福利厚生に迷ったら「チケット型食事補助」｜仕組みやメリットを徹底解説！

「チケット型食事補助」とは？注目される福利厚生の新定番

企業の福利厚生制度として、チケット型の食事補助が注目されています。ここではその基本的な仕組みを解説します。

「チケット型食事補助」の仕組みと特徴

「チケット型食事補助」とは、企業が定額の補助金を従業員に付与し、対象店舗で利用できるようにした食事補助制度です。従業員は専用カードやアプリを使い、コンビニや飲食店など任意の店舗で決済できます。

幅広い職種で活用できるのはもちろんのこと、リモートワークや外勤など多様な働き方にも対応できるため、すべての従業員に対して公平な福利厚生の提供が可能です。

導入にあたっては、特別なスペースや設備を導入する必要もありません。一定の条件を満たすことで福利厚生費として損金計上できる点も魅力です。

こうした自由度の高さや導入・運用コストの低さから、中小企業を中心に普及が進んでいるサービスです。

食事補助の福利厚生とは？制度の基本と導入背景

企業が提供する福利厚生の中でも、食事補助は特に人気を集める制度のひとつです。ここでは、食事補助の基本的な仕組みや税制上の取り扱いなど、「食事補助」の基本を整理します。

福利厚生における「食事補助」とは

食事補助は、企業が従業員の昼食や夜食の費用を一部補助する制度です。

一定の条件を満たす食事補助は、福利厚生として非課税枠を活用可能です。国税庁は、「給与として課税されない条件」を以下のように明示しています。

役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が給与として課税されます。

なお、上記（2）の「3,500円」以下であるかどうかの判定は、消費税および地方消費税の額を除いた金額をもって行うこととなりますが、その金額に10円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てることとなります。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

非課税枠を活用した場合、企業の法人税が軽減されます。また、従業員は、同額を給与として支給されるよりも実質的な手取りがアップします。

労使共にメリットがあるという点において、福利厚生としての価値が高い制度です。

関連記事：食事補助の上限が引き上げへ？｜2025年最新動向をわかりやすく解説

福利厚生として認められるための要件

食事補助を非課税の福利厚生費として扱うには、税務上の要件を満たす必要があります。主な条件は3つです。

1. 社会通念上妥当な金額であること：3,500円まで（2025年8月時点）
2. 全従業員が対象であること：一部の職種や役職に使用が限定されている場合は不可
3. 現物支給であること：食事手当や立て替え払いなど、現金での支給は不可

3の要件を見ると、チケット型食事補助は該当しないように見えるかもしれません。しかし、福利厚生として認められるチケット型食事補助は、用途が食事に限定されていることに加え、立て替え払いは認められません。

つまり、食事代以外の利用ができないため、実質的に現物支給として処理されます。

関連記事：【税理士監修】残業中の食事代を福利厚生費として経費計上するには？

残業や深夜勤務の場合はどうなる？

残業中や宿日直勤務者へ現物支給で提供した食事補助については、全額福利厚生として非課税となります。ただし、現金や給与上乗せでの支給は、通常勤務時と同様に課税対象となりますので注意が必要です。

また、深夜（22時～翌日5時）勤務で食事の提供が難しい場合、1食あたり300円以下（税別）であれば現金支給しても給与課税されません。この場合、対象はあくまで深夜勤務者であり、通常勤務者が残業で22時を超えた場合は対象外です。

参考：国税庁｜深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて

食事補助を導入するメリット

食事補助は、従業員への直接的な支援でありながら、企業にとっても多くのメリットをもたらす制度です。ここではその具体的な効果を3つの視点から紹介します。

従業員を直接的にサポートできる

食事補助制度は、企業が負担を抑えつつ従業員の生活を直接的に支援できる効果的な手段です。

エデンレッドジャパンが行った「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」によると、ビジネスパーソンの64.7％が、米価格高騰をはじめとする物価上昇の影響によりランチへの影響があると回答しました。

また、ランチを食べない人に仕事へどのような影響があるか聞いてみたところ、7割以上が「悪影響がある」と回答しました。もっとも多かったのは「やる気・集中力の低下」で、「仕事のペースの低下」が続きます。

これらの調査から分かるのは、福利厚生を通じて従業員の食事をサポートすることは、従業員を経済的にサポートできるだけでなく、自社の生産性の向上にも寄与するという事実です。食事補助の提供は、企業にとって大きな意義がある施策といえます。

参考：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～

従業員同士のコミュニケーションが活性化する

ランチタイムは、仕事以外の会話が自然に生まれる貴重なコミュニケーションの場です。

食事補助制度を通じて従業員同士が誘い合い、一緒に食事をとるきっかけが増えることで、部署や世代を超えたつながりが生まれやすくなります。こうした交流は、チームの垣根を越えた信頼関係の醸成や、職場の雰囲気改善につながることもあります。

実際に、建設業を営む「中城建設株式会社」では、チケット型食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入をきっかけに、従業員同士が連れ立って食事をしに行くなど、従業員同士のコミュニケーションが活発になったそうです。

▼中城建設株式会社の詳細な導入事例はこちら

従業員満足度が向上する

食事補助は、日々の生活に直結するぶん、従業員にとって満足度の高い福利厚生のひとつです。

企業が食事代の一部を負担することにより、従業員は「会社から大切にされている」と感じられ、自社に対する信頼感や帰属意識が向上します。

さらに、賃上げの代替案としても効果的で、モチベーションやパフォーマンスへの好影響も期待できます。自社に対するポジティブな感情を増幅させるという点で、食事補助は重要かつ効果的な施策です。

人材確保につながる

採用市場において、福利厚生の充実は、求職者が企業を選ぶ際の大きな判断材料になります。中でも食事補助は、「日常的に恩恵を受けられる制度」として注目されやすく、他社との差別化にも有効です。

求人情報に制度の内容を記載することで、従業員ファーストの企業姿勢を印象づけることができ、応募者の関心を高める効果も期待できます。また、既存従業員の定着率向上にもつながるため、採用と定着の両面から人材戦略を支える施策として位置付けられます。

チケット型以外には何がある？食事補助制度の種類

チケット型食事補助が注目される一方で、企業が選べる食事補助制度は多岐にわたります。自社の企業体力や業務形態にフィットするサービスを選ぶためには、各制度の特徴を理解することが大切です。ここでは、代表的な食事補助制度の種類を簡単に整理します。

提供型

いわゆる社員食堂です。企業内に食堂を設け、調理された食事を従業員に提供します。

温かく栄養バランスのとれた食事を安価で提供できますが、営業中に社内にいる従業員しか利用できません。また、専用のスペースや設備が必要なため、導入・運営コストや人的コストも大きくなります。

なお、提供型食事補助には、企業自ら運営・監理を行う「直営型」と、外部業者に運営を委託する「外部委託型」があります。

設置型

冷蔵庫や冷凍庫、自動販売機などを社内に設置し、弁当・総菜・軽食といった飲食物を従業員が自由に購入できる仕組みの食事補助です。

利用時間に制限がなく、好きなタイミングで手軽に食事がとれる点が特徴で、オフィスに設置スペースさえ確保できれば比較的容易に導入が可能です。

提供される食品は業者によってさまざまですが、メニューの幅には基本的に限りがあります。また、外勤や出張中など、社外勤務の従業員が利用しづらいデメリットもあります。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

宅配型

従業員が注文した食事が、職場に配達される仕組みの食事補助です。

オフィスへ直接お弁当やおかずが届くため、飲食店へ足を運んだり、外で行列に並んだりといった手間がありません。栄養バランスのとれたメニューやアレルギー対応食を選べるサービスもあり、健康意識の高い職場にも適しています。

ただし、注文締切や受け取り時間が決まっている場合が多く、柔軟性に欠ける点や、メニューのバリエーションが限られる点、提供型・設置型と同様に、社外勤務者は利用できない点に注意が必要です。

チケット型（代行型）

本記事で中心的に取り上げている、クーポンやアプリなどを通じ、提携する飲食店等での食事代が補助される仕組みの食事補助です。一連の運用は外部業者が行うため「代行型」とも呼ばれます。

時間や場所に制限されないことや、幅広い選択肢の中から自由に選べるなどの特徴的なメリットがあります。

代表的なチケット型食事補助サービス

チケット型食事補助には、複数の事業者によるサービスが存在します。それぞれ利用方法や対応店舗、決済手段、税制対応の有無に違いがあるため、導入の際は比較検討が欠かせません。ここでは、導入実績のある主要サービス4つを紹介し、それぞれの特長を整理します。

チケットレストラン

「チケットレストラン」は、エデンレッドジャパンが提供する国内最大級の食事補助サービスです。

全国約25万店舗以上の飲食店やコンビニ等をはじめ、 Uber Eats を通じてマクドナルドやスターバックスなどの人気店も利用できます。

さらに、専用アプリで残高の確認や近隣の提携店舗を検索できる利便性も高く評価され、すでに3,000社を超える企業に導入されている人気のサービスです。

参考：株式会社エデンレッドジャパン｜食の福利厚生 - チケットレストラン

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

まる得ランチ

「まる得ランチ」は、通信インフラ大手のKDDIグループが提供するチケット型食事補助サービスです。

全国120万店舗以上の飲食店、コンビニ、スーパー、自動販売機で飲食料品を購入できますが、「au PAY」の利用が前提となるため、導入には企業の方針や従業員の意向を確かめる必要があります。

なお、企業の判断により、飲食料品以外にもサービス利用対象を拡大することも可能です。

参考：KDDI まとめてオフィス｜まる得ランチ | 法人向け

びずめし

「びずめし」は、Gigi株式会社が運営するチケット型食事補助サービスです。全国20万店舗以上（飲食店・コンビニ等）が加盟しており、企業が希望する金額・ルールで電子チケットを発行できます。

地域経済の活性化を目指し、「行きつけの飲食店が社員食堂になる」というコンセプトでスタートし、継続利用率90％を誇るサービスです。

参考：Gigi株式会社｜びずめし

どこでも社食

「どこでも社食」は、株式会社シンシアージュが提供するチケット型食事補助サービスです。

希望店舗との個別提携も可能で、自社のニーズに合わせた利用が可能です。店舗での支払いはQR決済のため、スマホ1台で社外でのランチを楽しめます。

月に2,500円、1回500円など、柔軟な制度設計ができるのも魅力です。

参考：どこでも社食

関連記事：社食サービス26種類を比較！2025年度版のおすすめと社食サービスのメリットを紹介します

チケット型食事補助で企業の魅力を高めよう

チケット型食事補助は、従業員の満足度向上と企業の採用力強化を同時に実現できる効果的な福利厚生制度です。時間や場所に縛られない利用の自由度、導入・運営コストの低さ、そして税制上のメリットを生かせる点が大きな魅力です。

リモートワークや多様な働き方が広がる現代において、全従業員が平等に利用できるチケット型食事補助の価値はますます高まっています。国内最大級の実績を誇る「チケットレストラン」をはじめ、各社が特色あるサービスを展開しているため、自社の規模や業務形態に最適なサービスを選択し、企業の魅力向上に役立ててみてはいかがでしょうか。

「チケットレストラン」の詳細は「こちら」からお問い合わせください。

参考記事：「#第３の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～
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