【2026年版】福利厚生アプリ比較14選｜選び方・導入ポイントを解説

福利厚生アプリの主な機能

福利厚生アプリの機能は、サービスのタイプによって大きく異なります。アプリ選定の前に、何を目的として導入するかを明確にしておくと比較がしやすくなります。

福利厚生アプリ14選を一覧比較

代表的な福利厚生アプリを紹介します。

※料金・店舗数は各社公式情報をもとに2026年4月時点で調査したものです。変動する場合があるため、最新情報は各社へお問い合わせください。

タイプ別に福利厚生アプリ14選を紹介

福利厚生アプリをタイプ別に4つに分けて見ていきます。

パッケージ型・特典利用タイプ

飲食・レジャー・宿泊・育児・スキルアップなど、あらかじめ用意された割引・優待メニューをアプリや専用サイトから利用するタイプです。メニューの幅広さと日常利用のしやすさがサービスごとの差別化軸になっており、企業規模や従業員層に合わせて選べます。

ベネフィット・ステーション（株式会社ベネフィット・ワン）

「ベネフィット・ステーション」は1996年の創業以来、導入企業約1万8,100団体・会員数1,220万人（2025年4月時点）と業界最大規模の総合福利厚生サービスです。グルメ・レジャー・ショッピングから育児・介護・学習まで140万件以上の優待を提供しています。

• アプリ・Webで140万件の優待をいつでも利用：会員専用アプリからクーポン検索・優待店舗の確認・eラーニング受講まで完結。Netflixが自己負担なしで見放題になるプランは採用PRとしても活用。
• Netflixプランで利用率アップ：Netflixが福利厚生として利用できる「Netflixプラン」は採用・定着目的で導入する企業に人気。
• 家族利用も可：家族もメールアドレスでアカウント登録できる。

月額利用料は一人あたり1,000円〜です。新卒離職率0％達成や平均離職率3分の1削減の導入事例もあり、採用・定着の両面で活用できます。実績があるパッケージ型福利厚生の代表例であり、安心して導入できます。

出典：総合福利厚生サービス 「ベネフィット・ステーション」

福利厚生倶楽部（株式会社リロクラブ）

「福利厚生倶楽部」は約12万コンテンツ・350万種以上のサービスを提供するアウトソーシング型福利厚生サービスです。

• 専用アプリ「RELO CLUB」が日常利用に便利：クーポン検索・画面提示・チケット購入がアプリ内で完結。Googleマップ連携で近くの対象店舗を地図表示でき、AIレコメンド機能が年齢・性別・エリアなどその人にマッチするサービスを自動提案。
• 地域格差を解消：全国13のエリアで地域密着型の会報紙により、地域格差なく平等に福利厚生サービスを受ける権利を提供。
• 低コストで充実した制度を構築：一人あたり月額数百円〜（従業員規模・プランによる）導入可能。宿泊・レジャー・育児・介護・資格取得・グルメなど幅広いカテゴリをカバー。

家族も利用者からの招待で利用可能です。一方、アプリの使い勝手について「便利だがUIが古いのが惜しい」という声もありました。

出典：福利厚生倶楽部

WELBOX（株式会社イーウェル）

「WELBOX」は旅行・育児・介護・健康・自己啓発など175万件以上のメニューを持つパッケージ型福利厚生サービスです。会員数500万人以上、導入企業1,000団体以上の実績を誇ります。

• 多様なライフステージ対応のメニュー：宿泊・ショッピング・飲食店などくらしを支えるメニューが豊富。
• アプリ・Webで手軽に利用：スマホアプリから一度ログインすれば、クーポン検索・プッシュ通知まで完結。
• 運用サポートが手厚い：全日10:00〜21:00対応のコールセンターや、利用実績ダッシュボードでの利用率チェックも可能。

月額500円〜（100〜999名の場合）から利用でき、内定者向けオプション「WELBOX for Freshers」を無料で利用可能です。入社前から帰属意識の醸成に活用したい企業や、子育て・介護、特定地域の宿泊施設など、従業員への手厚いサポートをカスタマイズしてメッセージを伝えたい企業に向いています。

出典：福利厚生サービス｢WELBOX｣

福利アプリ（株式会社Leafea）

「福利アプリ」は株式会社Leafea（リーフィ）が提供する福利厚生サービスで、旧称は「福利ぱっと」。50カテゴリ・全国10万店舗以上に対応し、一人あたり月額300円〜（初期費用なし）で導入できます。掲載企業への仲介料を請求しない独自モデルにより、低価格でありながら割引率が高いのが特徴です。

• コンビニ・カフェなど日常利用できる店舗が充実：人気がある大手や有名サービスを中心のラインナップ。他の福利厚生にはないサービスを利用でき、食事補助・介護・リラク・育児手当・エンタメまで幅広くカバーし、毎月のアクティブ利用率が高い。
• スタイリッシュなUIで使いやすいアプリ：ストレスなく使えるデザインと高い検索性が強み。GPS連携で現在地近くの対象店舗を地図から探せる。
• 導入・運用の手間が最小限：氏名とメールアドレスの登録だけで利用開始できる。

独自のサービスとして、2025年12月より追加された、コンビニでの買い物がいつでも10％オフ、大手チェーンカフェでは平均6%オフになる新機能も注目を集めています。

出典：福利アプリ
出典：PR TIMES｜福利厚生アプリが進化コンビニ常時10%オフ、大手チェーンカフェ平均6%オフを新追加

PeopleWork 福利厚生（株式会社PeopleX）

従業員間の交流・オンボーディング・ラーニング・福利厚生を一体化したHRプラットフォーム「PeopleWork」の福利厚生機能が「PeopleWork 福利厚生」です。コンビニやカフェチェーンなど身近な10万店舗以上に対応し、1人あたり390円〜で導入できます。商談から最短3営業日ですぐにサービスを始められます。

• スマホアプリ一つで完結、都度ログイン不要：クーポン利用・ギフト受取・店舗検索がアプリ内で完結。利用券の印刷も不要で、GPS連携による周辺店舗のマップ表示、お気に入り登録、利用履歴の確認にも対応。
• 毎月1回コンビニ等で使えるギフトを自動配布：月次ギフトが定期的なアクセスのきっかけになり、利用率向上につながる設計。
• シンプルな導入フローで運用コストを削減：初期設定はメールアドレス・氏名などの基本情報のみで完了し、複雑なプラン選択も不要。第2親等まで家族を招待可能。

HR機能との統合を前提とした設計のため、福利厚生単体の導入だけでなく、採用・オンボーディング・研修と一元管理したい企業に向いています。

出典：PeopleWork

HRBrain福利厚生（株式会社HRBrain）

タレントマネジメント・人事評価・労務管理など累計導入4,000社以上のHRBrainシリーズの福利厚生サービスです。全国10万店舗以上の優待・割引を提供するクラウド型サービスで、既存のHR系システムとの連携を前提に設計されています。

• アプリで完結・毎月デジタルギフトを自動配布：アプリからクーポン検索・会員証表示・GPS連携での周辺店舗検索まで完結。
• 家族招待・利用回数無制限：第2親等まで無料で家族を招待可能。映画・飲食・ホテル・フィットネスなど幅広いジャンルの優待が毎月の利用回数制限なく使える
• 他社システムとの連携・サポートが充実：HRBrainシリーズの他製品と組み合わせて使えるほか、既存の他社システムとのデータ連携にも対応。

クラウド型のため、初期費用を抑え、迅速に導入が可能です。管理もクラウドで一元化されており、運用の負担も軽減されます。料金は初期費用に加え、利用人数に応じた月額料金が必要です。

出典：HRBrain 福利厚生

Perk（ウォンテッドリー株式会社）

ウォンテッドリーが提供する、日常性にこだわった福利厚生サービスが「Perk」です。旅行・エンタメ・グルメ・健康・子育て・スキルアップなど6万件以上の特典を提供しています。スマホアプリからログイン不要ですぐに利用可能です。

• Perkポイントで企業の想いを従業員に届ける：Amazonギフトカードやコンビニ使用可能なチケットなどへPerkポイント交換でき、誕生日・入社記念日・社内イベントの参加賞など任意のタイミングでポイントをメッセージ付きで購入・付与。従業員との関係性構築に活用。
• 地域・年齢・嗜好を問わず全員が公平に使える：割引特典やPerkポイントは全国どこにいても利用可能。本社・地方拠点・リモートワークによる格差が生じにくい。
• 管理者負担ゼロのサポート体制：導入時のキックオフ・従業員向け説明会・採用PR素材の提供から、定期リマインドメール・利用レポートによる状況可視化まで一括サポート。

Perkポイントが付与される仕組みなので、従業員は自己負担なくサービスを利用することも可能です。好きなときに利用できるため、従業員満足度とエンゲージメントの向上が期待できます。

出典：Wantedly Perk

カンリー福利厚生（株式会社カンリー）

「カンリー福利厚生」は各種マップの情報を一元管理する「カンリー」が提供する、店舗経営企業向けの福利厚生サービスです。全国の割引優待に加え、自社グループ店舗への「自社割連携」を組み合わせることで、従業員への還元と売上向上を同時に実現します。

• 位置情報アプリで今すぐ使える優待を地図検索：GPS連携で現在地近くの割引優待店舗をすぐに確認でき、クーポン利用もアプリ内で完結。だれでもシンプルに使いこなせる設計。
• 自社割連携で福利厚生をマーケティングに転換：勤務店舗以外での自社グループ店舗利用も促進できる「自社割機能」あり。
• アルバイト・パートの定着率向上に実績：カンリー福利厚生を3回以上利用した有期雇用従業員は未利用者と比べて在籍日数が192％増加した例も。採用コストの削減が見込める。

飲食・小売など店舗を多数持つ企業や、パート・アルバイトが多く既存の福利厚生が使いづらいと感じている企業、従業員投資と売上向上を同時に狙いたい企業におすすめです。

出典：カンリー福利厚生

freee福利厚生 ベネフィットサービス（フリー株式会社）

全国10万店舗の優待をアプリから利用できる福利厚生サービスです。一人あたり月額400円〜で導入でき、従業員招待のみで最短当日からスタートできます。

• スマホで完結・都度ログイン不要：一度ログインすれば以降はログイン不要。デジタル会員証をその場で提示するだけで割引が適用。
• マップで近隣店舗を検索：現在地近くの優待店舗を地図から検索でき、お気に入り登録にも対応。第2親等まで追加費用なしで家族を招待可能。
• 定期的なギフト券で利用を促進：2か月に1回、コンビニ・カフェで使えるギフト券が自動配布され、継続利用のきっかけになる。

freeeの会計・労務システムをすでに利用している企業や、コストを抑えながら手軽に福利厚生を整えたい中小企業に向いています。

出典：freeeの福利厚生サービス

手当設計・カフェテリアプランタイプ

企業が食事補助や学び手当などの手当の内容や上限額を自由に設計できるタイプの福利厚生です。従業員は個人で選択肢を広げられるため、世代やライフスタイルが異なる多様な従業員がいる組織でも柔軟に利用できます。

miive（株式会社miive）

miiveは従業員1人ずつに発行されるVisaカードとスマホアプリで福利厚生を運用するカフェテリア型サービスです。食事補助・学び手当・チーム懇親会補助・部活支援など、企業が制度内容・上限額・利用期限を管理画面から自由に設計でき、月間利用率92％を達成しています。

• Visa加盟店なら全国どこでも使える：カードとアプリで決済するだけで経費申請が不要。地方拠点・出張先・リモートワーク中でも地域格差なく利用でき、利用期限を1か月などに設定することで利用促進にもつながる設計
• 承認作業の6〜8割を自動化：証憑のOCR機能（画像認識）で申請内容を自動判別し、管理担当者の運用工数を大幅に削減。制度周知もアプリ経由で完結するため、担当者が個別に案内する手間が発生しない。
• オリジナルの制度設計で社内交流を活性化：ウェルカムランチ・メンターランチ・部活サークル補助など、企業独自の手当を柔軟に設計可能。誕生日ギフト・永年勤続手当など採用・定着目的の制度設計にも対応。

申込から最短翌日で利用開始可能（カード配送は約1週間）。食事補助・学び手当など複数の手当を柔軟に設計でき、7人の中小企業から900人規模まで導入実績があります。

出典：miive

カフェテリアHQ（株式会社HQ）

「カフェテリアHQ」は、企業が従業員にポイントを付与し、リスキリング・健康・育児介護支援など人事戦略に沿ったメニューを専用アプリから自由に選択できるカフェテリアプランタイプの福利厚生サービスです。月額200円〜と低価格で導入でき、AIが従業員の属性・ニーズに応じた最適なサービスをレコメンドしてくれます。

• AIレコメンドで利用率を高める設計：従業員ごとのデータをもとに個別最適なメニューを提案。NetflixやAmazonのようなUIで、マニュアルなしでも使いやすい
• 立替精算をAIで自動化：AI-OCRが領収書を自動読み取りし、入力ミスや手間を削減。Amazon連携商品や書籍は立替精算なしで注文可能。
• SmartHRなど他システムと連携：従業員情報の二重管理が不要になり、管理工数を削減。利用状況は管理者ダッシュボードからリアルタイムで確認可能。

カフェテリアプランであり、企業の経営方針に沿ったメニュー設計が可能です。そのため自社の状況に合わせて、投資対効果の高い、必要な福利厚生を人事戦略と連動して設計したい企業に向いています。

出典：カフェテリアHQ‐次世代のカフェテリアプラン・福利厚生

関連記事：カフェテリアプランとは？メリット・デメリットと費用をわかりやすく説明

健康経営タイプ

歩数連動ポイント・メンタルヘルスケア・ウェルネスアプリ連携など、従業員の健康増進をメインの目的とするカテゴリです。健康経営優良法人の認定取得を目指す企業や、健診データと連動した施策を検討している企業に向いています。

YuLife（YuLife Japan合同会社）

「YuLife」は健康活動とゲームを組み合わせた新しい仕組みの福利厚生アプリです。ウォーキング・サイクリング・脳トレなどの日常的なWell-being活動から「YuCoin」を獲得し、ギフト券や割引券に交換できます。英国では導入企業1,000社以上・利用者100万人超の実績。日常的なアプリ利用率は中小企業ユーザーの91％に達しています。

• ゲームで健康習慣を定着：ウォーキング・筋トレ・サイクリング・脳トレなどの活動がリワードに直結する設計。導入後に1日の平均歩数が13％増加、メンタルケア時間が47%増加した実績があり、FitbitやApple Watchなどと連携可能。
• 健康増進・メンタルケアを一元管理：女性向け健康管理ツール・禁煙サポート・ストレスチェックなど、心身のコンディション改善を目的とした機能を一つのアプリに集約。
• エンゲージメントと定着率の向上に貢献：投資利益率（ROI）181％を公表。健康活動を通じた従業員同士のつながりがエンゲージメント向上にもつながる

日本法人は2024年7月設立と比較的新しいサービスです。英国ナンバーワンのアプリでエンゲージメントと健康経営を同時に推進できます。

出典：YuLifeについて

カロリパークス（株式会社びねつ）

「カロリパークス」は、従業員の健康増進機能と日常生活サービスを組み合わせた福利厚生サービスです。アプリ上で歩数計測・AI食事記録・健診データ管理・睡眠計測など、従業員のコンディションを多面的に可視化しながら、楽しく続けられます。

• 歩数・健康活動をポイント化しゲーム感覚で継続：歩数や消費カロリーをポイントに換算し、従業員同士で競えるランキング機能を搭載。AIが翌月の歩行目標を自動提案し、健診データは再検査が必要な項目を自動アラート。
• レシート買取サービス：飲食店・コンビニ・携帯料金・ガス代など日常的なレシートをアプリで撮影するだけで買取金額が口座に振り込まれる独自サービス。2025年の年間流通額は約6億2,190万円。
• チャット・掲示板で社内コミュニケーションも一元化：日常のやり取りから重要なお知らせまでアプリ内で完結。導入後の運用はアプリ上で完結するため担当者の管理負担が少ない

初期費用は0円で従業員数は1名〜利用できるなど、小規模企業でもトライしやすいサービスです。

出典：カロリパークス

食事補助に特化したタイプ

日常のランチやコンビニで毎日使えるため、利用頻度を高くしやすいカテゴリです。令和8年度税制改正大綱での非課税上限引き上げ（月額3,500円→7,500円、税別）を機に、導入を検討する企業が増えています。

チケットレストラン（株式会社エデンレッドジャパン）

「チケットレストラン」は、企業と従業員が毎月一定額ずつ負担して専用ICカードにチャージし、飲食店・コンビニ・カフェでの支払いに充てられる食事補助の福利厚生サービスです。食事補助の非課税要件を満たせる設計で、全国で「ランチ代が半額」になります。給与アップとは異なる形で従業員の実質手取りを増やせるのが特徴です。

• 全国25万店舗以上・Uber Eatsにも対応：大手コンビニ、ファミレス、カフェチェーンまで幅広く使える。Uber Eats連携により店頭非対応ブランド（モスバーガー等）のメニューもオフィスに配達注文が可能。
• 専用アプリで残高・加盟店をリアルタイム確認：GPS機能で現在地近くの加盟店を地図検索でき、残高・利用履歴はアプリでいつでも確認可能。2026年4月にはレシートスキャンによるAI自動判別機能もリリースされ、非課税運用の透明性・確実性がさらに高まる。
• 運用は月1回のチャージ予約のみ：担当者の月次作業を最小化した設計で、契約締結から最短2週間で導入できる。従業員利用率98%・継続率99%と実績も高い。

導入企業4000社以上。2026年4月より食事補助の非課税上限が月額7,500円（税別）へ引き上げられたため（国税庁サイト）、手取り改善の手段として検討する企業が増えています。

また、歴史的改正を機に、福利厚生業界の大手であるベネフィット・ワン、イーウェルの「カフェテリアプラン」で「チケットレストラン」を使うことができるようになりました。

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関連記事：
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福利厚生アプリの選び方！5つのチェックポイント

福利厚生アプリは、以下の5つのポイントに着目して絞り込むと、自社の課題解決につながるサービスを選定しやすくなります。

1.従業員が日常の動線上で使えるか

利用率が高い福利厚生に共通するのは、「使うために行動を変えなくてよい」という設計です。コンビニ・近隣の飲食店など、日常的に立ち寄る場所で使えるかどうかを確認しましょう。GPS機能で近隣店舗を地図表示できるかどうかも、実際の利用頻度に影響します。

2.勤務形態を問わず全員が使えるか

リモートワーク・外勤・夜勤・多拠点など、働き方が異なる従業員が混在する職場では、特定の勤務形態だけが得をする設計になっていないかをチェックします。全国対応か特定地域のみかという点も、拠点が複数ある企業では判断軸になります。

3.非課税メリットを活かした設計か

食事補助として導入する場合、企業負担分が月額7,500円以下（税別）かつ従業員が同等以上を負担するなどの非課税要件を満たす設計になっているかを確認します。設計上は食事補助機能があっても、非課税運用の要件確認が別途必要なサービスもあります。

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

出典：
国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

4.企業の運用コストは現実的か

制度の充実により、企業の費用負担は少なからず増えます。情報周知や申請・承認といった管理業務も発生するため、担当者の業務負担が増える可能性もあります。特に、個人情報を取り扱うことから情報漏えい対策やプライバシー保護のための管理体制も構築しなければなりません。運用工数は、制度導入を判断する際の基準となります。

5.利用率・継続率のデータが開示されているか

「導入したが誰も使っていない」という状態を避けるために、サービス提供者が利用率や継続率のデータを公開しているかを確認しましょう。利用促進のための案内・管理画面・定期的なレポートなどがあるかも、制度の定着に影響します。

福利厚生アプリにまつわるよくある質問（FAQ）

福利厚生アプリ選びの参考として、よくある質問を紹介します。

Q. 有名な福利厚生アプリのサービスは？

A. 導入実績・知名度の面では、「ベネフィット・ステーション（ベネフィット・ワン）」、「福利厚生倶楽部（リロクラブ）」などが多くの企業で採用されています。「チケットレストラン（エデンレッドジャパン」は世界44カ国で提供されいます。目的によって向き不向きがあるため、サービス名だけでなく自社課題を照らし合わせて選ぶとよいでしょう。

Q. 福利厚生アプリは小規模企業でも導入できる？

A. 従業員1名から導入できるサービスもあります。例えば「チケットレストラン」は4000社以上の導入実績があり、中小企業での採用も豊富です。月額費用が従業員1人あたり数百円から始められるサービスも複数あるため、まず1つトライアルとして導入し、利用率を見てから拡充する方法も取れます。

Q. 福利厚生アプリの導入に初期費用はかかる？

A. サービスによって異なります。チケットレストランや福利アプリ・Perkなど初期費用0円で始められるものがある一方、ベネフィット・ステーションは初月のみ入会金が発生します。月額費用は1人あたり300円〜1,000円程度が相場です。

Q. 食事補助の非課税枠はいくら？

A. 令和8年度税制改正大綱により、2026年4月から食事補助の非課税上限は月額3,500円（税別）から7,500円（税別）へ引き上げられました。非課税として扱うには、企業負担分が上限以下であること、従業員も同等以上を負担することなどの要件を満たす必要があります。

関連記事：【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ！企業に求められる対応は？

Q. リモートワーク中の従業員も福利厚生アプリを使える？

A. サービスによります。福利アプリやベネフィット・ステーションなど、オンラインサービスを含む場合は利用可能です。食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」も全国25万店舗以上に対応しており、在宅勤務中でも使えます。勤務形態ごとの公平性を担保したい場合は、全国対応やオンライン利用可能なサービスを選ぶとよいでしょう。

ポイントを押さえて福利厚生アプリを選定

福利厚生アプリは、種類によって特徴が大きく異なります。単に提供できるメニューが多いという理由だけで選ぶのではなく、従業員の利用頻度、多様な勤務形態への適合性、担当者の運用負担のバランスを考慮することが、定着に影響します。

選定にあたっては、「日常的に利用しやすいか」「全従業員に公平か」「非課税のメリットを活かせるか」「運用は現実的か」「利用状況が把握できるか」という視点から検討することで、候補を効率的に絞り込むことが可能です。

食事補助に特化した「チケットレストラン」は、カードとアプリで残高・加盟店を管理できるペーパーレスな設計と非課税上限の引き上げを背景に、導入を検討する企業が増えています。

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