健康経営に関するアンケートが示す効果と課題！ウェルビーイングとの関係も

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康を企業の資産と捉え、健康管理を戦略的に実践することです。適切な健康支援により、従業員の活力向上・生産性アップ・離職率低下などの効果が生まれ、企業価値と業績向上につながります。

健康経営では、経営戦略として健康課題に取り組み、企業と従業員が共に成長する持続可能な体制の確立を目指します。

健康経営とは、従業員の健康を企業の資産と捉え、健康管理を戦略的に実践することです。適切な健康支援により、従業員の活力向上・生産性アップ・離職率低下などの効果が生まれ、企業価値と業績向上につながります。健康経営では、経営戦略として健康課題に取り組み、企業と従業員が共に成長する持続可能な体制の確立を目指します。

参考：ACTION!健康経営｜健康経営とは

健康経営の始まりと関連施策への広がり

健康経営は2014年に健康経営度調査が開始されたことから始まりました。以降、少子高齢化による人口構造の変化や健康・働き方への意識改善を通じて、健康経営に関連する施策が増加しています。

今では多くの関連施策が推進されています。

• 認知度が高い「SDGs」
• 残業時間の規制を設けて働きやすさを大きく変えた「働き方改革」
• 2020年以降の「人的資本経営」や「ウェルビーイング経営」

これらのさまざまな考え方や取り組みを、健康経営推進施策の一つとして位置付けることが可能です。

出典：経済産業省｜健康・医療新産業協議会第10回健康投資WG 事務局説明資料①令和5年12月7日

健康経営に関するアンケートが示す最新状況

健康経営の取り組みは多くの企業で進められていますが、実際にどのような状況にあるのでしょうか。企業が現場で直面する課題や効果を明らかにした実態調査に注目してみましょう。

HR総研（ProFuture株式会社）では、「『ウェルビーイングと健康経営』に関するアンケート【健康経営編】結果報告」を例年実施しています。ここでは、2024年12月に発表されたアンケート結果をもとに、企業と健康経営の取り組みについて現在の状況を掴みましょう。

1.健康経営を実践する企業は増加

健康経営を「実践している」企業の割合は44％となり、2023年度の38％から6ポイント増加しています。「導入を準備中/検討中」（20％）を含めると、2024年度は64％の企業が健康経営に前向きな姿勢を示した形です。2年連続で継続的な上昇傾向を示しており、健康経営への取り組みが広がっていることがわかります。

2.健康経営は大企業ほど実践率が高い

一方で、調査結果からは企業規模による取り組みの違いも明らかになりました。大企業では61％が「実践している」と回答しているのに対し、中堅企業では44％、中小企業では32％となるなど、企業規模が大きいほど健康経営の実践率が高く、特に経営戦略・経営方針への位置づけにおいては、大企業（60％）と中堅・中小企業（約30％）の間に顕著な差が見られます。

3.実践継続期間は5年未満が主流

健康経営の実践継続期間についても言及されています。

• 3〜5年未満：大企業で32％（最多）、中堅企業で23％、中小企業で9％
• 5年未満の企業割合：大企業で50％、中堅企業で56％、中小企業で約61％

これらの数字からは、実践率が最も高い大企業でも、多くがコロナ禍前後に健康経営を開始したことが読み取れます。継続期間が長い傾向を示した大企業の場合、リモートワークが急速に広まったことを背景として、従業員の心身の健康状態を把握するためには健康管理が重要だと認識され、取り組みを強化したと考えられます。

4.取り組み施策の傾向

健康経営の取り組み施策として最も多いのは「ストレスチェックの実施」で、企業規模別に見ると大企業と中堅企業で86％、中小企業で57％となりました。背景として、50人以上の事業所でストレスチェックが義務化されていることが考えられます。

大企業では次いで「社員の労働時間、休暇取得等の状況把握」（67％）、「管理職・社員への教育」（64％）が続きます。「オンラインを活用した社員への健康支援」については、大企業で55％と過半数が実施しており、中堅・中小企業と比較して明らかに高い割合となりました。ここでも、コロナ禍でも可能なオンラインを活用した健康経営の取り組みが差をつけたと考えられます。

5.健康経営とウェルビーイングに相関関係あり

アンケートでは、2020年ごろから注目されている「ウェルビーイング（個人の心身と社会が共によい状態であること）」の浸透度と健康経営の実践率について、強い相関があることも示されました。

健康経営取り組み実践率の違い

ウェルビーイング浸透企業では、健康経営の取り組み実践率が84％（非浸透企業は41％）と2倍以上高く、従業員の積極的参加も95％（非浸透企業は67％）となっています。「非常に積極的」な従業員も38％となり、非浸透企業の3％を大きく上回りました。

健康経営実践効果の違い

健康経営の効果についても、ウェルビーイングが浸透している企業の方が高い数値を示しています。浸透企業は「社員のモチベーション向上」55％、「社員の生産性向上」52％と半数以上が効果を実感し、非浸透企業（両項目とも31％）を大きく上回ります。

情報公開の違い

さらに情報公開についても差が見られ、ウェルビーイング浸透企業では取り組み状況の社内外公開が71％（非浸透企業は50％）、効果の公開が55％（非浸透企業は33％）と、それぞれ約20ポイントの差がついています。

健康経営に関するアンケートが示す実践効果

健康経営は従業員からの信頼、取引先からの信用、社会的評価の向上などメリットがあるとされていますが、実際に健康経営ではどのような効果があるのでしょうか。アンケート結果を見ていきましょう。

主な効果

アンケートでは、上位から順に、「社員の生産性維持向上（約38％）」、「社員のモチベーション維持向上（36％）」、「社員のエンゲージメント向上（31％）」が効果として挙げられました。

実践期間による効果の違い

実践期間別だと、5年以上実践企業では、企業全体の労働生産性向上（35％）が挙げられ、5年未満実践企業では企業全体の労働生産性向上（13％）となっています。以下の図表5-2のとおり、健康経営の取り組みが5年以上長期的・継続的に行われることで、大きな効果が得られることがわかります。

ウェルビーイング推進企業は投資傾向

効果を生むためには投資が必要です。健康経営への予算としては、健康経営推進体制費をウェルビーイング浸透企業で75％、非浸透企業で67％を投資しています。健康教育費（ヘルスリテラシー向上に関わる研修費用などが該当）では、健康経営が浸透していない企業群では0％となりました。

一方、ウェルビーイングが浸透している企業群では、健康教育費に50％が投資しており、ウェルビーイングが浸透している企業ほど、従業員の健康への意欲醸成にも注力していることが示されています。

健康経営に関するアンケートからわかる実践上の課題

健康経営実践企業が課題として挙げたのは「全般的な効果・メリットの見える化」です。健康経営実践が5年未満の企業では62％、5年以上の企業でも48％と高い割合を占めました。

また、実践期間が長くなると課題の内容が変化し、5年以上の企業では「生産性向上効果の見える化」と「医療費低減効果の見える化」が5年未満の企業よりも、それぞれ7ポイント、8ポイント高くなりました。健康経営の継続的な実践を通して、定量評価として視覚的に推進する意義を確認する動きが生じていると考えられます。

＜参考＞
出典：HR総研/ProFuture株式会社｜「ウェルビーイングと健康経営」に関するアンケート【健康経営編】結果報告

政府が示す「健康経営」今後の課題と方向性

経済産業省が推進する健康経営も、開始より約10年が経過します。マーケットとしての価値があることも踏まえ、2024年12月19日に第1回健康経営推進検討会で今後の方向性について議論が行われました。政府が求める健康経営のあり方は、どのように変わっていくのでしょうか。ここからは議論の内容について、アンケート結果と合致する課題など、今後企業にとって参考になる健康経営についてのトピックを紹介します。

【課題】経営層の関与・管理職の巻き込みが重要

健康経営の企業での取り組み方について、「経営」と名前がついている以上、取り組む理由や必然性を強化し、経営会議で必ず触れるレベルまで経営層や管理職の意識を変えなければならないとしています。

論拠として、第1回健康経営推進検討会事務局資料②では、健康経営企業として評価が高い企業ほど、経営レベルの会議で健康経営のフィードバックシート等を議論している結果が取り上げられました。

出典：経済産業省｜第1回健康経営推進検討会事務局資料②

【参考】令和6年度 健康経営度調査 調査票についての変更

令和6年度（2024/8/19（月）～2024/10/11（金）17時）の認定からは、大規模法人向けの調査票に「健康経営の推進に関して、経営レベルの会議（取締役会や経営会議等）でどのような内容を議題にしていますか。」という問いが追加されています。政府は経営課題としての認識を高めるよう調査票を介して確実に促しています。

出典：ACTION!健康経営｜令和6年度　健康経営度調査　調査票

【方向性】健康経営に関する国際標準化（ISO25554）

2024年11月12日、国際企画ISO 25554（2024高齢社会 –地域社会と組織のウェルビーイングを促進するためのガイドライン）の発行により、日本発の健康経営が世界へ展開される段階に入りました。今後は各企業がそれぞれの組織で取り組むべきウェルビーイング領域を明確に定義し、具体的成果指標の設定とデータに基づく継続的改善がより一層求められるようになります。

具体的には、次のようなウェルビーイング推進方法が示されています。

• 取り組みを構成する主要な要素の設定（誰を対象とするのか、何を具体的な成果として目指すのか、そのために何をするのかなど）
• 実践するために推奨される工程（計測、評価、改善など）の設定

出典：経済産業省｜第1回健康経営推進検討会事務局資料②

【方向性】食育を通じた健康経営の新たな展開

検討会で新しく提案されたのが、農林水産省による「食育実践優良法人顕彰（仮）」の創設であり、健康経営の新たな方向性を示しています。食の外部化や簡便化志向により、栄養不足が顕在化していることを背景として「大人の食育」の必要性が強調されました。

解決策として、従業員の食生活改善に取り組む企業を顕彰する仕組みが提案されています。企業は健康的な食事提供や食育情報発信を通じて、組織の活力向上と社会貢献の両方を実現することが期待されています。

食生活改善につながる取り組み例は、次のとおりです。

• 健康的な朝⾷の提供
• バランスのとれた社⾷の提供
• 定期的な⾷育研修の実施
• 栄養指導の実施
• 健康管理アプリの提供
• ⾷育情報の発信

出典：経済産業省｜第1回健康経営推進検討会 参考資料2 健康経営優良法⼈認定制度を活⽤した「⾷育実践優良法⼈顕彰（仮称）」の創設について（農林⽔産省）

健康経営の具体的な取り組み例

健康経営に関するアンケートで現状と課題を把握し、政府の資料から課題と方向性が示されています。では、実際にどのような取り組みが企業に求められているか、具体的に紹介します。

1.経営会議における健康経営の定例議題化

第1回健康経営推進検討会で取り上げられたとおり、健康経営優良法人（特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人として、日本健康会議に認定された企業）として評価の高い企業は、経営レベルの会議で健康経営を定期的に議論しています。経営会議で健康経営のスコアを定期的にレビューし、経営層自らが課題解決に取り組むことで、全社的な健康経営推進が可能です。

調査票の項目としてはホワイト500（大規模法人部門で認定を受けた健康経営優良法人のうち、上位500法人）の認定を目指す企業が対象ですが、それ以外の企業にも積極的な取り組みが求められます。

2.健康診断とストレスチェックの100％実施

HR総研によるアンケートによると、「ストレスチェック実施」は大企業・中堅企業の86％、中小企業の57％が導入する主要な施策です。これらを法令遵守だけでなく健康課題の可視化ツールとしても活用できます。定期検診の結果とともに管理することで、部署ごとの実施傾向や健康に関する優先課題の把握に役立ちます。

また、定期検診については、業務時間内に設定することで受診率100％も実現可能です。データ分析と実施方法の工夫により、健康経営の効果を最大化できます。

3.明確な数値目標設定と効果測定

健康経営アンケートでは「効果・メリットの見える化」が最大の課題として浮かび上がっており、健康経営実践企業の62％が課題視していることがわかりました。

課題解決としては「有給休暇取得日数3日増」「要精密検査の受診率20％増」など具体的な数値目標と定期的な効果測定が有効です。

ただし、5年以上の実践企業になると「生産性向上効果の見える化」への関心が高くなるように、健康経営の成熟に伴い事業成果に直結する指標重視へとシフトしていくことになる可能性があります。

4.労働時間適正化とワークライフバランス促進

HR総研によるアンケートでは「社員の労働時間・休暇取得状況把握」が大企業の67％で実施されています。長時間労働を防止するために、定時消灯・ノー残業デーの設定、勤務間インターバル（最低8時間）確保、超過勤務削減を管理職の評価項目に設定するなどの取り組みが効果的です。長時間労働を見直すことで、ワークライフが取りやすくなると、働くモチベーションも高まります。さらに、ウェルビーイング推進にも寄与します。

5.健康経営とウェルビーイングの関係性を周知

ウェルビーイング推進が健康経営の実現につながります。HR総研によるアンケートでは、ウェルビーイング浸透企業の95％で「従業員の積極的参加」が見られました。

両者の関係性を周知した上で、健康をテーマにした社内コミュニティ活動、部署間交流イベント、健康管理サポートを行うことで、職場の活力向上と企業価値の向上を目指すことができます。

関連記事：【2025年最新】ウェルビーイング経営とは？定義から実践方法まで徹底解説

6.食育を通じた健康経営の実践

経済産業省の第1回健康経営推進検討会では「食育実践優良法人顕彰（仮）」創設が提案されるなど、食育は新たな健康経営の方向性として注目されています。社員食堂での健康的メニュー提供や栄養表示、食育セミナーの開催など、食生活を改善できる施策を取り入れてみましょう。

後ほど紹介しますが、中小企業でも、食事補助の福利厚生サービスを導入することで、健康経営優良法人認定の取得に成功した事例もあります。

7.国際標準化対応（ISO25554）への取り組み

2024年11月に発行されたISO 25554（ウェルビーイングを促進するためのガイドライン）により、日本発の健康経営が国際展開される段階に入りました。「誰を対象とするのか」「何を具体的な成果として目指すのか」など、明確な要素の設定と継続的な改善プロセスの実施が今後一層求められます。

関連記事：今すぐ！健康経営に取り組む3つのメリットと実践事例

健康経営に貢献する食事補助の福利厚生

健康経営のアンケートからは、企業規模が小さくなると、健康経営を実践するのが難しい傾向や、効果を実感するまでに5年以上程度は時間が必要と示されました。また、政府の第1回健康経営推進検討会では、ウェルビーイング促進のガイドラインを踏まえる重要性や、従業員の食生活改善も視野に入れた形で健康経営を推進したい考えが述べられています。

このような状況を踏まえた上で、規模が小さい企業が健康経営を無理なく、効果的に実践・継続できる食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を紹介します。

チケットレストランとは

エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービスが「チケットレストラン」です。従業員一人ひとりに専用のICカードを配布し、ICカードでの決済を介して勤務時の食事代を補助します。その際、チャージ額は企業と従業員が半額ずつ折半し、一定の利用条件下において、ランチや飲み物の購入費用が実質半額になる仕組みです。

「チケットレストラン」加盟店は全国に25万店舗以上あり、コンビニ、ファミレス、 Uber Eats でのデリバリーサービスなどで使用できます。

サービスの最大の魅力となっているのが「非課税」の活用です。「チケットレストラン」の仕組みを使って福利厚生として食事代を補助すると、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、賃上げの代替策・強化策として導入いただくケースが増えています。

関連記事：【税理士監修】チケットレストランで食事補助を非課税に！控除方法とメリット完全ガイド

チケットレストラン導入企業

情報通信企業の株式会社鈴木商店（導入時、従業員数23名）では、健康経営優良法人認定取得を目標に、「チケットレストラン」を導入しました。2022年11月の導入時は新型コロナウイルス感染症の影響下で、フルリモート環境の従業員にも公平に食の福利厚生を提供できることが決め手となっています。

導入後は、健康経営優良法人認定の「食生活改善の取り組み」要件を満たすことができ、2023年には認定を獲得できました。さらに、企業内で実施した健康習慣アンケートでは肯定的回答率が56％から70％へと向上し、従業員の食習慣に対する意識変化も確認されています。サービスの従業員利用率は100％に達し、2024年度も健康経営優良法人認定を継続中です。

健康経営にまだ取り組めていない中小企業でも「チケットレストラン」のようなサービスを活用すると、効果的に健康経営を推進、継続できます。

導入事例：株式会社鈴木商店様

関連記事：【ウェビナー】健康経営優良法人2024パーフェクトガイド 〜スケジュール感、準備物等を解説！〜

健康経営・ウェルビーイング推進は企業の責務

健康経営は開始から約10年の歩みを経て、そのあり方も変化しつつあります。政府の健康経営推進検討会でも、健康経営の実践は経営課題とすべきレベルと議論されました。さらに、ウェルビーイングへの取り組みや、従業員の食生活改善についても、新たな顕彰が設けられるほど、重要性が強調されています。

「チケットレストラン」は健康経営における課題解決のための選択肢の一つです。大企業だけではなく、中小企業でも「チケットレストラン」を活用することで、健康経営を継続的に実現できます。

食事は単なる栄養摂取だけでなく、従業員のコミュニケーション活性化やモチベーション向上にも直結します。「何から始めればいいかわからない」という企業にこそ、導入企業での利用率98%・継続率99%・従業員満足度93%と、確かな効果が数字で実感できる「チケットレストラン」がおすすめです。

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参考記事：「#第３の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～
　　：「賃上げ実態調査2025」を公開～歴史的賃上げだった2024年も“家計負担が軽減していない”は7割以上！

新キャンペーンのお知らせ①：従業員の生活支援に！「第３の賃上げ」導入応援キャンペーン開始 ～食事補助サービス「チケットレストラン」で“手取りアップ”を実現～
新キャンペーンのお知らせ② :【愛知県限定】物価高対策・従業員の生活支援に！「第３の賃上げ」導入応援3ヶ月無料キャンペーンを実施