【福利厚生がいい会社】中小企業向き福利厚生ランキング！取り入れ方も紹介

人材不足時代の福利厚生の重要性

企業において福利厚生が重視されるのは、人材不足が大きく関係しています。2つの調査結果をもとに、実態を確認しましょう。

深刻化する中小企業の人材不足の実態｜9割以上が影響ありと回答

フォーバルGDXリサーチ研究所が全国の中小企業の経営者を対象として、2024年10月に実施した「中小企業経営に関する実態調査 」では、54.3%の企業が人手不足を感じていることがわかりました。さらに深刻なのは、人手不足による事業への影響について「とても影響がある（30.7％）」、「やや影響がある（57.1%）」と回答しており、9割近くの中小企業が人手不足による事業への影響を実感している点です。多くの企業が人材確保に苦心している現状が浮き彫りになりました。

出典：フォーバルGDXリサーチ研究所｜中小企業経営に関する実態調査 第3弾

福利厚生実施の現状｜従業員側からの充実要望あり

jinjer株式会社が企業の経営層・人事担当者に実施した「福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査」によると、71.2%の企業が法定外福利厚生を実施していると回答しています。ただし、過半数（51.8％）の企業では、従業員から「福利厚生をもっと充実させてほしい」との要望が上がっています。人材市場における競争力強化のため、企業は従業員のニーズに応じた福利厚生への見直しも検討する必要があるようです。

出典：jinjer株式会社｜福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査

福利厚生がいい中小企業とは？

中小企業ならではの特徴を活かしながら、従業員一人ひとりに寄り添い、満足度向上に効果的な福利厚生を実践している企業を「福利厚生がいい中小企業」と呼べます。規模を活かした効果的な福利厚生を選ぶために、まずは中小企業の概要と特徴を解説しましょう。

中小企業の概要

中小企業基本法による定義では、以下の条件に該当する企業が中小企業です。

出典：中小企業庁｜中小企業・小規模企業者の定義

中小企業の特徴

中小企業は、日本の企業数の99.7％を占め、従業員数は全体の約70％、経済を牽引する力と言えます。資本金の額、出資金の総額、常時使用する従業員の数などが一定以下であることから、人数に制限がある中小企業は一人の従業員が担当する業務の幅が広いのが特徴です。

企業全体の雰囲気としては、機動力があり、環境変化への適応が早い傾向が見られます。一方、大企業と比較すると、自己資本や内部留保が少ないことから人材面・資金面での制約は大きいです。

参考：中小企業庁｜中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果を公表します

中小企業の強みを活かした福利厚生のポイント

「福利厚生がいい会社」という認識を定着させたい中小企業には、中小企業の強みと福利厚生の紐付けが肝心です。3つのポイントを見ていきましょう。

1.小規模企業ならではの強みを活かす

中小企業の最大の特徴は、組織の規模が小さいことです。一見デメリットに思える特徴も、福利厚生では大きな強みとなります。

たとえば始業時間の繰り下げをしたい場合、大企業では制度変更に時間がかかりますが、中小企業なら柔軟な対応が可能です。また、経営者と従業員の距離が近いため、日々のコミュニケーションの中で要望をくみ取り、素早く制度に反映できます。

2.予算を味方につける工夫

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査の概況」では、企業規模ごと、1人あたりの1か月の福利厚生費の予算が確認できます。法律で定められている法定福利厚生費も、企業が自由に導入可能な法定外福利厚生も、企業規模が小さいほど費用は少ないです。

出典：厚生労働省｜令和3年就労条件総合調査の概況

限られた予算は、むしろ効果的な福利厚生を実現するチャンスとも捉えられます。予算が潤沢にないからこそ、従業員のニーズを丁寧に分析し、本当に必要な施策を見極められるでしょう。

3.地域との結びつきを活かす

中小企業の多くは地域に根ざして事業を展開しています。特徴を活かし、地元と提携して従業員割引を実施したり、近隣企業と福利厚生施設を共同利用したりすることで、大企業に負けない魅力的な制度を設けられます。

香川県三豊市の場合、地元企業が「合同」で福利厚生を行う実証実験が行われ、「健康“社員食堂”」「体づくり」「宿泊施設」の3つのサービスが提供されました。地域活動への参加を通じて従業員の交流を促進すれば、働きがいの向上にもつながります。

出典：NHK おはBiz｜仕事に直結！生活に密着！すぐ役立つ経済ニュース 福利厚生を地元企業が合同で行うとメリットも（2024/4/9）

中小企業に向いている福利厚生ランキング

ここからは、中小企業に向いている福利厚生をランキング形式で紹介します。

1位.特別休暇

特別休暇は、企業が独自で設定できる法定外休暇です。中小企業の強みは、従業員の状況に応じた休暇制度が導入しやすいことです。夏季休暇やリフレッシュ休暇など、大企業にはない機動力で、従業員のニーズに即応した制度づくりができます。

2位.働き方関係

中小企業では従業員の総数が少ないことから、それぞれの生活リズムに合わせた勤務体系を整えやすい環境があります。令和7年4月から育児・介護休業法が改正され、柔軟な働き方や介護離職防止のためのさらなる両立支援も必要になります。育児や介護との両立を考える従業員の就労継続のために、柔軟な働き方を提供できる制度づくりが重要です。

関連記事：【社労士監修】2025年改正！育児・介護休業法とは？最新情報・実務ポイントを解説

3位.食事補助

従業員同士のコミュニケーションを促進する食事補助は、中小企業で活躍する従業員の団結力を高めます。宅配弁当や設置型社食、食事補助カードなどは、企業規模により社員食堂を設置するのが難しい中小企業でも導入しやすいでしょう。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

4位.住宅支援制度

中小企業だからこそ、従業員の住居にまつわる支援を手厚く提供できます。大企業の画一的な支援と違い、従業員の居住地域や家族構成に応じた柔軟な住宅手当（家賃補助や引越し費用の一部負担など）の設定が可能です。

手取りが少ない若手従業員の採用強化につながる福利厚生であり、中小企業の魅力づくりにも効果的です。従業員の長期定着を促進できるメリットもあります。

なお、2021年に株式会社ビズヒッツが働く男女501名に実施した「あったら嬉しい福利厚生ランキング調査」の1位は「家賃補助・住宅手当」であり、中小企業では投資対効果の高い福利厚生と言えます。

出典：Biz Hits｜働く男女501名に実施した【あったら嬉しい福利厚生ランキング調査】

5位.健康診断

中小企業では一人ひとりの業務範囲が広く、心身の健康管理が経営の要となります。定期健康診断はもちろん、ストレスチェックやカウンセリング体制の整備など、きめ細かなメンタルヘルスケアで従業員の心理的負担を軽減しましょう。従業員との距離が近い中小企業だからこそ、個々の状況に応じた健康サポート体制が構築できます。

6位.自己啓発・資格取得支援

中小企業では、個人のスキルアップが企業の成長に直結します。従業員一人ひとりの目標に合わせた支援制度を設計できるため、モチベーション向上につながります。従業員のスキルアップを支援する際は、人材開発支援助成金を活用してもよいでしょう。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金

関連記事：【社労士監修】人材開発支援助成金の条件は？活用事例をチェック

7位.宿泊施設・レジャー施設の割引制度

大手の福利厚生サービスと契約することで、中小企業でも充実した保養所やレジャー施設の利用が可能です。アウトソーシングであれば、中小企業で導入が実現しやすいのがメリットです。全国各地の施設を従業員価格で利用できれば、プライベートは充実します。また、社員旅行やレクリエーションを通じて、部署を超えた交流も生まれるでしょう。

関連記事：中小企業向けの福利厚生とは？低予算でも人が集まる福利厚生を導入しよう

業界別おすすめの福利厚生

業界の特性に応じて福利厚生を導入すると「福利厚生がいい会社」として認知されやすくなります。ここでは、業界別に効果的な福利厚生の施策を紹介します。

IT業界におすすめの福利厚生

IT業界では、技術の急速な進化に対応するため、技術研修や教育プログラムの充実が重要です。フレキシブルな勤務体系に加え、創造性を刺激する作業環境の整備も効果的です。トレンドとして、オンラインでの学習支援やバーチャルオフィス環境の整備も進んでいます。

関連記事：【IT企業におすすめの福利厚生ランキング】福利厚生が人気のIT企業も紹介

製造業におすすめの福利厚生

製造業では、従業員の安全と健康を最優先としながら、生産性と働きがいを高めることが重要です。身体的負荷の高い業務特性を考慮した福利厚生が喜ばれます。

長時間の立ち作業や重労働に対応するため、十分な休憩時間を確保したり、特別休暇を増やしたりすることが働きやすさ向上につながります。体力維持・健康増進の面では、食事補助が効果的です。栄養バランスの取れた食事摂取は、従業員の健康維持と作業効率の向上に寄与します。

関連記事：製造業の人材不足解消に効く福利厚生ランキング｜導入時のポイントも

サービス業におすすめの福利厚生

サービス業では、接客業務特有のストレスケアや、サービス品質向上につながる福利厚生がおすすめです。

メンタルヘルスケアは重要です。定期的なカウンセリングやストレスチェックの実施に加え、独立した休憩スペースの確保など、心身をリフレッシュできる環境整備を行いましょう。シフト制の場合、適切な休息時間の確保は、サービスの質を保つために欠かせません。サービスの質向上には、マナー研修などの接客スキル向上研修や資格取得支援も効果的です。

関連記事：【福利厚生】サービス業・接客販売向けおすすめランキング12選

不動産業界におすすめの福利厚生

不動産業界では、宅地建物取引士や不動産鑑定士などの業務に欠かせない資格の取得支援が有効です。試験対策講座の費用補助や合格時の報奨金は、従業員のキャリアアップと収入増加に直結します。

物件案内や内覧対応に柔軟に対応できるフレックスタイム制度や、業務に不可欠な社用車の提供、ガソリン代の実費支給といった実務的な支援も効果的です。自社物件の社員割引や社宅制度は、不動産業界ならではの魅力的な福利厚生となります。

関連記事：不動産業界向けの福利厚生サービスは？人材確保に向けた取り組みを解説

医療業界におすすめの福利厚生

医療業界では、24時間体制での勤務と高度な専門性が求められ、医療従事者の心身への負担が大きな課題となっています。2024年4月から施行された「医師の働き方改革」への対応も踏まえ、効果的な福利厚生の整備が不可欠です。

とくに重要なのは、夜勤・当直の負担を軽減するシフト制度の導入です。適切な休息時間を確保し、スタッフの健康管理をサポートする体制を構築しましょう。また、女性が多い医療現場では、院内保育所の設置や育児・介護との両立支援制度の充実が、人材確保と定着率向上の決め手となります。

関連記事：医療業界の福利厚生ランキング10選！働きやすさで選ばれる病院の福利厚生も紹介

介護業界におすすめの福利厚生

介護業界では、スタッフの心身の健康管理が課題です。中小企業ならではの柔軟な運営体制を活かし、現場のニーズに即応した福利厚生制度の導入がスタッフ定着率向上につながります。

メンタル面での負担の軽減には、カウンセリングの導入が効果的です。匿名相談や家族まで対象を広げた支援により、プライバシーに配慮した充実したケアを提供できます。資格取得支援制度として、合格報奨金の設定や資格手当の支給などを通して明確なキャリアパスを示すことは、スタッフの成長意欲を高めることになるでしょう。

関連記事：福利厚生のおすすめをチェック！介護職員が喜ぶ福利厚生で人材確保を

デジタル時代に適応した福利厚生にも注目

デジタルテクノロジーの進化により、福利厚生の形も変化しています。中小企業では、柔軟性を活かして最新のデジタル化された福利厚生を積極的に取り入れやすいでしょう。

新しいサービスとしては、RIZAPが提供する「RIZAPウェルネスプログラム」のようなオンラインフィットネスクラスや結婚や出産などのライフイベントでデジタルギフトを贈る福利厚生などが注目されています。コミュニケーション促進として、オンラインゲームやバーチャルハッピーアワーなどのバーチャルでのチームビルディング活動も福利厚生として提供することが可能です。

参考：RIZAP｜RIZAPウェルネスプログラム
参考：giftee* for Business｜福利厚生もデジタルギフトで

関連記事：テレワークで喜ばれる福利厚生とは？導入事例を紹介

福利厚生がいい中小企業を「チケットレストラン」導入で実現

数ある福利厚生の中から最適な福利厚生を選ぶポイントは、従業員の利用頻度にあります。制度を整えても利用されなければ、福利厚生がいい会社として認知されません。そのため、日常的に従業員が利用でき、導入効果を実感できる福利厚生がおすすめです。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、導入企業での利用率98%を誇る人気の食事補助の福利厚生サービスです。従業員一人から導入できる柔軟性を備え、全国25万店舗以上の加盟店で利用可能な点が、3,000社を超える導入実績につながっています。

中小企業に人気の理由

中小企業にとって大きな魅力は、サービスの導入がスムーズな点です。社員食堂の設置スペースや冷蔵庫の確保、事務的な手配といった事前準備は不要です。契約から開始まで約1か月で、街中のレストランやカフェ、コンビニでランチ代が一定の利用条件下で半額になる仕組みを整えられます。 Uber Eats での利用も可能なため、リモートワークでのランチの手配や会議が立て込む日のランチ予約など柔軟に対応できます。

パート・アルバイトも含めた定着率向上に有効

導入企業での満足度は93%と高く、人材採用や定着率向上にも効果を発揮します。パートやアルバイトなど扶養控除内で働く従業員への還元策としても注目を集めています。給与ではない方法で還元できるため、所得税増になりません。従業員の税負担を増やさない形で福利厚生を充実できます。

関連記事：パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催～“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現～

企業側の導入メリットもあり

経営面では、福利厚生費として経費計上が可能なメリットがあります。月1回のICカードへのチャージのみで運用できるため、企業担当者の負担も増えません。福利厚生を利用した賃上げ代替としても活用でき、中小企業の人材戦略としても有効です。

魅力的な福利厚生を充実し福利厚生がいい会社へ

福利厚生は、従業員の満足と企業の成長をつなぐ架け橋です。柔軟性がある中小企業こそ、従業員のニーズに対応して福利厚生を充実させ、働きやすい職場環境を実現できます。

中小企業の特性、業種、時代のトレンドを意識しながら、自社に合った独自の福利厚生制度を作りあげましょう。まずはエデンレッドジャパンの食の福利厚生サービス「チケットレストラン」のような取り組みやすい福利厚生の導入を検討してみませんか。

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