介護事業所向けの福利厚生とは？人材確保や定着に効くおすすめ制度

福利厚生とは？介護事業所における基本

福利厚生とは企業が従業員に提供する給与以外の報酬のことをさします。従業員やその家族の暮らしをよりよいものにすることを目的として支給される制度やサービスなどです。

福利厚生は法定・法定外の2種類

福利厚生は大きく分類すると、以下の2種類に分けられます。

福利厚生の種類	特徴
法定福利	法律で支給が義務付けられている社会保険や拠出金など
法定外福利	企業が自由に支給する交通費支給・特別休暇・資格取得手当・託児所設置・食事補助など

近年では企業ならではの理念や雰囲気を表現する目的で、ユニークな法定外福利厚生を提供しているケースもあります。福利厚生を通して従業員が企業理念を体感する機会を設けて、事業の意義を理解するための取り組みです。

また賃金アップと合わせて福利厚生を充実させることで、待遇改善を図るケースもあります。

介護事業所における福利厚生の役割

介護事業所における福利厚生は、人材確保や定着率向上を左右する重要な経営施策です。福利厚生の充実度アップが「選ばれる職場」になるための鍵となります。ここでは、介護事業所における福利厚生の主な役割である人材確保や生産性向上について見ていきましょう。

離職防止や定着率向上に寄与して人材確保につながる

介護業界では、夜勤やシフト勤務といった働き方の特性から、生活をサポートする制度の有無が人材確保に影響します。

例えば、食事補助や住宅補助、柔軟なシフト制度などが整っている職場は「働きやすい環境」として評価され、人材を確保しやすくなります。

働きやすい職場環境を実現し生産性を高める

福利厚生は、従業員一人ひとりのライフスタイルに対応した働き方を実現するための基盤にもなります。

幅広い年代の従業員や外国人材などが勤務する介護事業所では、育児や家庭の事情に配慮した制度や、多様な勤務形態を選べる仕組みがあることで、多様な人材が活躍できる環境が整います。

柔軟な制度設計は、職場全体の生産性やチームワークの向上にもつながるでしょう。

介護事業所で福利厚生が重要な理由

介護事業所で福利厚生が重要なのは、人手不足感が強いことに加えて、賃上げによる差別化が難しいためです。他の業種と比較しても、福利厚生が重視されやすい理由をチェックしましょう。

人手不足が深刻なため

介護業界の属する医療・福祉分野は、人材の不足感が強い業界です。厚生労働省の「労働経済動向調査（令和8（2026）年5月）の概況」で、2026年5月1日時点の正社員等労働者過不足判断DIを見てみましょう。

産業	正社員等労働者過不足判断DI
調査産業計	47
建設業	59
製造業	44
情報通信業	54
運輸業・郵便業	55
卸売業・小売業	31
金融業・保険業	32
不動産業・物品賃貸業	36
学術研究、専門・技術サービス業	54
宿泊業・飲食サービス業	38
生活関連サービス業・娯楽業	36
医療・福祉	57
サービス業（他に分類されていないもの）	48

正社員等労働者過不足判断DIとは、正社員の過不足感に対して「不足」の回答から「過剰」の回答を差し引いた数値です。数値が大きいほど、正社員の不足感が強い業界と判断できます。

「医療・福祉」は57で「建設業」の59に次いで高く、調査産業全体の数値と比べて介護業界での人手不足感は高いことがわかります。

参考：厚生労働省｜労働経済動向調査（令和8（2026）年5月）の概況

関連記事：介護業界の人手不足の理由は？解決策や2024年に変わる介護報酬も

採用で「福利厚生」が重視されている

「介護労働実態調査」（令和7年度調査）をもとに、介護事業所の採用や離職防止に役立つ取り組みについて見ていくと、福利厚生の充実で対応できる施策があります。

調査によると、方策を行っている介護事業所が「採用や職場定着・離職防止に効果があった」と回答した割合が高い施策は以下の通りです。

採用が上手くいっている理由	理由としてあげた事業所の割合
採用が上手くいっている理由	採用に効果があった	定着に効果があった
賃金水準の向上	38.4％	51.6％
有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり	28.6％	57.9％
託児所設置や保育費用支援等	23.6％	37.4％
人間関係が良好な職場づくり	22.4％	54.6％
仕事と育児や介護の両立支援	23.5％	51.0％
時間外労働の削減	22.7％	25.9％

例えば「人間関係が良好な職場づくり」に取り組むには、職員同士のコミュニケーションが生まれやすくなるよう、連れ立ってランチに行きやすくなる食事補助の導入が有効です。

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入した、訪問看護ステーションを運営するMIRAI station株式会社（導入事例）では、職員同士が気軽に誘い合って食事に行く機会が増えて、職場の雰囲気が改善したそうです。

参考：介護労働安定センター｜介護労働実態調査

賃金だけでは差別化が難しい

介護事業所の職員に支給する賃金は、国が定める介護報酬から必要経費を差し引いた分で支払わなければなりません。賃金水準の向上が採用や定着につながると分かってはいても、他の介護事業所と大きな差をつけるのは難しいのが現状です。

賃金によって差別化するのが難しいときには、実質的な手取り額アップにつながる福利厚生の導入で、待遇改善に取り組むとよいでしょう。

必要な要件を満たすと、職員の負担する所得税額を増やすことなく支給できる、食事補助や社宅などを活用する方法が有効です。

2025年の法改正で介護離職防止への措置が義務化

育児・介護休業法の改正により、2025年4月1日から仕事と介護の両立支援に関する新しいルールが企業に義務付けられています。福利厚生を整えることは、両立支援への対応を進める後押しにもなります。まずは法改正の内容を押さえておきましょう。

介護に直面した従業員への個別周知・意向確認（義務）

従業員から「介護に直面した」旨の申し出があった場合、利用できる制度の内容や申出先を個別に説明し、利用の意向を確認することが義務になりました。

40歳到達時などの早期情報提供の義務化（義務）

40歳等、介護が必要になる前の従業員に対しても、あらかじめ両立支援制度について情報提供することが義務になりました。

介護離職防止に向けた（介護両立支援制度等を取得しやすい）雇用環境整備（義務）

事業主は、介護休業と介護両立支援制度等の申出が円滑に行われるようにすることを目的に、次のいずれかの措置を講じることが義務化されました。

①介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
②介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③自社の労働者への介護休業・介護両立支援制度等の取得事例の収集・提供
④自社の労働者への介護休業・介護両立支援制度等の取得促進に関する方針の周知

このうち相談窓口の設置は、後述する「メンタルヘルスケア・相談窓口」と合わせて整備すると効率的です。

介護休暇の対象者要件の緩和（義務）

勤続6か月未満の従業員を対象から除外する規定が廃止され、対象者の範囲が広がりました。

介護のためのテレワーク（努力義務）

要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークを選択できるよう、事業主が措置を講じることが努力義務となりました。

参考：厚生労働省｜育児・介護休業法について
参考：厚生労働省｜育児・介護休業法令和６年（2024年）改正内容の解説

介護事業所におすすめの福利厚生一覧

介護事業所では、働き方や生活を支える多様な福利厚生が求められます。ここでは代表的な制度をカテゴリ別に整理して見ていきましょう。

分類	福利厚生
働き方支援	特別休暇制度短時間勤務制度シフトの柔軟化
生活支援	託児所・保育支援
キャリア支援	資格取得支援
健康支援	メンタルケア・相談窓口
金銭的支援	社宅食事補助

各介護事業所の抱える課題に合わせて、必要な福利厚生を整えましょう。ここではそれぞれの福利厚生の特徴を紹介します。

特別休暇制度

職員が希望通りに休める体制の整備は、採用にも離職防止にもつながっているそうです。福利厚生の一環として、法律で定められている年次有給休暇の他に特別休暇制度を設ければ、職員はプライベートの用事に合わせてより休暇を取りやすくなります。

制度を導入すると同時に、実際に休暇を取得しやすい職場づくりに取り組むことも重要です。シフトを管理する上司やリーダーが職員に休暇を取るよう呼びかける、休暇の申請をしやすい仕組みにする、などの工夫で制度の活用が進みやすくなります。

短時間勤務制度

育児や介護をきっかけに職員が離職を選ぶことがないよう制度を整えるには、短時間勤務制度が役立ちます。雇用形態は正社員のまま通常より早い時間に勤務を終えられる制度があれば、家族に変化があっても働きやすいでしょう。

シフトの柔軟化

働く時間や日にちを職員の希望に合わせたり、有給休暇を希望通り取得できるようにしたりするのも有効です。家族の予定に合わせてシフトを柔軟に変更できる職場であれば「働きやすい」と感じる従業員の増加が期待できます。

託児所・保育支援

介護事業所内やその周辺に福利厚生で利用できる託児所があれば、小さな子どもの預け先を見つけられないときも、職員は託児所を利用して仕事ができます。

施設内に託児所があれば、育児時間を設けることが可能ですし、お迎えの時間にあせることもありません。育児を理由に離職を選ぶ職員を減らせます。

資格取得支援

介護事業所で働く職員は、介護福祉士の資格を取得することでステップアップを目指せます。介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修を経て介護福祉士を取得するステップです。

中には認定介護福祉士やケアマネージャーの取得を目指す人もいるでしょう。これらの資格取得に必要な費用を介護事業所が負担する資格取得支援を行えば、職員は積極的に資格試験にチャレンジしやすくなります。

職員がスキルアップすることで任せられる業務の範囲が広がれば、規模を大きく広げていける可能性もあります。

メンタルヘルスケア・相談窓口

介護事業所で働く職員は、利用者の生命や健康を預かるプレッシャーの中で働いています。利用者の家族との関係で悩むこともありえます。何でもこなさなければならず業務負担が大きいため、ストレスを感じやすい環境です。

職員が健康的に働くには、メンタルヘルスケアに取り組みましょう。定期的なストレスチェックに加えて、必要に応じて利用できる相談窓口の設置も有効です。

関連記事：メンタルヘルスを守る福利厚生は？具体的な取り組みや導入事例を解説

社宅

住まいに関する出費は生活する上で欠かせません。企業がサポートをすれば、従業員の負担が減り、実質的な手取り額を増やせます。社宅であれば、定められた要件に従い支給することで、従業員の納める所得税を増やすことなく支給可能です。

勤務先の介護事業者に通勤しやすい場所に社宅を用意すれば、夜勤や早朝の勤務に従事しやすくなるでしょう。法人で社宅を所有するのが難しい場合には、賃貸住宅を法人名義で借りて従業員へ貸し出す借り上げ社宅という方法もあります。

食事補助

職員の食事代を支給する食事補助も人気の福利厚生です。日々の食事代の負担を軽減できることから、従業員の暮らしの負担を軽減することにもつながります。

加えて、以下の要件を満たして導入すると、従業員の納める所得税額を増やすことなく支給できるのも特徴です。

従業員が食事代の半分以上を負担している
「食事代－従業員が負担している金額」が月7,500円（税別）以下である
(2026年4月1日から食事補助の非課税は月3,500円から7,500円に引き上げされました)

同額の賃上げを実施する場合と比較して、従業員の納める所得税額を抑えられる分、従業員の実質的な賃上げにつながる制度でもあります。

特に夜勤やシフト勤務がある介護事業所では、勤務時間が不規則になりやすいため、食事環境の整備は従業員満足度の向上につながります。

参考
：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

福利厚生を導入する際のポイント

福利厚生を導入するときには、事業所に合う制度であるか確認しましょう。導入する福利厚生を考えるときのポイントを解説します。

なぜ福利厚生を導入するかを考える

福利厚生を導入するときには、何のために導入するのかを明確にしましょう。「健康経営の実現」を目指すのか、「従業員の暮らしの負担軽減」を重視するのかによって、適した福利厚生が異なるためです。

事業所で達成したい目標を踏まえて福利厚生を検討すれば、適切な制度を導入できるでしょう。

現場ニーズに合っているか

福利厚生の充実度アップには、以下のようなメリットがあるといわれています。

従業員満足度の向上
エンゲージメントの向上
人材確保
生産性の向上
企業価値の向上

これらの効果を得るためには、職員が「ほしい」と考えている福利厚生を導入するのがポイントです。

ベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート調査」によると、福利厚生の充実度が高いと、企業へのエンゲージメントが向上すると回答した割合は77.9％でした。この調査結果からも、従業員のニーズに合わせた福利厚生の導入が重要であると分かります。

関連記事：オフィスにあると嬉しい福利厚生は？従業員が喜ぶ福利厚生をチェック

参考：ベター・プレイス｜福利厚生制度に関するアンケート調査

全職員が使えるか

全ての職員が公平に利用できる福利厚生であることも重要です。利用できるシーンが限られている福利厚生ばかりでは、制度を充実させても不公平感につながりかねません。

運用負担・コストのバランス

福利厚生を導入するときには、運用負担やコストのバランスもチェックしましょう。運用の手間が大きく担当者の負担が増えすぎる場合や、必要な費用を賄い続けられない場合には、制度を継続できません。

関連記事：福利厚生制度とは？種類別ランキングや最低ラインと良い基準を解説

福利厚生サービスを活用するメリット

新たな福利厚生を事業所で一から導入するのは大変です。導入する福利厚生によっては、メリットよりもかかる手間とコストの方が大きくなるかもしれません。

このようなときに役立つのが、福利厚生の導入や運用をアウトソーシングできる福利厚生サービスです。ここでは、福利厚生サービスのメリットを見ていきましょう。

関連記事：福利厚生アウトソーシングサービスを比較！活用するメリットも解説

自社運用より負担を抑えやすい

福利厚生サービスを活用すると、一から福利厚生の制度を構築するよりも、コストを抑えて制度を充実させられる可能性があります。

例えば社員食堂を設置するには、厨房や食堂などを作らなければいけません。厨房で食事を作る人材の雇用にもコストがかかりますし、食材の購入も必要です。

一方、職員に食事を提供したり食事代をサポートしたりする福利厚生サービスを導入すれば、必要なコストは毎月負担する料金のみです。社員食堂を運営するよりも安く、食事に関する福利厚生を提供できます。

管理業務を効率化できる

福利厚生サービスを活用すると、福利厚生の導入・運営・見直しなど、人事部門が担当している福利厚生の業務を任せられます。福利厚生に関する管理業務の効率化ができ、担当者の負担が減るため、より有効な他の施策に取り組むことが可能です。

専門知識を活用できる

福利厚生サービスを提供している専門業者が持っている、福利厚生に関する知識を活用できるのも、福利厚生アウトソーシングのメリットです。

例えば法改正があれば、そのアナウンスはもちろん、改正された法律に合うよう自社で福利厚生を運用するためのアドバイスを受けることもできます。

専門業者の持つ知見を取り入れながら、福利厚生の充実度を高められます。

介護事業所におすすめの福利厚生サービス

福利厚生サービスにはさまざまな種類があります。ここでは、介護事業所におすすめの5種類の福利厚生サービスを見ていきましょう。

【保育サービス】BKC法人向け保育サービス

職員に託児所を用意するなら、ベビー・キッズクラブを運営しているBKC保育サービスが役立ちます。

事業所の規模によっては、施設内に託児所を設けるのが難しい場合でも、BKC法人向け保育サービスと提携利用契約を結ぶことで、職員に保育サービスを提供可能です。また施設内や近隣に託児所を設置するときには、設計や運営の委託もできます。

参考：BKCplus｜法人様向け保育サービス

【資格講座】法人・企業向け介護福祉士講座

福利厚生として資格取得支援を行うなら、ユーキャンの介護福祉士講座を提供するとよいでしょう。過去10年で2万人近い合格者を出している講座は、サポートが充実しており学びやすいのが特徴です。

まずはテキストで知識を身につけ、問題演習で知識の定着を目指し、修了課題で試験のシミュレーションを行うことで、合格を目指します。

講座を受講している職員の学習状況を管理できるシステムを無料で使えるため、事業所でのフォローもしやすい仕組みです。

参考：ユーキャン｜法人・企業向け介護福祉士講座

【食事補助サービス】オフィスおかん

「オフィスおかん」は、職場に設置した冷蔵庫や自動販売機にお惣菜が届く福利厚生サービスです。栄養バランスを考慮した主食・主菜・副菜が毎月約20種類届くため、職員は1品100円を目安に自由に選んで購入できます。

24時間いつでも利用できるため、昼間働く職員はもちろん、夜勤の職員が食事に困ることもありません。職員が交代で休憩を取る場合にも利用しやすいサービスです。事業所の規模に合わせた冷蔵庫や自動販売機の用意があるため、どのような事業所でも導入できます。

参考：オフィスおかん

【食事補助サービス】OFFICE DE YASAI

新鮮なサラダやフルーツなど、栄養バランスに考慮したお惣菜が設置された冷蔵庫に届くのはOFFICE DE YASAIです。1つ100円～と手ごろな価格で購入できるため、職員が食事に野菜をプラスするのに役立ちます。

節約を目的に、おにぎりやパンのみで仕事中の食事を済ます職員が、おかずをプラスするきっかけになるでしょう。

参考：OFFICE DE YASAI

【食事補助サービス】チケットレストラン

エデンレッドジャパンの提供する食の福利厚生サービス「チケットレストラン」なら、職員の食事代をサポートできます。

全国にある加盟店25万店舗以上で食事を購入できるサービスです。全国のコンビニやファミレスなど、利用できる店舗が多く、介護事業所の近くや出勤までの道のりで食事を用意できます。

お財布事情にゆとりが生まれることで、バランスの取れた食事を取りやすくなる効果も期待できます。

また「チケットレストラン」は、食事補助が非課税となる要件を満たす設計が可能です。非課税の要件を満たすことで、企業がサポートする補助分を、職員負担の所得税額を増やすことなく支給できるため、実質的な賃上げにもつながります。

扶養内での勤務を希望するパートやアルバイトの待遇改善にも役立つ福利厚生サービスです。

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【導入事例】株式会社ハートコーポレーション

株式会社ハートコーポレーションは（導入事例）、大阪府と兵庫県を中心に、介護付有料老人ホームやグループホームなど12施設の運営を行っています。

介護業界は人手不足の割合が高い業界で、同社も人材の採用や定着に課題を抱えていました。課題を解決するために導入したのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

介護業界では介護報酬に上限があるため、職員の給与を簡単に上げられません。そこで同社では同業他社と差別化するために「チケットレストラン」で従業員に還元する仕組みを作りました。

常務が前職で「チケットレストラン」の使い勝手の良さやありがたみを感じた経験があることや、従業員の「使ってみたい」という声から導入したことで、採用活動の差別化につながったそうです。

介護業界の福利厚生にまつわるFAQ

3つピックアップして紹介します。

Q. 介護事業所でおすすめの福利厚生は？

A. 特別休暇、短時間勤務、柔軟なシフト、託児・保育支援、資格取得支援、相談窓口、社宅、食事補助などが人気です。夜勤の有無、職員の年齢層、子育て世代の割合など、事業所の課題に合う制度を選びましょう。

Q. 2025年4月の法改正で介護事業所に何が義務付けられましたか？

A. 介護に直面した従業員への制度の個別周知・意向確認、40歳などの従業員への早期の情報提供、介護休業等を利用しやすくする雇用環境整備などが義務化されました。研修、相談窓口、取得事例の共有、利用促進方針の周知などの必要な措置を講じます。

Q. 福利厚生を導入すると、介護にまつわる人材の採用や定着に効果がありますか？

A. 福利厚生により給与以外の待遇や働きやすさを示せるため、採用時の差別化や離職防止に役立ちます。特に、休暇を取得しやすい職場づくり、託児・保育支援、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な勤務制度は、介護職員の生活実態に合いやすい施策です。

介護事業所の人手不足に福利厚生で対策しよう

介護事業所において福利厚生は、単なる待遇ではなく「人材確保・定着を左右する経営戦略」です。とはいえ、国の定める介護報酬から職員の賃金を支払う介護事業所では、他の介護事業所と賃金のみで差別化するのは難しいでしょう。

このような中、実質的な手取りアップや働きやすさにつながる制度の整備が、選ばれる職場づくりにつながります。

例えば食の福利厚生サービス「チケットレストラン」も、実質的な手取り額を高められる福利厚生サービスの一種です。福利厚生で介護事業所の人手不足解消に取り組む方法として、食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を検討してみませんか。