【社労士監修】中小企業向けの福利厚生は？人気の福利厚生サービスも紹介

中小企業の福利厚生の現状

中小企業と大企業では福利厚生に違いがあります。厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査の概況」で企業規模別の福利厚生費をチェックすると、企業規模で福利厚生費に差が出ているのは、給与額と「住居に関する費用」の差によるものといえそうです。

まずは企業規模ごとに、1人あたりの1カ月の福利厚生費をチェックしましょう。要件を満たした従業員に適用するよう法律で定められている法定福利厚生も、企業が自由に導入する法定外福利厚生も、企業規模が大きいほど費用は大きくなっています。

1人あたりの1カ月の法定福利費の内訳も見ていきましょう。法定福利費は給与や賞与をもとに費用を計算するものが多いのが特徴です。企業規模が大きいほど法定福利費の金額が大きいのは、企業規模ごとの給与の差といえるでしょう。

法定外福利費の内訳も紹介します。

法定外福利費全体では、企業規模が大きいほど1人あたりの1カ月の費用は大きくなっていますが、全ての福利厚生が企業規模が大きいほど充実しているわけではありません。

例えば「食事に関する費用」や「私的保険制度への拠出金」などは、企業規模が小さいほど費用が大きくなっています。中には企業規模を問わず費用が同程度の福利厚生もあります。

参考：厚生労働省｜令和3年就労条件総合調査の概況｜労働費用

中小企業が福利厚生を充実させるべき理由

中小企業が福利厚生を充実させることで、どのようなメリットがあるのでしょうか？中小企業が福利厚生の充実度アップに取り組むとよい理由を紹介します。

従業員満足度を高められる

従業員満足度とは、企業の働きがい・働きやすさ・制度・職場環境などに対する、従業員の満足度を示す指標のことです。働きやすい環境や制度が整っている企業では、従業員満足度が高くなりやすい傾向があります。

関連記事：【2024年】従業員満足度が高い企業ランキング6選！取り組み事例も紹介

人材を確保できる

福利厚生が充実しており働きやすい環境が整っている企業は、求職者にとって魅力的です。採用がスムーズに進みやすくなることが期待できるでしょう。

「2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）」によると、就活生が大手企業の選考に参加した決め手として51.5％が「福利厚生が手厚い」ことをあげています。

福利厚生を重視して企業選びをする傾向は、転職活動も同様です。Re就活が行った20代アンケートでは、就業経験3年以上の34.7％が、新卒で就職活動をしていたときよりも「福利厚生・手当」を重視するようになったと回答しています。

Create転職の「転職活動で重視するポイントは？求人で重視する項目」でも、求人で重視するポイントとして「福利厚生が充実しているか」をあげる人は38.5％、「有給休暇を取得しやすいか」をあげる人は46.2％です。

また今いる従業員の定着を促すことにもつながります。同業他社と比べて充実した福利厚生が整っていれば、よりよい条件を求めて転職するといったケースを減らせるでしょう。

参考：
マイナビキャリアリサーチLab｜2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）
PR TIMES｜約7割が「転職活動で重視するポイント」は、就職活動時と異なると回答。就職活動時と比較して重視するようになった点、1位は「仕事内容」。2位は「今後のキャリアビジョン」/20代アンケート
Create転職｜転職活動で重視するポイントは？求人で重視する項目

業績アップにつながる

福利厚生によって従業員が働きやすい環境を整備できれば、業績アップにつながりやすくなります。

例えば休暇制度やフレックスタイム制でプライベートとのバランスが取りやすくなれば、リフレッシュして仕事に臨めるでしょう。

食事手当でバランスのよい食事をとりやすくしたり、ジムの費用補助で運動不足の解消に取り組みやすくしたりすれば、健康状態を良好に保ちやすくなり業務へ集中しやすくなることも期待できます。

また研修制度や資格取得支援を行えば、従業員のスキルアップによってこれまでは難しかった商品やサービスの開発・提供ができるかもしれません。

人的資本経営につながる

経済産業省のホームページによると、人的資本経営の定義は以下の通りです。

人的資本経営とは、人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です

引用：人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～ （METI/経済産業省）

人材の価値を最大限に引き出すには、従業員が満足して働けるよう待遇を整備することも重要です。福利厚生の充実度アップは、この待遇の整備につながります。

関連記事：人的資本経営とは？事例を用いて解説！メリットや導入のステップ

事例で見る中小企業の福利厚生

中小企業の福利厚生について知るために、靴を中心としたECサイトを展開しているZAPPOS社の福利厚生について見ていきましょう。9億ドルでAmazon傘下となったことでも知られているZAPPOS社は、現在も独立経営を続けています。

フォーチュン誌「最も働きがいのある企業100社」で6位にランクインしたこともある同社で導入している福利厚生は以下の通りです。

• 医療保険
• 歯科保健
• 眼科検診・コンタクトレンズ・めがねなどの購入補助
• 生命保険
• フィットネス
• 給食
• 職場禁煙サポート
• 健康赤ちゃんプログラム
• 健康相談
• 養子縁組支援
• 不妊治療支援
• 職場での視力・聴力・血圧検診
• 健康増進のための取り組み
• マッサージチェア
• タクシーチケット
• 仮眠室
• メンタルヘルス不調の従業員をサポートするEAP/社員支援プログラム
• 非課税拠出制度への補助
• 有給のボランティア休暇
• 病気休暇
• 特別休暇
• 忌引き休暇
• ペット保険
• 駐車場サービス
• 授乳室
• 地元企業での割引サービス など

充実した福利厚生が働きがいにつながっているケースといえるでしょう。

参考：社会保険労務士総合研究機構｜中小企業の今後の福利厚生のあり方－求められる戦略的福利厚生－

自社のバリューを従業員へ提供しているのが特徴

ZAPPOS社の福利厚生の事例で特徴的なのは、制度を通して従業員へ自社のバリューを提供している点です。同社のコア・バリューをチェックしましょう。

• サービスを通して「WOW！」を届けよう
• 変化を受け入れ、その原動力となろう
• 楽しさとちょっと変わったことを創造しよう
• 冒険的で、創造的で、オープン・マインドであろう
• 成長と学びを追求しよう
• コミュニケーションを通して、オープンで正直な人間関係を構築しよう
• チーム・家族精神を育てよう
• 少ない労力で、より大きな成果を得よう
• 情熱的であろう、そして強い意志を持とう
• 謙虚であろう

この中でも特に、従業員へ「WOW！」を届けているのが「Zappos Wishez Program」です。この制度では、従業員が自分の願いごとを社内サイトへ投稿して、その願いごとを「かなえよう！」と他の従業員が決断すると、ZAPPOS社協力の下で実現されます。

これまでに「自宅の家具を新しくしたい」「なかなか取れないコンサートチケットがほしい」といった願いごとがかなえられ、従業員が「WOW！」と驚きの声をあげることとなったそうです。

企業理念を従業員へ浸透させて、一人ひとりが自ら考え行動できるところまで落とし込むために、まずは福利厚生を通して従業員が体験できるようにしているケースといえます。

新たに福利厚生を導入するときには、自社の企業理念を表す内容になっていることも重視して整備するとよいでしょう。

中小企業が導入すべき福利厚生ランキング

中小企業が導入する福利厚生を決めるときには、就活生や転職者などの求職者が重視している福利厚生をチェックするとよいでしょう。

「2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）」から、就活生が就職する企業にあったら嬉しいと考えている制度トップ7を紹介します。

ランキングからは、食事や住まいに関する福利厚生が上位にランクインしているのが分かります。ここにあげた福利厚生について、どのような制度なのかを見ていきましょう。

参考：マイナビキャリアリサーチLab｜2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）

関連記事：福利厚生が良い会社ランキングを紹介！従業員が喜ぶ福利厚生もチェック

休暇制度

休暇制度は企業が独自に定める以下のような休暇のことです。

• 慶弔休暇：従業員の結婚や親族の不幸があったときの休暇
• 病気休暇：病気にかかったときの休暇
• 看護休暇：家族の病気やけがで看護が必要なときの休暇
• リフレッシュ休暇：心身の疲労回復のための休暇
• ボランティア休暇：ボランティア活動に参加するための休暇
• バースデー休暇：誕生日にタイミングで取れる休暇
• アニバーサリー休暇：結婚記念日といった日に取れる休暇

企業独自の休暇制度と併せて、土日や有給休暇と合わせて取得できるようにするのもよいでしょう。また休暇の種類によっては、1日単位ではなく半日や1時間単位で取得できるようにすると、従業員の利便性が高まります。

ただし単に休暇制度を作るだけでは、利用が進まないかもしれません。同時に休暇制度を利用しやすい職場環境の整備も必要です。上司が進んで休暇を取る、他の従業員へ休暇の取得を呼びかける、といった取り組みが制度の浸透に役立ちます。

食事手当や住宅手当などの諸手当

従業員の食事や住宅などにかかる費用をサポートする諸手当も、喜ばれる福利厚生の1つです。食事や住宅は日々の生活に欠かせないため、必ず費用負担が生じます。その費用を企業がサポートすることで、従業員が自由に使える給与を増やせる制度です。

食事手当は定められた要件を満たしていれば、従業員の税負担を増やすことなく支給できます。住宅手当は給与扱いとなる手当です。従業員へ支給するときには、従業員の所得税や住民税などの対象となります。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは一定期間の総労働時間が定められており、その時間分勤務していれば、始業や終業の時間を従業員の都合に合わせられる勤務制度のことです。

全員が出勤するコアタイムを設けているケースもあれば、24時間いつ勤務してもよいケースもあります。

フレックスタイム制が導入されていれば、通院の必要があるときに始業時間を午後からにする、午後から子どもの授業参観があるときに早いタイミングで終業する、というような調整が可能です。

柔軟な働き方が実現するため、ライフステージの変化にも対応しやすく、育児や介護を理由とした従業員の離職を防ぎやすくなるでしょう。

通勤費や通信費などの各種補助

オフィスに出社して仕事をするときには通勤費が、自宅でテレワークをするときや出先で仕事をするときには通信費がかかります。これらの費用を企業が補助する福利厚生があれば、従業員は仕事をするために必要な支出を抑えることが可能です。

通勤費は非課税限度額範囲内での支給であれば、従業員の税負担を増やさずに現金で支給できます。またテレワーク時に発生した通信費は、業務に必要な費用のため、従業員に支給しても給与にならず税負担が増えることはありません。

参考：
国税庁｜通勤手当の非課税限度額の引上げについて
国税庁｜在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）

在宅勤務制度

業種によっては在宅勤務制度を設けてもよいでしょう。出勤するのが難しい場合でも、在宅であれば業務を継続できる可能性があります。フレックスタイム制と組み合わせれば、さらに働き方の柔軟性を高められる制度です。

今いる従業員が長く働き続けやすくなりますし、採用時に企業の魅力アップにもつながります。

キャリアアップ制度

研修の実施や資格取得支援制度など、自己啓発によるキャリアアップ制度の整備は、従業員の仕事に対する姿勢に違いをもたらす取り組みです。

「中小企業の今後の福利厚生のあり方－求められる戦略的福利厚生－」によると、自己啓発を利用した従業員が「現在の勤務先でできるだけ長く働き続けたいと考える」割合は25.0％、自己啓発を利用していない従業員は13.7％と大きな差が認められました。

自己啓発を企業が提供した結果、従業員の定着につながっているケースもあれば、もともと長く働きたいと考えていることから自己啓発に積極的に取り組んでいるケースもあるでしょう。

どちらにせよ、キャリアアップ制度を導入することで、長く働き続けたい人材の採用や、採用した人材を長く働き続ける人材へ育成することにつながります。

参考：社会保険労務士総合研究機構｜中小企業の今後の福利厚生のあり方－求められる戦略的福利厚生－

寮・社宅

企業が寮や社宅を提供すれば、従業員は住宅に関する支出を減らせます。その分、実質的な手取り額を増やせる制度です。

寮や社宅のための不動産を取得して提供する方法では、管理費用や固定資産税などがかかります。このような費用をかけずに社宅を提供するなら、賃貸住宅を企業が契約して従業員へ提供する借り上げ社宅の制度を設けるとよいでしょう。

以下の合計額である賃貸料相当額を従業員が企業へ支払えば、従業員の税負担を増やすことなく、企業が家賃の一部を負担できます。

• （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
• 12円×（その建物の総床面積（平方メートル）÷3.3（平方メートル））
• （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

参考：国税庁｜No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

中小企業で導入する福利厚生の選び方

中小企業で導入する福利厚生で迷っているときには、何を基準に選ぶとよいのでしょうか？代表的な選び方として、ランキングを参考にする方法と、従業員へアンケートを取る方法を紹介します。

ランキングを参考にする

導入する福利厚生に迷っているなら、まずはランキングを参考にするとよいでしょう。自社にない福利厚生を導入する際に、求職者から人気の福利厚生を検討することで、人材確保につながりやすくなることが期待できます。

従業員にアンケートを取る

自社の従業員に、導入するとよい福利厚生についてのアンケートを取るのもよいでしょう。今働いている従業員の意見を取り入れることで、自社の業務や環境に合う福利厚生を導入しやすくなります。

ランキング上位の福利厚生をもとにアンケートを作成するのもおすすめです。

人気の福利厚生サービス

中小企業が福利厚生を導入するときには、福利厚生サービスを活用すると便利です。例えば自社で保養所を持とうとすると、不動産を購入し、管理人を雇用しなければいけません。利用するための窓口も社内に設ける必要があります。

一方、福利厚生サービスで提供されている保養所を利用するときには、不動産の購入も管理人の雇用も窓口の設置も不要です。福利厚生の導入や運営の手間や費用を抑えつつ、役立つ制度を導入できます。

ここでは人気の福利厚生サービスを見ていきましょう。

選べる福利厚生「ライフサポート俱楽部」

2,000社以上の導入実績がある「ライフサポート倶楽部」は、1人につき月350円～導入できる福利厚生のパッケージサービスです。ホテルリソル・ペット＆スパホテル・リソルゴルフなど全国の施設を優待価格で利用できる他、介護や育児のサポートにまで対応しています。

自社独自の福利厚生を導入したいときには、基本サービスにプラスできる研修や社員旅行のプランを取り入れるのもおすすめです。従業員が好みや必要に合わせて受けるサービスを選べることで、福利厚生に対する利便性が高まります。

参考：リソルライフサポート株式会社｜リソルの福利厚生サービス ライフサポート倶楽部

住まいの福利厚生「freee福利厚生」

「freee福利厚生」は従業員に借り上げ社宅を提供できる福利厚生サービスです。企業は賃貸住宅の契約と、従業員の給与から賃貸料相当額を天引きします。

従業員の給与の一部を住宅の現物支給とすることで、従業員の税負担を抑えて実質的な手取り額を増やしつつ、企業の社会保険料の負担も抑えることが可能です。

コストをかけずに従業員にも企業にもメリットのある仕組みを導入できます。

参考：freee biz（フリービズ）株式会社｜freee福利厚生 コストをかけずに従業員の手取りが増やせる

本の福利厚生「オフィス書店」

「オフィス書店」は従業員の教育に活用できる福利厚生サービスです。15冊プランは毎月15冊の本がオフィスに届き、翌月にはまた新しい15冊と入れ替わります。在庫管理不要で、常に新しい本に触れられる環境づくりが可能です。

15冊プランは1カ月サイクルなら5,000円＋送料、2カ月サイクルなら6,000円＋送料がかかります。また社内の課題や、従業員の状況に合わせた本を用意したいなら、オーダーメイド伴走プランが有効です。

参照：オフィスソリューション株式会社｜オフィス書店

おやつの福利厚生「オフィスグリコ」

設置費用やランニングコストをかけずに利用できる「オフィスグリコ」は、企業規模や設置スペースに応じて、最適な設置機材で導入できます。企業の負担は0円、かかるのは従業員が利用したときにカエルの貯金箱へ投入する金額のみです。

運用をサービススタッフに任せられるのもポイントといえます。管理の必要がないため、導入しても新たな業務が増えません。東京23区や大阪などのエリア内であれば、約2週間前後で導入可能です。

参照：江崎グリコ｜オフィスグリコ

食の福利厚生「チケットレストラン」

従業員の食事代をサポートする食の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入を検討してもよいでしょう。日々の食事代をサポートすることで、従業員はバランスのよい食事をとりやすくなります。

これまでに「チケットレストラン」を導入した企業の中には、おにぎりやパンのみで昼食を済ませていた従業員が、健康に気遣い野菜のおかずを購入するようになったケースもあるそうです。

全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できるため、オフィスに出社している従業員にはもちろん、テレワークの従業員にも、毎日異なる現場で業務を行う従業員にも支給できます。

使い勝手がよく従業員満足度93％で、従業員に喜ばれる福利厚生です。

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中小企業の福利厚生に役立つ助成金をチェック

福利厚生の導入や運営にかかる費用面から、充実させるのが難しいケースもあるでしょう。そのようなときには、助成金の活用を検討してみませんか。福利厚生を導入したときに利用できる助成金を紹介します。

関連記事：福利厚生に使える助成金と補助金！種類や特徴とおすすめ施策を紹介

人材開発支援助成金

従業員に対してデジタル人材の育成に必要な訓練や、人材育成に必要なOJT・OFF-JT、今後の事業展開に必要なスキル習得に向けた訓練などの、キャリアアップ制度を提供したときに利用できるのが、以下の3コースからなる人材開発支援助成金です。

2024年4月1日からは、人への投資促進コースが拡充と、人材育成支援コースの添付書類が簡略化されたことで、より利用しやすい制度になっています。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金を利用しやすくするため令和6年4月1日から制度の見直しを行いました

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために設けられました。

この中にある中小企業団体助成コースは、中小企業の加盟する事業協同組合等が行う事業に支給される助成金です。事業協同組合等が福利厚生を充実させる事業を行うことで助成金の対象となります。自社が加盟している団体が助成金を活用して、事業を実施しているかもしれません。

またテレワークコースは、制度としてテレワークを導入すると受けられる助成金です。機器の導入では支給対象経費の50％、離職率の目標達成で支給対象経費の15％もしくは25％の助成を受けられます。どちらも100万円もしくは20万円×対象労働者数が上限額です。

参考：
厚生労働省｜人材確保等支援助成金のご案内
厚生労働省｜人材確保等支援助成金 中小企業団体助成コースのご案内
厚生労働省｜人材確保等支援助成 金（テレワークコース）の ご 案 内

両立支援助成金

仕事と育児や仕事と介護など、育児とプライベートを両立しやすい制度の導入で受けられるのが、両立支援等助成金です。以下の6種類のコースが設けられています。

※いずれのコースも助成金は回数や人数の制限等あり

従業員のライフステージの変化に対応しやすい制度づくりに役立つ助成金です。

参考：厚生労働省｜2024（令和6）年度 両立支援等助成金のご案内

中小企業の福利厚生は食と住宅がポイント

中小企業の福利厚生は大企業と比べて充実度が低い傾向にあります。従業員満足度を高めて人材の採用や定着に活用するなら、福利厚生の導入を検討するとよいでしょう。特に食と住宅に関する福利厚生は、多くの就活生が求めている制度でもあります。

これから食の福利厚生を導入するなら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。従業員に喜ばれる福利厚生の導入で、安定的な雇用の確保を目指しましょう。

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