福利厚生を拡充するメリット

福利厚生の拡充を実施すると、以下のようなメリットが期待できます。

• 従業員満足度の向上
• 生産性の向上
• 健康経営の実現
• ダイバーシティの推進
• 社会的信用の向上

それぞれのメリットがどのようなものなのか、具体的に見ていきましょう。

従業員満足度の向上

福利厚生を拡充すると職場環境が整うため、従業員の働きやすさが高まります。休暇制度が整備され必要に応じて休暇を取れるようになれば、プライベートと仕事を両立しやすくなりますし、リラックスするための時間も持ちやすくなるでしょう。

また資格取得支援があればサポートを受けながらのスキルアップが可能です。さらに住宅手当や食事補助があれば、使える金額が増えて暮らしに余裕が生まれます。

福利厚生によって企業が従業員を支援する姿勢が伝わり、従業員満足度が高まれば、業務がスムーズに進みやすくなることも期待できるでしょう。

生産性の向上

企業が福利厚生を拡充すると、ストレスの少ない環境で健康的に働ける従業員が増えます。プライベートの充実度の高まりが、仕事へのモチベーションアップにつながることも期待できるでしょう。

一人ひとりの従業員のやる気や健康状態は、企業全体の業務にも影響を及ぼすものです。福利厚生を整えることで心身共に調子の良い従業員が増えれば、生産性向上につながります。

健康経営の実現

健康経営とは従業員の健康管理を経営的な観点から戦略的に行うことです。従業員が病気やけがで働けなくなると、企業は人材不足に陥りかねません。事業が好調であっても、必要な人材が不足すると事業を継続できなくなる可能性があります。

事業の継続や発展には、健康経営の取り組みが有効です。例えば食事補助でバランスの良い食事をサポートしたり、ジムの費用補助で運動の習慣づくりを支援したりするとよいでしょう。

従業員の健康を維持増進する福利厚生に加えて、万が一健康を損なったときに、治療をしながら働き続けられるよう制度を整えることも重要です。通院時に利用できる休暇制度や時短制度などが役立ちます。

ダイバーシティの推進

多様性を意味するダイバーシティとは、人種・性別・価値観などの異なる多種多様な人が、同じ企業の中に所属している状態のことです。ダイバーシティを推進するときにも、福利厚生の拡充が欠かせません。

例えば子育て中の人材や高齢の人材の活躍を促すには、必要に応じて休暇を取れる制度や、勤務時間を調整しやすいフレックスタイム制などがあると役立ちます。

海外人材の活躍を見据えているのであれば、帰省のための長期休暇制度を整えるといった配慮も必要です。

社会的信用の向上

福利厚生の拡充は社会的信用の向上にもつながります。従業員に対する手厚いサポートがあるという点での評価はもちろん、ダイバーシティの推進に対する取り組みが投資家からの評価につながることもあるでしょう。

福利厚生の拡充は人材確保にも役立つ

福利厚生を拡充し、従業員が働きやすい環境を整えることは、人手不足の解消にもつながるといわれています。ここでは人手不足の現状を確認した上で、福利厚生が人材確保に有効な理由を見ていきましょう。

人手不足の現状

少子高齢化が進む中、15～64歳の生産年齢人口は減少が続くと予想されています。総務省の「令和5年版高齢社会白書（全体版）」によると、2065年には5,000万人を下回る見込みです。

生産年齢人口が減れば、その分人手不足になる企業は増えるでしょう。

出典：総務省｜令和5年版高齢社会白書（全体版）

ただし就業者数自体は増加傾向が続いています。総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）平均結果の要約」によると、2023年の就業者数は6,747万人です。2022年の6,723万人と比べ、約24万人増加しています。

男女別では男性の就業者数が2022年より3万人減っているのに対し、女性は27万人の増加です。全体的に女性の就業者数が増えていると考えられます。

また正規の従業員が2022年に比べて18万人増えているのに対し、非正規の従業員は23万人の増加です。

この傾向から、従来のように1日8時間・週5日間働き、必要に応じて残業もする正社員の男性従業員を雇用しようと思うと、スムーズに採用活動が進まず、人手不足に陥る可能性もあります。

人手不足を回避するには、福利厚生の拡充によって、性別や年齢・ライフステージなどによらず、誰でも働きやすい環境づくりが欠かせません。

参考：総務省｜令和5年版高齢社会白書（全体版）

参考：総務省統計局｜労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）平均結果の要約

福利厚生を重視する求職者は多い

求職者が福利厚生を重視しているという調査結果もあります。2024年卒の大学生を対象とした、マイナビの「2024年卒大学生活動実態調査 （4月）」によると、企業の福利厚生に「勤務地・仕事内容・給料と同程度関心がある」と回答したのは63.4％です。

さらに「勤務地・仕事内容・給料よりも関心がある」と回答している学生も6.4％おり、約70％の学生が、就職活動に取り組む際、企業の福利厚生に注目していることが分かります。

生産年齢人口が減少し続けている中、スムーズに人材を採用するには、福利厚生の拡充がポイントになっていると分かる調査結果です。

参考：マイナビ｜2024年卒大学生活動実態調査 （4月）

福利厚生は従業員の離職防止にも効果的

今いる従業員の離職防止にも福利厚生の拡充が役立ちます。福利厚生を整えることで働きやすい職場になれば、離職を考える従業員を減らせるかもしれません。

また職場に不満を持っていなくても「子育てや介護との両立が難しいから」といった理由で離職を選ぶ従業員も、休暇制度や時短勤務・テレワークなどを利用できれば、働き続けられる可能性があります。

福利厚生の拡充で導入すべき制度は？

福利厚生の拡充は従業員満足度や社会的信用の向上などにつながる他、人材確保にも役立つことが分かりました。ただし導入するのはどのような福利厚生でもよいというわけではありません。

拡充によって複数のメリットを得られる福利厚生を知るために、就職活動中の学生が求める福利厚生と、社会人が求める福利厚生を、ランキング形式で紹介します。

就職活動中の学生が求める福利厚生ランキング

マイナビの「2024年卒大学生活動実態調査 （4月）」によると、2024年卒の大学生が求める割合の高い福利厚生は以下の通りです。

全体の半数以上が求めているのは、プライベートとの両立に欠かせない休暇制度や、実質的な手取りアップにつながる各種手当であることが分かります。

参考：マイナビ｜2024年卒大学生活動実態調査 （4月）

あったら嬉しい福利厚生ランキング

社会人が求めている福利厚生を知るには、働く男女501人を対象に実施した「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」が参考になります。調査をもとに作成した福利厚生ランキングをチェックしましょう。

大学生を対象としたランキングと同様、上位には休暇制度と住宅手当・食事補助などの各種手当が並んでいます。

参考：ビズヒッツ｜あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査

就職活動中の学生や社会人に人気の福利厚生

紹介した2つのランキングで上位にランクインしている福利厚生をもとに、就職活動中の学生や社会人に人気の福利厚生をチェックしましょう。

休暇制度

法律で定められている有給休暇の他に、企業が独自に定める休暇制度です。育児休暇や介護休暇などプライベートとの両立のために必要な休暇の他に、羽を伸ばしてゆっくりするためのリフレッシュ休暇を設けている企業もあります。

制度を整えると同時に、従業員が気兼ねなく休暇を取得できる雰囲気の醸成も欠かせません。

住宅手当

住宅手当は生活費として欠かせない住居にかかる費用を、企業がサポートする手当です。支給要件は企業ごとに異なります。

例えば「従業員が世帯主の場合に支給」「賃貸住宅の家賃に対して支給」「オフィスの最寄り駅から〇駅以内の場合に支給」などです。支給する金額も企業ごとに自由に定められます。

食事補助

従業員の食事にかかる費用の一部をサポートするのが食事補助です。企業が従業員へ支給する手当は、原則として所得税の課税対象となりますが、食事補助は一定の要件を守って支給すると非課税となります。

資格取得手当

業務に必要な資格を従業員が取得するとき、試験やテキスト・セミナーなどにかかる費用を支給するのが資格取得手当です。実費相当の支給であれば、食事補助と同様に非課税として扱われます。従業員のキャリア支援にもつながる福利厚生です。

通勤手当

通勤手当とは、従業員が仕事のために通勤するときの費用を支給する手当のことです。全額支給する企業もあれば、1カ月の上限額を定めている企業もあります。また以下の要件を満たしていれば、支給しても所得税はかかりません。

• マイカー通勤：通勤距離に応じて定められている限度額以下
• 公共交通機関：月15万円を上限に合理的な運賃の金額
• マイカーと公共交通機関：月15万円を上限にマイカーの限度額と公共交通機関の合理的な運賃の合計額

関連記事：【税理士監修】所得税が非課税になる手当を一覧で確認！非課税となる要件も解説

福利厚生の導入は「第3の賃上げ」にもつながる

エデンレッドジャパンでは賃上げを以下のように分類し「第3の賃上げ」を定義しました。

• 第1の賃上げ：勤続年数や従業員の成績などの基準に基づいて行われる定期昇給
• 第2の賃上げ：基本給が上がるベースアップ
• 第3の賃上げ：実質的な手取り額を増やせる福利厚生サービスを活用した賃上げ

「第3の賃上げ」は福利厚生とその非課税枠を活用することで、実質的な賃上げにつなげる取り組みです。定期昇給による「第1の賃上げ」と、ベースアップによる「第2の賃上げ」をサポートする役割があります。

「第3の賃上げ」の仕組み

「第1の賃上げ」「第2の賃上げ」で給与が上がると、従業員が負担する税金が上がります。仮に1万5,000円の賃上げを実施しても、税金を差し引くと賃上げのインパクトが薄れてしまいかねません。

一方、食事補助や社宅などの福利厚生を活用する「第3の賃上げ」では、一定の要件を満たすと所得税が非課税になります。支給額に税金がかからない分、従業員が自由に使える給与を上げやすい仕組みです。

「第1の賃上げ」「第2の賃上げ」と組み合わせて実施することで、従業員が賃上げの実感を得やすくなるのが特徴といえます。

出典：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

「第3の賃上げ」は企業にもプラス

「第3の賃上げ」は企業にもメリットのある取り組みです。食事補助や社宅などを導入すれば、かかった費用を福利厚生費に計上できます。導入しない場合と益金が同額であれば、法人税額の計算に用いる課税所得が下がり、法人税額も下がる仕組みです。

少額から試せるのも魅力といえます。「第1の賃上げ」「第2の賃上げ」の実施には大きな予算が必要なケースが多いため、企業規模によっては全ての賃上げをこれらで実施するのが難しいこともあります。

少額から試せる「第3の賃上げ」は、規模によらず実施しやすい取り組みです。実質的な手取りが上がると同時に、働きやすさにもつながるため、賃上げ以上の効果も期待できます。

「第3の賃上げ」に利用可能な福利厚生サービス

ここでは「第3の賃上げ」を実施するときに、利用可能な福利厚生サービスを見ていきましょう。いずれも担当者の手間を最小限に抑えつつ、従業員にプラスとなる福利厚生を提供できるサービスです。

住まいの福利厚生サービス「freee福利厚生」

「freee福利厚生」は借り上げ社宅の仕組みを手間なく導入できる福利厚生サービスです。借り上げ社宅の導入に伴い発生する、必要書類の準備や確認・承認などの手続きを、全て任せられます。

利用時には従業員が不動産会社とともに探した物件を、企業が契約し、従業員へ社宅として貸し出す流れです。

従業員へ社宅を提供するとき、家賃相当額の50％以上を企業が受け取っていれば、従業員の給与として課税されることはありません。

このとき家賃相当額として従業員の給与から家賃相当額の50％以上を天引きし、家賃相当額の残額を現物支給として給与から差し引きます。給与の現金支給が減ることで給与の等級が下がり、従業員の税額が下がる仕組みです。

企業の負担を増やすことなく、従業員の実質的な手取り額を上げられます。

食事補助サービス「チケットレストラン」

食事補助も社宅と同様、一定の要件を満たすと従業員へ支給しても所得税が非課税になる福利厚生です。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は導入するのみでこの要件を満たせます。所得税がかからない分、従業員の実質的な手取り額を増やせる仕組みです。

全国にある25万店舗以上の加盟店で食事を購入できるため、どこで勤務していても利用しやすい公平さも魅力といえます。実際に導入している企業では98％が利用しており、従業員満足度も93％と高い水準のサービスです。

加えて導入や運営のシンプルさもメリットといえます。導入はICカードを従業員へ配布するだけで完了しますし、その後の運営は月に1回チャージ作業を行うのみのため、継続の手間がかかりません。

福利厚生の拡充で課題を解決

福利厚生の拡充は企業に多種多様なメリットのある取り組みです。従業員の働きやすさが高まることで、従業員満足度の向上や生産性アップが期待できますし、人材確保にも役立ちます。

加えて要件を満たすことで所得税が非課税となる食事補助や社宅を導入すれば、従業員の実質的な手取りアップも可能です。

例えばエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入すれば、食事補助を提供するとともに、実質的な手取り額アップにも役立てられます。福利厚生の拡充を実施するときの選択肢として検討してみませんか。

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