替案となるのが、福利厚生の充実です。

福利厚生もまた、賃金と同様に、企業選びの重要な要素です。特に、住宅補助・食事補助・家事代行サービスの利用補助といった生活に密着した福利厚生はアピール度が高く、求職者にとって大きな魅力であると同時に、他社との差別化要因となります。

なお、福利厚生は、一定の条件を満たすことで経費として計上できるため、企業にとっても法人税の削減メリットがあります。初任給の引き上げが難しい企業にとって、現実的かつ効果的なアプローチといえるでしょう。

関連記事：福利厚生をまとめてチェック！導入メリットから課税についてまで網羅

食の福利厚生なら「チケットレストラン」

数ある福利厚生サービスの中でも、近年特に注目度を高めているサービスのひとつに、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」があります。

｢チケットレストラン｣は、一定の条件下において、所得税の非課税枠を活用しながら全国25万店舗以上の加盟店での食事を実質半額で利用できる、食の福利厚生サービスです。加盟店の種類は、有名ファミレスやカフェ・コンビニなど多種多様で、勤務時間内にとる飲食物の購入であれば、時間や場所の制限もありません。

企業規模や業種を問わず導入しやすい「チケットレストラン」は「従業員を大切にする企業」としてのアピール度が高く、他社との差別化に効果的です。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

初任給の引き上げで採用力強化をかなえよう

初任給の引き上げが求められる背景には、賃上げ気運の高まりや、採用競争の激化などがあります。

特に、少子化による人手不足が深刻化する近年、初任給引き上げは他社との差別化を図り、自社の魅力をアピールするための重要な手段です。

一方で、予算等の兼ね合いから、その必要性を承知してはいても実践できない企業は少なくありません。そんなときは「チケットレストラン」のような福利厚生の充実が有効な代替策となります。

企業の成長にとって鍵となる人材のための投資を、ぜひ検討してみましょう。

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参考記事：「#第３の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～
　　　　：「賃上げ実態調査2025」を公開～歴史的賃上げだった2024年も“家計負担が軽減していない”は7割以上！

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