【2025年最新版！】高度外国人材とは？優遇制度｜採用メリット｜手続きを完全解説

「高度外国人材」の概要

企業がグローバル競争力を高める重要な人材戦略として、高度外国人材の採用が注目されています。専門的な知識や技術を持ち、イノベーションの創出に貢献する高度外国人材について、その概要を解説します。

高度外国人材とは

日本政府は、2009年に公開した「外国高度人材受入政策の本格的展開を（報告書） 」の中で、高度外国人材について次のように定義しています。

国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材であり、我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材

出典：高度人材受入推進会議｜外国高度人材受入政策の本格的展開を（報告書） 

「高度外国人材」の要件は、以下の3つです。

• 在留資格「高度専門職」と「専門的・技術的分野」に該当する外国人人材のうち、原則として「研究」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「法律・会計業務」に該当する者
• 採用された場合、企業において、研究者やエンジニア等の専門職・海外進出等を担当する営業職・法務や会計等の専門職・経営に関わる役員や管理職等に従事する者
• 日本国内または海外の大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有している者

これら3つの要件すべてを満たす、高度な専門知識やスキルを持った外国人が、高度外国人材です。

参考：ジェトロ｜高度外国人材とは | 企業の方に - 高度外国人材活躍推進ポータル

高度人材ポイント制について

高度人材ポイント制は、2012年5月に導入された、高度外国人材の受入れを促進するための制度です。

同制度では、まず各高度外国人材の活動内容を3つの区分に分類します（次見出しで詳細を解説）。各分類には、それぞれの特性に合わせて学歴・職歴・年収などの項目ごとにポイントが設定されています。

このポイントが合計70点以上を獲得した場合、その外国人材は在留資格「高度専門職」を付与されるとともに、出入国在留管理上の優遇措置が提供される仕組みです。

出典：出入国在留管理庁｜ポイント計算表

高度外国人材の3分類

高度外国人材は、専門分野ごとに3つの分類に分けられています。以下、それぞれの詳細を解説します。

高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」

大学教授や研究者として、日本の研究機関で研究活動や研究指導、教育活動を行う区分です。

研究成果の創出や、高等教育の質的向上に貢献する人材が該当し、所属機関との雇用契約に基づいて活動を行います。独創的な研究や先端技術の開発など、日本のアカデミアの発展に寄与する役割が期待されています。

高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」

企業などの組織で、専門的な知識や技術を生かして業務に従事する区分です。

理工系分野の技術者や、人文科学分野の専門家として、企業の研究開発や新規事業創出などに携わります。国際弁護士や会計士など、グローバルビジネスを支える専門職人材も含まれます。3分類の中でもっとも認定件数が多い区分です。

高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」

企業経営や組織管理に従事する区分です。

グローバル展開を進める企業の経営者や管理職など、事業戦略の立案や組織マネジメントを担います。海外市場に関する深い知見や国際的なビジネス経験を生かし、企業の成長戦略推進において重要な役割を果たします。

参考：出入国在留管理庁｜ポイント評価の仕組みは？

「特別高度人材」の概要

2023年4月、より高度な知識やスキルを持ち、企業への貢献度の高い外国人材の雇用促進を目的として「特別高度人材制度（J-Skip）」が創設されました。従来のポイント制とは異なるアプローチで高度外国人材の受入れを促進する同制度について、その詳細を解説します。

参考：出入国在留管理庁｜特別高度人材制度（J-Skip）

特別高度人材とは

特別高度人材は、高度な専門性と一定以上の年収を有する外国人材を指します。従来のポイント制による評価を経ることなく、学歴または職歴と年収などの客観的な基準のみで審査されるため、手続きが大幅に簡素化されているのが大きな特徴です。

この制度により、より多くの優秀な人材を迅速に受入れることが可能となりました。ポイント計算を行うことなく「高度専門職」の在留資格を付与し、より充実した優遇措置を受けることができます。

特別高度人材の要件

特別高度人材の認定には、高度外国人材としての活動類型ごとに明確な基準が設けられています。

これらの要件を満たし、特別高度人材として認定されると、特別高度人材証明書が交付されます。併せて、在留カード裏面欄外の余白に「特別高度人材」と記載され、さまざまな優遇措置を受けることが可能になります。

（特別）高度外国人材が受けられる優遇措置

「高度外国人材」と「特別高度人材」では受けられる優遇措置が異なります。具体的には、高度外国人材に提供される優遇措置を基本とし、特別高度人材にはさらなる優遇措置が追加される仕組みです。ここでは、それぞれの詳細について解説します。

「高度外国人材」が受けられる優遇措置

高度外国人材が受けられる優遇措置の範囲は、在留資格が「高度専門職1号」「高度専門職2号」のどちらに該当するかによって変わります。詳しく見ていきましょう。

参考：出入国在留管理庁｜どのような優遇措置が受けられる？

在留資格「高度専門職1号」の場合

「高度専門職1号」の在留資格を持つ高度外国人材は、以下の7つの優遇措置を受けることができます。

在留資格「高度専門職2号」の場合

「高度専門職1号」の在留資格で3年以上活動を行った外国人材は「高度専門職2号」へ移行し、以下のようにより充実した優遇措置を受けられます。

「特別高度人材」ならではの追加優遇措置

特別高度人材は、高度外国人材に提供される優遇措置に追加される形で、さらに多くの優遇措置を受けることができます。

参考：出入国在留管理庁｜特別高度人材制度（J-Skip）

在留資格「高度専門職1号」の場合

「高度専門職1号」の在留資格を持つ特別高度人材は、前項で紹介した高度外国人材向けの優遇措置に加え、以下の特別な措置を受けられます。

在留資格「高度専門職2号」の場合

「高度専門職1号」（特別高度人材）として1年以上活動を行った外国人材は「高度専門職2号」へ移行し、より充実した優遇措置を受けることができます。

以下、高度外国人材と、特別高度人材との優遇措置の違いを表にまとめました。

【優遇措置の比較】

※1：更新可能
※2：高度外国人材の世帯年収800万円以上等の条件あり
※3：世帯年収1,000万円以上等の条件あり
※4：世帯年収3,000万円以上で2名まで可能

高度外国人材の受入れ状況

出典：出入国在留管理庁｜高度人材ポイント制の認定件数（累計）の推移

高度外国人材の受入れは着実に増加しています。出入国在留管理庁の調査によると、2024年6月時点での累計認定件数は51,289件となりました。

特に「高度専門・技術活動」分野での受入れが全体の約8割（41,163件）を占め、日本企業における専門人材ニーズの高まりを反映しています。

高度外国人材を雇用するメリット

企業が経営戦略を考える上で、高度外国人材の採用は重要な選択肢です。ここでは、企業が高度外国人材を採用することで得られる主なメリットを紹介します。

専門技術や知識による新製品・サービスの開発促進

高度外国人材は、高い専門性と独自の視点を生かして研究開発やイノベーション創出に貢献します。特に、最先端の技術開発や新規サービスの立ち上げにおいて、その専門知識と経験は大きな価値をもたらします。

また、母国で培った技術や知見を活用することで、既存の開発プロセスに新たな視点を取り入れることができるのも、高度外国人材を雇用する大きなメリットです。これにより、製品・サービスの競争力向上にもつながります。

海外市場の開拓を支えるグローバル人材の獲得

高度外国人材は、海外市場展開における重要な架け橋としての役割を果たす存在です。母国の商習慣や市場特性に関する深い理解を生かし、現地企業や顧客とのコミュニケーションを円滑に進めることができます。

また、海外ネットワークを活用した事業展開や、グローバルな視点からの市場分析など、国際ビジネスの推進にも大きく貢献することが期待されます。

長期間の在留が可能な外国人材の雇用安定化

高度外国人材として認定されると、外国人材は5年の在留期間が付与されたり、永住許可要件が緩和されたりと、一般的な外国人材と比較して日本で働き続けるハードルが下がります。これにより、企業は長期的な人材活用が可能となります。

さらに、複合的な在留活動が認められることから、企業のニーズに応じた柔軟な業務アサインメントも可能です。これらは企業が人材育成への投資効果を最大化し、安定的な組織運営を目指す上で大きなメリットとなります。

多文化共存で競争力を高める組織づくり

異なる文化的背景を持つ高度外国人材の存在は、組織の多様性を高め、時流を踏まえた企業文化の醸成に寄与します。

日本人従業員と高度外国人材が協働を通じて相互に刺激し合うことで、組織全体の創造性や、問題解決能力の向上が可能です。また、グローバルな視点を常に意識した組織運営が可能となり、国際競争力の強化にもつながります。

高度外国人材の受入れ｜具体的な流れ

高度外国人材の採用では、適切な在留資格の取得が必要です。また、新規での在留資格取得と、既に日本で就労している外国人材の資格変更では、手続きの流れが異なる点も押さえておく必要があります。それぞれの具体的な流れを見ていきましょう。

新規申請の手順

高度外国人材を新規で受入れる際の大まかな流れは下記の通りです。

※申請から入国までの標準所要期間：約1〜3カ月
※オンライン申請に関する注意事項：外国からのシステムアクセスは不可・PCでの申請を推奨・在留期限最終日のオンライン申請は不可

参考：出入国在留管理庁｜在留資格認定証明書交付申請
参考：出入国在留管理庁｜在留申請のオンライン手続

高度外国人材が活躍し続けられる職場環境の整備

採用後の職場環境整備は、高度外国人材の定着と活躍を考える上で非常に重要な要素です。多様な文化的背景を持つ人材が能力を最大限発揮できる職場環境を整備するには、具体的にどのような点を考慮すればよいのでしょうか。

多文化に対応した労働環境づくり

言語や文化の違いを克服するための職場環境の整備は、外国人材の定着と活躍に欠かせません。具体的には、以下のような施策が効果的です。

• 通訳の配置：日本語に不安を感じる外国人材のサポートとして、通訳を常駐または必要時に手配します
• 翻訳機器の導入：日常的な業務で使用する翻訳アプリやデバイスを導入し、コミュニケーションの円滑化を図ります
• 多言語対応の社内標識の設置：施設内の案内標識や指示書を多言語で表記することで、外国人材が迷うことなく業務を遂行できます

これらの取り組みを通じて、言語の壁を取り除き、職場でのストレスを軽減することが可能です。

福利厚生を通じたサポート

外国人材が日本での生活を快適に過ごすためには、福利厚生を通じた生活面のサポートも効果的です。具体的には、以下のような施策が挙げられます。

• 住宅支援：安定した住居を提供することで、外国人材が生活の基盤を築きやすくなります。借り上げ社宅の提供や住居費補助が代表的な例です
• 相談窓口の設置：業務や生活上の悩みを相談できる窓口を設置することで、問題が深刻化する前に解決できます
• 食事補助：慣れない土地での食生活を支えるために、バラエティ豊かな食事を安価で提供できる食事補助制度が役立ちます。主な食事補助には、社員食堂・置き型社食・宅配弁当・食事補助券などがあります

これらのサポートを通じ、外国人材に生活面での安心感を提供するとともに、職場への帰属意識を高める効果も期待できます。

関連記事：福利厚生をまとめてチェック！導入メリットから課税についてまで網羅

あらゆる人材に対応できる「チケットレストラン」

数ある福利厚生の中でも、近年特に人気を集めているサービスに、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」があります。

「チケットレストラン」は、一定の条件下で利用することにより、全国25万店以上の加盟店での食事が半額になる食事補助の福利厚生サービスです。

コンビニやファミレス・カフェなど選択肢が幅広く、どんな食文化を持つ従業員も公平に利用できます。多様な文化的背景を持つ外国人労働者に対応できるため、外国人材側・企業側、双方にとって非常に魅力的なサービスです。

参考記事：チケットレストランの加盟店は全国25万店舗以上！使えるお店を確認

チケットレストランを外国人従業員に支給している企業様例：日免オートシステム株式会社様

高度外国人材活用で広がる企業の可能性

高度外国人材の採用は、イノベーション創出やグローバル展開において重要な経営戦略です。2023年には、特別高度人材制度（J-Skip）も導入され、より充実した優遇措置が提供されるようになりました。

高度外国人材の定着と活躍を図るには、採用後のサポートも欠かせません。多言語対応や生活面への配慮に加え「チケットレストラン」のような、多様な食文化に対応できる福利厚生の導入も効果的です。

グローバル人材の獲得競争が激化する中、制度理解と環境整備の両面からの取り組みを進め、自社の可能性を大きく広げてみてはいかがでしょうか。

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