テレワークで喜ばれる福利厚生とは？導入事例を紹介

総務省の調査によると、公務を除く100人以上の従業員を抱える企業のうち、57.4%が在宅勤務制度を導入しています。今後導入予定を考えている企業を含めると6割以上にもなる在宅勤務制度。ここでは、在宅勤務を導入した場合、どのような福利厚生を活用すればよいのでしょうか。パソコン周辺機器の購入補助や、食事補助サービスのチケットレストランを紹介します。

参考：総務省（2022）「令和３年通信利用動向調査の結果」

1. 在宅勤務制度のある企業が導入している福利厚生は？

在宅勤務を導入している企業が導入している福利厚生の事例を紹介します。

■株式会社Waris（人材業：社員数公表なし）
リモートワーク勤務（自宅に限らずオフィスから離れた場所で勤務する）を中心としている株式会社Warisは、社内コミュニケーションの希薄化を改善する施策を設けています。飲食費用を企業負担にてカフェで上司との個別面談や、ランダムに社員を集めたランチ会を開催しています。

参考：株式会社Waris

■株式会社ロックハーツ（映像制作事業：70名以上）
在宅勤務を推進している株式会社ロックハーツは、「部会」という部活動の費用を企業が負担しています。テニス部会、自転車部会、グルメ部会、サバゲー部会、釣り部会など、オフも仲間と楽しみたい社員に人気の福利厚生です。

参考：株式会社ロックハーツ

2. 経費削減！在宅勤務で不要になる福利厚生

在宅勤務を導入すると、企業で削減できる福利厚生には通勤費をはじめ、固定費の削減が挙げられます。

■通勤費の削減
株式会社リブセンスでは、在宅勤務導入によって通勤費の削減に成功しています。また、満員電車や車通勤による交通渋滞のストレスもありません。さらに、災害やパンデミックの際にも在宅勤務で事業を動かすことができるため、企業内の混乱を避けるメリットもあります。

参考：株式会社リブセンス

■オフィスの縮小によるオフィス用品・賃料削減
在宅勤務社員が増えると、今まで社員数分揃えていたデスクや椅子などのオフィス用品、また会議室の数も減らすことができます。この費用削減により、コンパクトなオフィス移転も可能になり、賃料の削減や固定費の抑制に繋がります。

3. 在宅勤務ワーカーに喜ばれる福利厚生

「仕事はオフィスで行う」が一般的だった時代から、場所や時間を選ばず働ける時代になってきました。在宅勤務で喜ばれる福利厚生についてご紹介します。

■パソコン周辺機器の購入費用補助
株式会社チャットワークでは「最新デバイス購入支援制度」という、パソコンなど最新機器の購入費用を半額負担する福利厚生があります。（1台につき上限4万円）社員1人当たりの年間支援総額は14万円となっており、その利用率の高さが伺えます。

参考：株式会社チャットワーク

■食事補助サービス「チケットレストラン」
誰もが使える福利厚生という点では、エデンレッドジャパンのチケットレストランも選択肢の一つになります。チケットレストランとは、全国7万店以上のコンビニや提携レストラン、カフェで利用できる食事補助サービスのことです。

場所や時間帯に関係なく食事やおやつ、コーヒーなどを購入できるので、在宅勤務を検討している企業から注目を集めています。以下に導入事例を紹介します。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」導入事例

■株式会社エージェントグロー
「中小企業で働く ITエンジニアの労働環境を変える」をミッションに掲げている、従業員数約280名のエンジニア集団。従業員満足度向上のため、気軽に利用できる福利厚生として、2016年から「チケットレストラン」を導入しています。在宅勤務やオフィスワークなど環境にかかわらず、公平に提供できる福利厚生を探していました。

チケットレストランを導入した効果

コロナ禍でリモートワークが浸透した状況においても、高い利用率を維持
オンライン食事会でも利用されるなど、コミュニケーション活性化にも貢献している
チケットレストランを利用した「追加の一品」で、従業員の健康意識が向上された
「食」の福利厚生を導入していることが、採用面での強みにもつながっている

チケットレストランは、ヘルシー志向のレストランやカフェも多く加盟しているので、食を通じて従業員の健康管理にも役立てることができます。

導入事例はこちら

■株式会社なゆたネット
映像エンコード事業を展開している従業員数約30名の株式会社なゆたネット。チケットレストラン導入前は、福利厚生パッケージサービスを利用していたところ、利用率ほぼゼロでした。仕出し弁当による昼食補助も、コロナ以降は在宅勤務者が利用できず不平等だったことで「全員が利用できる福利厚生」の実現を目指し、導入につながりました。

チケットレストランを導入した効果