【社労士監修】中小企業向けの福利厚生は？人気の福利厚生サービスも紹介

中小企業の福利厚生についてよくある質問

まずは中小企業の福利厚生について、Q&A形式で概要をチェックしましょう。

中小企業の福利厚生費の相場は？

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査の概況」によると、中小企業の福利厚生費は従業員数1,000人以上の大企業（法定福利費5万4,348円、法定外福利費5,639円）と比べると低い結果です。また中小企業でも、従業員数が少ないほど福利厚生費は低くなっています。

詳しくは後述する「中小企業の福利厚生の現状」も参考にしてください。

参考：厚生労働省｜令和3年就労条件総合調査の概況｜労働費用

中小企業が福利厚生を拡充するメリットは？

中小企業が福利厚生を充実させると、従業員満足度の向上・人材確保・業績アップなどに役立つメリットがあります。

詳しくは後述する「中小企業が福利厚生を充実させるべき理由」も参考にしてください。

中小企業が導入すべき福利厚生は？

中小企業は求職者が重視している福利厚生を取り入れるのがよいでしょう。

「2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞」によると、交通費支給制度、住宅手当・家賃補助制度、在宅ワーク・リモートワーク制度などが人気です。

ランキングの詳細は後述する「中小企業が導入すべき福利厚生ランキング」をご覧ください。

また、このランキングで9位に入っている食事補助制度の導入を検討するなら、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

従業員利用率98%で導入すると大半の従業員が使ってくれます。導入の手間やコストを抑えつつ、従業員に喜ばれる制度を提供できるため、中小企業にぴったりです。

「チケットレストラン」のサービスについて、詳細はこちらの「資料請求」からお問い合わせください。

中小企業の福利厚生の現状

中小企業と大企業では福利厚生に違いがあります。厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査の概況」で企業規模別の福利厚生費をチェックすると、企業規模で福利厚生費に差が出ているのは、給与額と「住居に関する費用」の差によるものといえそうです。

まずは企業規模ごとに、1人あたりの1カ月の福利厚生費をチェックしましょう。要件を満たした従業員に適用するよう法律で定められている法定福利厚生も、企業が自由に導入する法定外福利厚生も、企業規模が大きいほど費用は大きくなっています。

1人あたりの1カ月の法定福利費の内訳も見ていきましょう。法定福利費は給与や賞与をもとに費用を計算するものが中心です。企業規模が大きいほど法定福利費の金額が大きいのは、企業規模ごとの給与の差といえます。

法定外福利費の内訳も紹介します。

法定外福利費全体では、企業規模が大きいほど1人あたりの1カ月の費用は大きくなっていますが、全ての福利厚生が企業規模が大きいほど充実しているわけではありません。

例えば「食事に関する費用」や「私的保険制度への拠出金」などは、企業規模が小さいほど費用が大きくなっています。中には企業規模を問わず費用が同程度の福利厚生もあります。

参考：厚生労働省｜令和3年就労条件総合調査の概況｜労働費用

中小企業が福利厚生を充実させるべき理由

中小企業が福利厚生を充実させることで、どのようなメリットがあるのでしょうか？中小企業が福利厚生の充実度アップに取り組むとよい理由を紹介します。

従業員満足度を高められる

従業員満足度とは、企業の働きがい・働きやすさ・制度・職場環境などに対する、従業員の満足度を示す指標のことです。働きやすい環境や制度が整っている企業では、従業員満足度が高くなりやすい傾向があります。

関連記事：【2025年】従業員満足度が高い企業ランキング6選！取り組み事例も紹介

人材を確保できる

福利厚生が充実しており働きやすい環境が整っている企業は、求職者にとって魅力的です。採用がスムーズに進みやすくなることが期待できるでしょう。

「2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞」によると、就活生が大手企業の選考に参加した決め手として51.5％が「福利厚生が手厚い」ことをあげています。

福利厚生を重視して企業選びをする傾向は、転職活動も同様です。ベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート調査」によると、転職するとしたら企業選びでは福利厚生を重視する、と回答した人の割合は79.4％と高い割合でした。

また今いる従業員の定着を促すことにもつながります。同業他社と比べて充実した福利厚生が整っていれば、よりよい条件を求めて転職するといったケースを減らせるでしょう。

福利厚生の充実度アップが人材確保につながった事例を紹介します。

株式会社sumarch（導入事例はこちら）では、給与アップや食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入など、従業員の待遇改善に取り組んでいます。その結果「自社より好待遇の企業がなかった」と転職を考え直した従業員もいるそうです。

福利厚生の充実度アップは、実質的な手取り額アップにつながるのも魅力です。例えば食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、一定の利用条件下であれば食事補助分が非課税になるため、手取りを増やせます。

「チケットレストラン」の詳細や実質的な手取り額アップの詳しい内容は、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

参考：
マイナビキャリアリサーチLab｜2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞
ベター・プレイス｜福利厚生制度に関するアンケート調査

業績アップにつながる

福利厚生によって従業員が働きやすい環境を整備できれば、業績アップにつながりやすくなります。

例えば休暇制度やフレックスタイム制でプライベートとのバランスが取りやすくなれば、リフレッシュして仕事に臨めるでしょう。

食事手当でバランスのよい食事をとりやすくしたり、ジムの費用補助で運動不足の解消に取り組みやすくしたりすれば、健康状態を良好に保ちやすくなり業務へ集中しやすくなることも期待できます。

また研修制度や資格取得支援を行えば、従業員のスキルアップによってこれまでは難しかった商品やサービスの開発・提供ができるかもしれません。

人的資本経営につながる

経済産業省によると、人的資本経営の定義は以下の通りです。

人的資本経営とは、人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です

出典：人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～ （METI/経済産業省）

人材の価値を最大限に引き出すには、従業員が満足して働けるよう待遇を整備することも重要です。福利厚生の充実度アップは、この待遇の整備につながります。

関連記事：人的資本経営とは？事例を用いて解説！メリットや導入のステップ

中小企業の経営を圧迫する人件費の上昇と福利厚生の役割

原材料費やエネルギー価格の上昇に加え、賃上げや保険料負担の増加など、人件費を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。こうした状況下で、従業員の満足度を維持しながら企業の負担を最適化する手段として、福利厚生の役割が改めて注目されています。

年々増加する法定福利費と2026年開始「子ども・子育て支援金」

企業が負担する法定福利費は、保険料率の見直しなどを背景に長期的に増加傾向にあります。さらに2026年には「子ども・子育て支援金」の開始が予定されており、企業規模を問わず新たな負担増が見込まれています。

こうした固定的な支出は簡単に削減できるものではありません。そのため、単純な賃上げだけに頼るのではなく、非課税制度などを活用した効率的な還元策を組み合わせることが、これからの人件費戦略には欠かせません。

参考：こども家庭庁｜子ども・子育て支援金制度について

インフレ時代に重要な「実質手取り」を増やす福利厚生

物価上昇が続く中、従業員が重視しているのは額面の増加だけではなく、実際に使えるお金、つまり「実質手取り」の増加です。

一般的に、給与を引き上げれば、税額も増加します。しかし、一定の条件を満たす福利厚生は非課税枠を活用できるため、課税対象とはなりません。つまり、同額を給与として支給するよりも従業員の実質的な手取りを増やすことができるのです。

あわせて、福利厚生費として損金算入することにより企業側の法人税の軽減効果も期待できます。企業の負担を抑えながら従業員の生活を支える仕組みとして、福利厚生はインフレ時代の有効な選択肢となっているのです。

事例で見る中小企業の福利厚生

中小企業の福利厚生について知るために、靴を中心としたECサイトを展開しているZAPPOS社の福利厚生について見ていきましょう。9億ドルでAmazon傘下となったことでも知られているZAPPOS社は、現在も独立経営を続けています。

フォーチュン誌「最も働きがいのある企業100社」で6位にランクインしたこともある同社で導入している福利厚生は以下の通りです。

• 医療保険
• 歯科保健
• 眼科検診・コンタクトレンズ・めがねなどの購入補助
• 生命保険
• フィットネス
• 給食
• 職場禁煙サポート
• 健康赤ちゃんプログラム
• 健康相談
• 養子縁組支援
• 不妊治療支援
• 職場での視力・聴力・血圧検診
• 健康増進のための取り組み
• マッサージチェア
• タクシーチケット
• 仮眠室
• メンタルヘルス不調の従業員をサポートするEAP/社員支援プログラム
• 非課税拠出制度への補助
• 有給のボランティア休暇
• 病気休暇
• 特別休暇
• 忌引き休暇
• ペット保険
• 駐車場サービス
• 授乳室
• 地元企業での割引サービス など

充実した福利厚生が働きがいにつながっているケースといえるでしょう。

参考：社会保険労務士総合研究機構｜中小企業の今後の福利厚生のあり方－求められる戦略的福利厚生－

自社のバリューを従業員へ提供しているのが特徴

ZAPPOS社の福利厚生の事例で特徴的なのは、制度を通して従業員へ自社のバリューを提供している点です。同社のコア・バリューをチェックしましょう。

• サービスを通して「WOW！」を届けよう
• 変化を受け入れ、その原動力となろう
• 楽しさとちょっと変わったことを創造しよう
• 冒険的で、創造的で、オープン・マインドであろう
• 成長と学びを追求しよう
• コミュニケーションを通して、オープンで正直な人間関係を構築しよう
• チーム・家族精神を育てよう
• 少ない労力で、より大きな成果を得よう
• 情熱的であろう、そして強い意志を持とう
• 謙虚であろう

この中でも特に、従業員へ「WOW！」を届けているのが「Zappos Wishez Program」です。この制度では、従業員が自分の願いごとを社内サイトへ投稿して、その願いごとを「かなえよう！」と他の従業員が決断すると、ZAPPOS社協力の下で実現されます。

これまでに「自宅の家具を新しくしたい」「なかなか取れないコンサートチケットがほしい」といった願いごとがかなえられ、従業員が「WOW！」と驚きの声をあげることとなったそうです。

企業理念を従業員へ浸透させて、一人ひとりが自ら考え行動できるところまで落とし込むために、まずは福利厚生を通して従業員が体験できるようにしているケースといえます。

新たに福利厚生を導入するときには、自社の企業理念を表す内容になっていることも重視して整備するとよいでしょう。

中小企業が導入すべき福利厚生ランキング

中小企業が導入する福利厚生を決めるときには、就活生や転職者などの求職者が重視している福利厚生をチェックするとよいでしょう。

「2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞」から、就活生が就職する企業にあったら嬉しいと考えている制度トップ10を紹介します。

ランキングからは、食事や住まいに関する福利厚生や、ライフワークバランスにつながる福利厚生などが、上位にランクインしているのが分かります。ここにあげた福利厚生について、どのような制度なのかを見ていきましょう。

関連記事：福利厚生が良い会社ランキングを紹介！従業員が喜ぶ福利厚生もチェック

参考：マイナビキャリアリサーチLab｜2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞

交通費支給制度

勤務先へ出社して仕事をする場合、交通費がかかります。この費用の負担を軽くする、もしくはなくすよう、企業が実施するサポートが交通費支給制度です。支給要件は以下のように企業が独自に定めます。

• 全額支給する
• 月3万円を上限に支給する
• 公共交通機関を使い通勤する場合のみ支給する
• マイカー通勤は距離に応じたガソリン代のみ支給する
• マイカー通勤は距離に応じたガソリン代を支給し敷地内の駐車場の無償利用を許可する

例えば都心部で駅から近いオフィスであれば、公共交通機関を使用した場合のみ支給するルールでも問題ありません。一方、勤務先が駅から離れている場合、マイカーで通勤する従業員が多くいると考えられるため、ガソリン代や駐車場の料金にあてる通勤手当の支給を検討する必要があります。

通勤費は非課税限度額範囲内での支給であれば、従業員の税負担を増やさずに現金で支給できます。

参考：国税庁｜通勤手当の非課税限度額の改正について

関連記事：【税理士監修】通勤手当・交通費の非課税ルール完全ガイド｜2025年改正対応版

住宅手当・家賃補助制度

住宅手当は給与扱いとなる手当です。従業員へ支給するときには、従業員の所得税や住民税などの対象となります。

例えば「世帯主の場合に賃貸住宅の家賃充当分として月1万5,000円を支給」というように、支給要件は企業が独自に定める仕組みです。

また企業が従業員に寮や社宅として住宅を提供する場合には、以下の賃貸料金相当額を従業員が支払うことで、支給しても給与として課税されません。

• （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
• 12円×（その建物の総床面積（平方メートル）÷3.3（平方メートル））
• （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

参考：国税庁｜No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき
関連記事：【税理士監修】住宅手当は課税・非課税どちら？それぞれのケースや課税額を解説 

在宅ワーク・リモートワーク制度

業種によっては在宅ワーク・リモートワーク制度を設けてもよいでしょう。出勤するのが難しい場合でも、在宅であれば業務を継続できる可能性があります。フレックスタイム制と組み合わせれば、さらに働き方の柔軟性を高められる制度です。

今いる従業員が長く働き続けやすくなりますし、採用時に企業の魅力アップにもつながります。

有給取得率向上施策

有給休暇が付与されていても、休みにくい環境では活用できません。

上司が率先して有給休暇を取得して休みやすい雰囲気を醸成することや、業務効率化で有給休暇を取っても仕事が滞らない仕組みづくりをすることなどがポイントです。

退職金制度

長年の勤務に対する功労として、企業が従業員に支給するのが退職金です。従業員にとっては老後の生活資金にもなるため、将来の安定に向けて、希望する就活生が多いと考えられます。

時間単位で有給が取得できる制度

有給休暇の取得しやすさにつながる制度として、時間単位で利用できるようにするのもよいでしょう。通院・育児・介護などが必要になったときにも、仕事を続けやす制度です。

健康診断の受診補助制度

企業は労働安全衛生法にもとづいて、1年に1回の健康診断を実施しなければいけません。これに加えて、より詳細な健診を受けられるよう、費用を補助する制度です。

従業員の健康への意識向上につながるため、健康経営を目指している場合にも有効な制度といえます。

短時間勤務制度

育児・介護などの事情がある場合に、所定労働時間を短縮して働けるようにするのが短時間勤務制度です。

育児・介護休業法では、3歳から小学校就学前の子どもを養育する労働者は「1日の所定労働時間を原則6時間とする」ことが定められています。

法律で定められている内容を超えて、従業員がより利用しやすい制度にするとよいでしょう。

食事補助制度

従業員の食事にかかる費用をサポートする食事補助制度も、喜ばれる福利厚生の1つです。食事は日々の生活に欠かせないため、必ず費用負担が生じます。その費用を企業がサポートすることで、従業員が自由に使える給与を増やせる制度です。

食事手当は定められた要件を満たしていれば、従業員の税負担を増やすことなく支給できます。

例えば、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を一定条件下で導入すれば、非課税での運用が可能です。従業員の実質的な手取りアップを実現できます。

サービスの詳細や食事補助の非課税枠については、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ 

非課税枠3,500円→7,500円へ

従来、食事補助の非課税枠は月額3,500円が目安とされてきました。しかし、令和8年度税制改正により、この上限額は2026年中に7,500円へ拡大される見込みです。

これにより、従業員が受け取れる実質的なメリットは大きくなり、物価上昇の影響を受けやすい食費負担をより手厚く支援できるようになります。また、非課税制度を活用するメリットも大きくなるため、企業・従業員双方にとって合理的な選択肢となります。

参照：財務省｜令和８年度税制改正の大綱

関連記事：
【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

中小企業で導入する福利厚生の選び方

中小企業で導入する福利厚生で迷っているときには、何を基準に選ぶとよいのでしょうか？代表的な選び方として、ランキングを参考にする方法と、従業員へアンケートを取る方法を紹介します。

ランキングを参考にする

導入する福利厚生に迷っているなら、まずはランキングを参考にするとよいでしょう。自社にない福利厚生を導入する際に、求職者から人気の福利厚生を検討することで、人材確保につながりやすくなることが期待できます。

従業員アンケートの結果を参考にする

自社の従業員に、導入するとよい福利厚生についてのアンケートを取るのもよいでしょう。今働いている従業員の意見を取り入れることで、自社の業務や環境に合う福利厚生を導入しやすくなります。

ランキング上位の福利厚生をもとにアンケートを作成するのもおすすめです。

人気の福利厚生サービス

中小企業が福利厚生を導入するときには、福利厚生サービスを活用すると導入・運用のハードルが下がります。例えば自社で保養所を持とうとすると、不動産を購入し、管理人を雇用しなければいけません。利用するための窓口も社内に設ける必要があります。

一方、福利厚生サービスで提供されている保養所を利用するときには、不動産の購入も管理人の雇用も窓口の設置も不要です。福利厚生の導入や運営の手間や費用を抑えつつ、役立つ制度を導入できます。

ここでは人気の福利厚生サービスを見ていきましょう。

選べる福利厚生「ライフサポート俱楽部」

2,000社以上の導入実績がある「ライフサポート倶楽部」は、1人につき月350円～導入できる福利厚生のパッケージサービスです。ホテルリソル・ペット＆スパホテル・リソルゴルフなど全国の施設を優待価格で利用できる他、介護や育児のサポートにまで対応しています。

自社独自の福利厚生を導入したいときには、基本サービスにプラスできる研修や社員旅行のプランを取り入れるのもおすすめです。従業員が好みや必要に合わせて受けるサービスを選べることで、福利厚生に対する利便性が高まります。

参考：リソルライフサポート株式会社｜リソルの福利厚生サービス ライフサポート倶楽部

割引クーポンを提供「freee福利厚生 ベネフィットサービス」

「freee福利厚生 ベネフィットサービス」は、全国10万店舗以上で利用できる割引クーポンを提供している福利厚生アウトソーシングサービスです。

例えば、コメダ珈琲・ピザハット・Uber Eats・noshなど食事に関連するクーポンの他、TOHOシネマズ・カラオケ館など休日を充実させられるクーポンや、洋服の青山・JINSなど衣類小物の販売店で使えるクーポンなどがあります。

日常的に使える割引クーポンを活用することで、従業員は家計の負担を軽減できます。これにより実質的な可処分所得を増やせる仕組みです。

初期費用0円、1ID400円～利用できるため、少ない負担で従業員の家計をサポートできます。追加料金なしで、従業員の家族を招待することも可能です。

参考：フリー株式会社｜freee福利厚生ベネフィットサービス

本の福利厚生「オフィス書店」

「オフィス書店」は従業員の教育に活用できる福利厚生サービスです。3カ月に1回ごとに本を入れ替えるプランには、おすすめ15冊・選書15冊が届く「選書プラン3」や、おすすめ30冊が届く「おまかせプラン」などがあります。

本をきっかけに、従業員のコミュニケーション活性化にもつながることが期待されている福利厚生サービスです。また著者による読書会を開催しているのも特徴といえます。

参照：オフィスソリューション株式会社｜オフィス書店

おやつの福利厚生「オフィスグリコ」

設置費用やランニングコストをかけずに利用できる「オフィスグリコ」は、企業規模や設置スペースに応じて、最適な設置機材で導入できます。企業の負担は0円、かかるのは従業員が利用したときにカエルの貯金箱へ投入する金額のみです。

運用をサービススタッフに任せられるのもポイントといえます。管理の必要がないため、導入しても新たな業務が増えません。東京23区や大阪などのエリア内であれば、約2週間前後で導入可能です。

参照：江崎グリコ｜オフィスグリコ

食の福利厚生「チケットレストラン」

従業員の食事代をサポートする食の福利厚生サービス「チケットレストラン」も人気です。日々の食事代をサポートすることで、従業員はバランスのよい食事をとりやすくなります。

これまでに「チケットレストラン」を導入した企業の中には、おにぎりやパンのみで昼食を済ませていた従業員が、健康に気遣い野菜のおかずを購入するようになったケースもあるそうです。

全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できるため、オフィスに出社している従業員にはもちろん、テレワークの従業員にも、毎日異なる現場で業務を行う従業員にも支給できます。

使い勝手がよく従業員利用率98%、継続率99%、多くの従業員が使ってくいる福利厚生です。

資料請求はこちら

中小企業の福利厚生に役立つ助成金をチェック

福利厚生の導入や運営にかかる費用を抑えるために、国が提供する助成金を活用しましょう。2025年（令和7年）4月の大規模な改正により、申請手続きの簡素化や要件の見直しが行われ、中小企業がより活用しやすい環境が整っています。

人材開発支援助成金

従業員に職務関連の専門知識や技能を習得させる訓練（OFF-JT等）を実施した際に、訓練経費や賃金の一部が助成されます。

2025年4月より制度が見直され、現在は、訓練開始日の6カ月前から1カ月前までの間に「職業訓練実施計画届」を提出する運用となっています。

参考：厚生労働省｜材開発支援助成金

人材確保等支援助成金

魅力ある職場づくりや、労働環境の改善を通じて離職率の低下に取り組む企業を支援します。

参考：厚生労働省｜人材確保等支援助成金

両立支援等助成金

仕事と育児・介護の両立や、女性の健康課題に対応する制度を導入した企業に支給されます。

参考：厚生労働省｜両立支援等助成金

助成金は年度ごとに支給要領や申請様式が更新されます。年度ごとの変更点を正しく把握し、最新のパンフレットを確認した上で、社会保険労務士などの専門家と連携して申請を進めることが重要です。

中小企業の福利厚生は食と住宅がポイント

中小企業の福利厚生は大企業と比べて充実度が低い傾向にあります。従業員満足度を高めて人材の採用や定着に活用するなら、福利厚生の導入を検討するとよいでしょう。特に食と住宅に関する福利厚生は、多くの就活生が求めている制度でもあります。

これから食の福利厚生を導入するなら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。従業員に使ってもらえて喜ばれる福利厚生の導入で、安定的な雇用の確保を目指しましょう。

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