建設業向きの福利厚生は？福利厚生の導入で人材確保に取り組む事例も紹介

建設業の福利厚生の現状

建設業の福利厚生は、他の業種と比べると整備が進んでいないのが現状です。

中には法律で定められている「厚生年金保険」「健康保険」「介護保険」「雇用保険」「子ども・子育て拠出金」といった法定福利厚生が十分に整っていない企業もあります。

このような状況から、国土交通省は工事の発注元となる企業に対して、下請け企業との契約時に、法定福利費を含めた見積書を発行するよう呼びかけています。

加えて労働時間は長く出勤日数は多いのも、建設業の特徴です。「毎月勤労統計調査 令和6年6月分結果速報」によると、建設業の労働時間は運輸業・郵便業に次いで長く、出勤日数は最も多い結果となっています。

労働時間も出勤日数も前年の同時期より減っていますが、それでも他の産業と比べると、長時間労働が常態化していることが分かります。

参考：
国土交通省｜社会保険に加入していますか？
国土交通省｜建設会社の法令違反を手助けしていませんか？
厚生労働省｜毎月勤労統計調査 令和6年6月分結果速報｜第2表 月間実労働時間及び出勤日数

建設業で喜ばれる福利厚生

これから建設業で福利厚生を充実させていくには、どのような福利厚生を導入すると喜ばれるのでしょうか？従業員が求める福利厚生について見ていきましょう。

資格取得支援

工事の適切な施行のために、建設業法では配置技術者とよばれる主任技術者もしくは監理技術者を現場へ配置するよう定めています。この定めにより、建設業では配置技術者になり得る施行管理技士や建築士などの国家資格を持つ人材が欠かせません。

資格取得支援を行うと、従業員の学習やスキルアップに対する意欲を高めやすくなるでしょう。資格取得に向けた勉強に必要な教材や講座の費用、試験を受けるための費用などをサポートする他、勉強に充てる時間を作るための休暇制度などを設けるのもおすすめです。

参考：国土交通省｜建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧

道具・靴・作業着の支給

建設業の中には、業務に必要な道具・靴・作業着などを従業員が自分で用意しているケースもあります。業務に必須の道具を企業が支給する仕組みにすれば、従業員の負担が少なくなり喜ばれるでしょう。

支給する道具・靴・作業着などを選ぶときには、実際に現場で働く従業員の意見を取り入れることが重要です。使い勝手がいい道具や、丈夫で長持ちする靴、動きやすく安全性に配慮されている作業着などがそろえば、業務効率アップにもつながります。

熱中症手当・猛暑対策手当

建設業の現場は屋外が多く、夏の暑さを乗り越えるにはさまざまな工夫が必要です。例えばファン付きの空調服を使用したり、凍らせた飲み物や塩分をとれるタブレット・あめなどを常備したりするには、費用がかかります。

これらの費用を熱中症手当や猛暑対策手当として支給すれば、従業員は自らの体調に合わせて、ちょうどいい暑さ対策をしやすくなるでしょう。

また空調服といった体温を下げる機能のある服を支給する場合には、60歳以上の高年齢労働者を常時1人以上雇用しているなどの要件を満たすと、エイジフレンドリー補助金の対象となります。

100万円を上限に導入にかかる費用の1/2の補助を受けられるため、活用すると働きやすい環境を整備可能です。

参考：日本労働安全衛生コンサルタント会｜「令和6年度エイジフレンドリー補助金」のご案内

特別休暇

建設業は出勤日数が他の産業と比べて多いため「休暇が少ない」と感じている従業員もいるでしょう。法律で定められている有給休暇に加えて、リフレッシュ休暇・記念日休暇・看護休暇などの特別休暇を設ければ、従業員が都合に合わせて休暇を取れます。

旅行・レジャーの優待

夏期休暇や年末年始休暇などを利用して、旅行やレジャーでリフレッシュしたいと考える従業員もいるでしょう。旅行・レジャーの優待を用意すれば、従業員が家族や友人などと充実した休暇を過ごしやすくなります。

住宅手当・社宅

住宅手当や社宅は、生活する上で必要となる住居にかかる費用をサポートすることで、従業員の実質的な手取り額を増やせる福利厚生です。

住宅手当は現金で支給します。従業員が世帯主の場合に一律の金額を支給してもよいですし、通勤時間や勤務場所までの距離などに応じて支給額を変えてもよいでしょう。住宅手当は給与の一部として扱われるため、支給すると従業員の税額や社会保険料に影響します。

社宅は従業員が住む住宅を提供する福利厚生です。企業が保有している物件を貸し出すこともあれば、企業が賃貸住宅を借り上げて貸し出すこともあります。要件を満たして支給すれば、従業員の税額や社会保険料はそのままに、住居にかかる費用をサポートできる方法です。

参考：国税庁｜No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

食事補助

仕事中の食事にかかる費用をサポートする食事補助の導入を検討するのもよいでしょう。建設業の現場はさまざまで、その日によって働く場所が異なるケースもあります。

社員食堂やお弁当の配達などでは、現場で働く従業員の食事をサポートするのは難しいでしょう。食事補助を支給すれば、従業員は現場近くの飲食店やコンビニなどで食事を購入できます。

食事補助を支給するときには、要件を満たしていると、従業員の税負担を増やすことなく支給可能です。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

建設業におすすめの福利厚生サービス

新たに福利厚生を導入するときには、自社で一から用意するより、福利厚生サービスを利用した方が手間やコストを抑えやすくなります。建設業で導入するのにおすすめの福利厚生サービスを見ていきましょう。

選べる福利厚生「ライフサポート俱楽部」

2,000社以上の導入実績がある「ライフサポート倶楽部」は、1人につき月350円～導入できる福利厚生のパッケージサービスです。ホテルリソル・ペット＆スパホテル・リソルゴルフなど全国の施設を優待価格で利用できる他、介護や育児のサポートにまで対応しています。

自社独自の福利厚生を導入したいときには、基本サービスにプラスできる研修や社員旅行のプランを取り入れるのもおすすめです。従業員が好みや必要に合わせて受けるサービスを選べることで、福利厚生に対する利便性が高まります。

参考：リソルライフサポート株式会社｜リソルの福利厚生サービス ライフサポート倶楽部

借り上げ社宅を提供する「freee福利厚生」

「freee福利厚生」は従業員に借り上げ社宅を提供できる福利厚生サービスです。企業は賃貸住宅の契約と、従業員の給与から賃貸料相当額を天引きします。

従業員の給与の一部を住宅の現物支給とすることで、従業員の税負担を抑えて実質的な手取り額を増やしつつ、企業の社会保険料の負担も抑えることが可能です。

コストをかけずに従業員にも企業にもメリットのある仕組みを導入できます。

参考：freee biz（フリービズ）株式会社｜freee福利厚生 コストをかけずに従業員の手取りが増やせる

食の福利厚生サービス「チケットレストラン」

従業員の食事代をサポートする食の福利厚生「チケットレストラン」の導入を検討してもよいでしょう。日々の食事代をサポートすることで、従業員はバランスのよい食事をとりやすくなります。

これまでに「チケットレストラン」を導入した企業の中には、おにぎりやパンのみで昼食を済ませていた従業員が、健康に気遣い野菜のおかずを購入するようになったケースもあるそうです。

全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できるため、オフィスに出社している従業員にはもちろん、テレワークの従業員にも、毎日異なる現場で業務を行う従業員にも支給できます。

使い勝手がよく従業員満足度93％で、従業員に喜ばれる福利厚生です。

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建設業の人手不足の現状

人手不足の状況は業界によって異なります。厚生労働省の「労働経済動向調査（令和6年5月）の概況」によると、業界ごとの正社員労働者の過不足感は以下の通りです。

以下の数値は労働者数が「不足」と回答した事業者の割合から、「過剰」と回答した事業者の割合を差し引いた値で、数字が大きいほど正社員労働者の不足感が強いことを示します。

建設業は全ての産業の中で、最も人手不足感が強いことが分かります。

参考：厚生労働省｜労働経済動向調査（令和6年5月）の概況

参考記事：人手不足倒産とは何か？人不足倒産の現状や原因・対策をチェック

建設業が人手不足の原因

建設業でこのように人手不足が進行しているのは、どのような理由によるものなのでしょうか？今後の対策に役立てられるよう、まずは人手不足の原因を把握していきます。

少子高齢化の進行

国土交通省の「最近の建設業を巡る状況について【報告】」によると、2020年に建設業で働いている人の36.0％が55歳以上です。全産業の55歳以上の割合31.1％より高い割合を占めています。一方29歳以下の若手従業員の割合は11.8％と、全産業の16.6％を下回っています。

出典：国土交通省｜最近の建設業を巡る状況について【報告】

長年働いているベテランの従業員に頼った構成になっている状況です。次世代を担う若手従業員へ技術を伝えられておらず、世代交代が難しい企業もあるでしょう。

参考：国土交通省｜最近の建設業を巡る状況について【報告】

時間外労働の上限規制の適用

2019年4月1日に大企業から適用され始めた時間外労働の上限規制が、2024年4月1日から建設業にも適用されています。これにより、災害の復旧や復興に関する事業に従事する場合を除き、時間外労働の上限が明確に定められました。

2024年3月31日までは36協定を結んでいれば、従業員へ命じられる時間外労働は実質無制限でした。それが一変し、時間外労働に以下のように厳密な制限が設けられます。違反すれば6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科される可能性もある規制です。

これまで長時間労働で人手不足をカバーしていた企業も、現在はそのような手段が取れなくなっています。必要な人材が増えることから、人手不足感が強まっている企業もあるでしょう。

厳しい労働条件

労働条件の厳しさも建設業の人手不足につながる原因です。建設業は他の産業と比べて労働時間が長く出勤日数も多く、福利厚生の整備が行き届いていない企業もあります。

加えて技能労働者として現場で働く場合には日給制のことも多く、収入が安定しにくい職業です。仕事の有無が天候や季節に左右されることもあり、ライフプランを描きにくいことから、求人を出しても応募者が集まりにくい状況があります。

需要の増加

需要の増加も人手不足に拍車をかけています。「令和5年度（2023年度） 建設投資見通し」によると、2015年以降の建設投資額は増加傾向です。政府投資も民間投資も増えている状況で、人材が不足している建設業の企業もあるでしょう。

参考：国土交通省｜令和5年度（2023年度） 建設投資見通し 概要

福利厚生の充実度アップによるメリット

建設業で福利厚生を充実させると、どのようなメリットが得られるのでしょうか？代表的なメリットとして3点を紹介します。

人材確保につながる

福利厚生の充実度アップは人材確保につながります。建設業は少子高齢化の影響や、時間外労働の上限規制の適用、需要の増加などにより人手不足感が高い産業です。

他の産業と比べて整備の遅れが見える福利厚生も、人手不足につながっています。建設業の企業が、他の産業の企業と同程度かより充実した福利厚生を整備すれば、働きやすい環境となり人材確保につながることが期待できるでしょう。

福利厚生の整備で働きやすくなれば、今いる従業員の離職防止にもつながります。

若手人材へのアピールにつながる

建設業で働く若手人材の割合は、他の産業と比べて低くなっています。若手人材がいなければ、次の世代へ技術の引き継ぎができません。世代交代できない企業も出てくるでしょう。

福利厚生の充実度を高めて、従業員の働きやすい環境を整えれば、若手人材を採用しやすくなることが期待できます。

関連記事：若手社員のモチベーションを高めるには？具体策や成功事例を紹介

女性の活用につながる

男性労働者の割合が高い建設業の仕事ですが、2023年には女性労働者の割合が18.2％と過去最高に達しています。福利厚生を整備して、女性が働きやすい環境を整えれば、さらに女性労働者が増えることも期待できます。

今働いている女性労働者が、ライフステージの変化で退職を選ばずにすむよう、育児との両立がしやすい制度づくりを意識することもポイントです。

参考：日本建設業連合会｜建設業デジタルハンドブック

関連記事：女性が嬉しい福利厚生ランキングをチェック！福利厚生が重要な理由も

企業や建設業のイメージアップにつながる

福利厚生の充実度アップで従業員の働きやすい環境を整備することは、企業や建設業のイメージアップにも有効です。「従業員を大切にする企業」だと分かれば、取引先や顧客が抱くイメージがよくなります。

企業のイメージや建設業全体のイメージがよくなれば、求人への応募者が増えることも期待できるでしょう。

関連記事：福利厚生の拡充で得られるメリットは？導入しやすいサービスも紹介

福利厚生の導入で人材確保に成功した事例

福利厚生を充実させることで、人材確保に成功した事例について紹介します。エデンレッドジャパンの食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入した企業の事例です。

ジビル調査設計株式会社

＜企業概要＞
事業内容：建設コンサルタント
従業員数：60人 ※2023年11月時点
URL：https://www.zivil.co.jp/

福井県福井市で建設コンサルタントを営んでいるジビル調査設計株式会社では、対象となる従業員に公平に支給でき、健康経営の充実度を高められる福利厚生を導入したいと考えていました。

食の福利厚生サービス「チケットレストラン」の事前説明会を実施すると、従業員ほぼ全員からの賛成を得られたため、導入を決定したそうです。

現場で働く従業員には、もともと夏場のドリンク支給が行われていました。そこへ「チケットレストラン」を導入することで、働く環境が改善したと実感しているそうです。

採用時に福利厚生の充実度をアピールすることで、スムーズな採用にもつなげていきたいと考えている事例でした。

導入事例：ジビル調査設計株式会社

道路サービス株式会社

＜企業概要＞
事業内容：土木工事業
従業員数：17人 ※2023年10月時点
URL：https://douro-s.co.jp/

大分で道路に関するさまざまな工事を行っているのが道路サービス株式会社です。交通安全施設の工事や、橋梁・トンネルの補修工事、法面工事などを行っています。

同社では従業員の定着率アップを目指して、食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入しました。

全国にある25万店舗以上の加盟店で食事を購入できる「チケットレストラン」は、日々異なる現場で仕事に取り組む従業員が使いやすいサービスであると考え、導入したそうです。

その結果、これまで朝食をとっていなかった従業員が仕事前に食事をとるようになり、生産性向上につながりました。

また大分市にある建設業の企業では、同様の福利厚生を導入している企業はなく、人材確保の面で差別化につながっているそうです。

導入事例：道路サービス株式会社

株式会社ミサキ

＜企業概要＞
事業内容：耐震補強工事・あと施工アンカーシステムコンサルティング
従業員数：12人 ※2023年6月時点
URL：https://anchor-misaki.jp/

あと施行アンカーや耐震補強工事・無公害破壊工法などを行っている株式会社ミサキでは、人材不足解消に向けて、人材採用時にアピールできる福利厚生を探していました。

食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入したのは、安心して働ける職場づくりにつながることや、従業員が利用しやすい利便性の高いサービスであるためです。

実際に働きやすさが向上したことから、人材採用をするときのアピールにつながると期待しています。

導入事例：株式会社ミサキ

従業員にも企業にもプラスに働く「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンの食の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、従業員にも企業にもメリットがあります。

従業員にとってのメリットは、実質的な手取り額アップになる点です。食事にかかる費用を企業がサポートする分、自由に使える給与が増えます。加えて従業員の税負担が増えることのないよう要件を満たして支給するため、同額の賃上げよりも手取り額アップを実感しやすいでしょう。

企業にとっては、従業員の喜ぶ福利厚生を、少ない手間とコストで導入できるメリットがあります。導入時は契約後に届く専用のICカードを配布するのみで使い始められますし、その後は月1回のチャージ作業を実施すれば使い続けることが可能です。

従業員満足度を高めることで、モチベーションアップにつなげられれば、商品やサービスの質の向上・業績の向上などにもつながる可能性があります。

建設業の人手不足を福利厚生で解消しよう

建設業の中には、福利厚生の整備が整っていない企業もあります。少子高齢化や時間外労働の上限規制などにより進行している人手不足がなかなか解消しないのは、従業員の働く環境が整っていないこととも関係しているでしょう。

スムーズな人材採用や今いる従業員の離職防止に取り組むには、従業員が喜ぶ福利厚生を導入するのがポイントです。例えば資格取得支援・道具の支給・熱中症手当などがあげられます。

仕事をするにあたって、従業員が負担する費用が発生しないよう企業がサポートし、働きやすい環境を整えることが、人手不足の解消につながります。

加えて従業員の生活に欠かせない費用をサポートすれば、従業員の実質的な手取り額アップも可能です。例えば社宅を提供すれば、従業員が支払う家賃の負担を抑えられます。

またエデンレッドジャパンの食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入すれば、食事代の負担を軽減できます。仕事の合間の水分補給もしやすくなり、健康に働き続けられる環境整備も可能です。

福利厚生を導入しようと計画しているなら「チケットレストラン」を検討してみませんか。

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