賃上げの恩恵を享受できていない「氷河期世代」とは？
氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2005年にかけて社会人になった世代を指します。この世代は、新卒で正規雇用の従業員になれなかった人が多く、非正規雇用や就職も進学もしない無業者として社会に出た人々が多いのが特徴です。具体的には以下のような特徴があります。
- 現在40～50代前半の年齢層
- 日本の総人口の約2割を占める
- 新卒時の就職率が低く、非正規雇用が多い
- 高学歴ワーキングプアという言葉が生まれた世代でもある
この世代は、就職時の苦労だけでなく、その後のキャリア形成においても不利な立場に置かれ続けています。なお、氷河期世代については、ロスジェネ（ロストジェネレーションの略）世代といった表現をするケースもあります。
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賃上げ実現のなか、氷河期世代が賃上げされない理由
2024年現在、日本では物価上昇に伴い賃上げの動きがみられます。厚生労働省の毎月勤労統計によると、現金給与総額（名目賃金）は2022年1月以降、前年同月比でプラスが続いています。しかし、この賃上げの恩恵は全ての世代に平等に行き渡っているわけではありません。
氷河期世代が賃上げされにくい理由には、以下のようなものがあります。
出典：厚生労働省｜毎月勤労統計
1.賃上げが一律ではない
企業は主に若年層の人材確保や離職防止を目的として、若手の賃金を手厚くする傾向があります。そのしわ寄せが既存従業員、とくに40代前半〜50代前半の氷河期世代に来ています。
2.上位世代の存在
氷河期世代の上には層の厚いバブル世代がおり、管理職ポストが限られていることも賃上げに結びつかない理由です。近年の定年延長の流れも影響し、昇進が遅れがちになっていることも影響しています。
3.経験不足が不利に
非正規雇用からのスタートや転職の困難さから、年齢相応の経験が不足しているケースもみられます。転職市場でも埋もれがちで、転職しても賃金アップにつながりにくいことも多いようです。
厚生労働省の「令和5年上半期雇用動向調査の概要」によると、転職して賃金がアップした割合が示されています。増加から減少を引いた数値に注目しましょう。19歳以下（22.8％）20〜24歳（34.7）、25〜29歳（25.4）、30〜34歳（14.8）、35〜39歳（9.4）に対し、40〜44歳（17.8）、45〜49歳（9.9）、50〜54歳（−12.8）となっており、40代前半〜50代前半はほかの世代と比較して賃金アップの割合が低いことがわかります。
出典：厚生労働省｜令和5年上半期雇用動向調査の概要
4.企業の認識
人手不足の環境下で、多くの企業は人材獲得や流出防止のために待遇改善に前向きです。しかし、氷河期世代においては就職難で苦渋した経験があるなどの背景があり、転職の可能性が低いとみなされ、企業が賃上げに消極的である可能性があります。
氷河期世代が賃上げされないままだと生じる課題
氷河期世代の賃上げが進まない状況は、個人の生活だけでなく、社会全体にも大きな影響を与える可能性があります。主な課題をみていきましょう。
1. 資産形成の困難と厳しい老後
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（令和5年）によると、2023年の40代の金融資産保有額において、100万円未満の割合が14.2%と2桁に達しています。これは20年前の2003年から2倍以上に膨らんだ数字です。
氷河期世代の資産形成が進まない理由としては、以下が考えられます。
- 低賃金による貯蓄の困難さ
- 投資や運用の機会の少なさ
- 生活費や子育て費用への優先的な支出
このままでは、氷河期世代が老後に十分な資金を確保できない可能性が高く、将来の生活に大きな不安を抱えることになります。
出典：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）
2. リストラのリスク増大
近年、上場企業でリストラの動きが加速しており、その波が氷河期世代を直撃しています。東京商工リサーチによると、2024年上場企業「早期・希望退職募集」状況について、2024年5月16日までの時点で「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社（前年同時期20社）で、対象は4,474人（同1,314人）に達していると示しました。このリストラのターゲットとして、40〜45歳以上の就職氷河期世代も該当すると考えられます。
出典：東京商工リサーチ｜「早期・希望退職募集」は 27社、対象は 4,474人に 黒字企業の事業再編で増加、年齢制限ない募集も（2024/5/17）
3. デジタル化とリスキリングの課題
急速なデジタル化の進展により、多くの業界で新しいスキルが求められるようになっています。しかし、氷河期世代はリスキリング（学び直し）が難しい状況にあります。
そもそも、時間的・金銭的余裕がなく、長年のキャリアパスの遅れによる自信の喪失状態にある可能性があるためです。新技術への適応に対する不安もあるでしょう。リスキリングがままならないと、昇給も昇進も得られない負のスパイラルに陥ることも考えられます。
4. 社会保障制度への影響
氷河期世代の経済的困難は、将来の社会保障制度にも大きな影響を与える可能性があります。稼ぎが乏しい層が高齢化することで、介護や医療の自己負担額増加は避けられないでしょう。
その結果、社会全体での負担と給付のバランスの崩れが現状より深刻化していきます。収入を要因とする未婚のケースも考えられ、単身高齢者の増加による社会的孤立のリスクも高まります。
食事補助の福利厚生で世代を問わない賃上げを実現
氷河期世代の賃上げ課題に対する一つの解決策として、食事補助の福利厚生が注目されています。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」というサービスは、賃上げの恩恵を受けられなかった氷河期世代の賃上げにも活用できる点が魅力です。詳しく紹介します。
チケットレストランとは？
全国25万店以上の飲食店やコンビニで利用可能な、食事補助の福利厚生サービスです。加盟店の豊富さから、勤務形態、職種、年齢、性別、地域を問わず利用できます。
導入実績3,000社以上の「チケットレストラン」の魅力を語る上で欠かせないのが、食事代の半額を会社が負担することで、従業員の実質的な収入増、つまり実質賃上げとなることです。ほかにも、以下のようなメリットがあります。
◎コミュニケーション活性化
ランチの機会が増えることで、従業員間のコミュニケーションが活性化します。従業員のエンゲージメント向上、働く意欲アップにも効果的です。
◎多様な利用シーン
ランチだけでなく、休憩時のおやつや営業の合間のカフェ利用など、多様なシーンで利用可能です。在宅勤務や出張時にも活躍します。
◎簡単な導入と運用
従業員1人から導入可能で、最短10営業日で利用開始が可能です。月1回のチャージ予約のみで運用できるため、経理・総務担当者の負担もほとんど増えません。
◎税のメリット
正しく運用することで、企業と従業員双方が非課税メリットを受けられます。食事補助の非課税枠での運用が可能なため、所得税が増えないことで従業員の手取りが増え、企業は従業員への補助分を福利厚生費として経費に計上できます。
チケットレストランで氷河期世代の賃上げを実現
氷河期世代の賃上げは、個人の生活だけでなく、日本社会全体の将来にも大きな影響を与える重要な課題です。しかも、氷河期世代の課題解決は、日本の労働市場の健全化と、持続可能な社会保障制度の維持につながるため重要なのです。
世代間の公平性を保ちつつ、全ての働く人々が希望を持って生活できる社会の実現を目指しましょう。「チケットレストラン」は、公平性の高い賃上げが実現でき、氷河期世代の従業員にも喜ばれます。
