【税理士監修】パートの年収160万円は働き損？年収の壁と手取りへの影響をわかりやすく解説！

160万円の壁とは？2025年から変わる「働き損」の境界線

2025年、これまで「103万円の壁」とされていた所得税の課税最低限が「160万円」に引き上げられました。一見すると、パート従業員がより多くの収入を得やすくなったように思えますが、社会保険料や扶養控除との兼ね合いにより「働き損になるのでは」と懸念する声も広がっています。まずは、160万円の壁について、その概要を解説します。

「103万円の壁」から「160万円の壁」に変わった経緯

2024年12月に閣議決定された「令和7年度税制改正大綱（税制改正のたたき台）」では、当初、所得税の課税最低限を103万円から123万円に引き上げる方針が示されていました。

しかし、与野党間の協議を経て、年収160万円にまで引き上げる修正案が採用され、2025年3月に関連法案が可決・成立しました。対象となるのは、納税者の8割を超える4,600万人の労働者です。

参考：財務省｜税制改正の概要

「非課税160万円」の根拠と仕組み｜なぜ課税ラインが上がったのか

課税ラインの「160万円」は「基礎控除」と「給与所得控除」の合計額に基づいて設定されています。

2025年の改正で、基礎控除は、現行の48万円+10万円＋年収に応じた上乗せで最大95万円となります一律10万円の引き上げに加え、年収に応じた上乗せが行われる形です。

併せて、給与所得控除は55万円から一律65万円に引き上げられました。両者の合計が従来の103万円から最大160万円となることで、所得税の非課税枠が拡大されます。

今回の見直しには、いわゆる「働き控え」の解消や人手不足への対応という政策的な目的があります。従来、所得税や社会保険料が発生する「年収の壁」を意識して勤務時間を制限していたパート労働者が多く、企業側も労働力の確保に課題を抱えていました。

この「働き控え」への対応として制度を見直し、働きたい人が損をせずに働ける環境づくりを進め、賃上げと物価高対策を同時に進める狙いがあります。

関連記事：【税理士監修】年収160万円で手取りはこうなる！新しい壁はいつから？

基礎控除の引き上げ幅は年収によって異なる｜2年間限定の時限措置に注意

今回引き上げられる「基礎控除」と「給与所得控除」のうち、基礎控除の引き上げ額のうち上乗せ分については2025年・2026年の2年間限定の「時限措置」です。2年経過後は上乗せ分が撤廃され、一律の58万円に戻る見込みです。

政府・与党は、基礎控除の上乗せについて、物価上昇に賃金の伸びが追いつくまでのつなぎ措置と位置づけており、延長する場合には別途、安定的な財源の確保が必要であるとしています。

以下の表は、年収帯ごとの基礎控除の現行額と引き上げ後の合計額をまとめたものです。

2025年時点では、恒久的な措置でない点に注意が必要です。

参考：NHK｜「年収103万円の壁」見直しの法案 衆院本会議で可決｜税制改正

参考：FNNプライムオンライン｜【解説】「年収の壁」非課税枠最大“160万円”引き上げで可決も…一部で「2年限定」のワケは？国民民主は激しく反発「これを160万円案というのは不適切」

課税ラインが引き上げられても「働き損」が起こるのはなぜ？

所得税の課税最低限が最大160万円に引き上げられたことで「今後は160万円までは手取りが減らず安心」と考える人も少なくありません。

しかし、ここで注意が必要なのが、年収が130万円を超えると社会保険への加入が義務づけられている点です。これにより、年収が上がっても手取り額が減る「働き損」に陥る可能性があります。

この点について「所得税の非課税ラインが上がるのに、なぜ社会保険料の要件は変わらないのだろう」と疑問を持つ人もいるかもしれません。

これは、所得税は財務省、社会保険は厚生労働省と、所管が異なることに原因があります。制度改正の歩調が揃っていないことが「壁」を複雑にしている大きな原因といえるでしょう。

住民税の非課税ラインも引き上げへ｜所得税とのズレに注意

2025年度の税制改正では、住民税においても給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられることが決まりました。基礎控除は43万円で据え置かれるため、非課税限度額は合計で108万円（≒110万円）となります。

ただし、所得税が当年中に源泉徴収や年末調整で課税されるのに対し、住民税は前年の所得に対して課税されます。そのため、今回の控除引き上げは、2025年中の所得に基づき、2026年度（2026年6月より課税）から適用される点に注意が必要です。

参考：総務省｜地方税制度｜税制改正（地方税）

「壁」はなだらかな「坂」へ？段階的控除減の仕組み

かつては「年収を1円でも超えると大幅に手取りが減る」といった「崖」のような制度が主流でしたが、2025年以降の税制では、一部で段階的に控除が減っていく「坂」型の仕組みが取り入れられています。

たとえば、大学生などを扶養する場合の扶養控除については、これまでの103万円から150万円に壁が引き上げられ、150〜188万円の間で控除額が段階的に減っていくよう改正されました。

「壁」の設計が緩やかになることで、「1円超えたら損をする」といった強い抑制効果が薄れ、働き控えの心理的ハードルが下がると期待されています。

「年収の壁」はひとつじゃない！わかりづらさの正体

「年収の壁」と聞くと、単に税金や保険料が発生する境目を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際には、所得税・住民税・社会保険料などの制度に応じて異なる壁が存在しています。ここでは、それぞれの壁の意味と役割を整理し、わかりやすく解説します。

※2025年税制改正反映後

【税金の壁】110万円の壁・160万円の壁

「110万円の壁」「160万円の壁」は【税金の壁】です。超えることにより、住民税や所得税の支払い義務が生じます。

110万円の壁

年収が110万円を超えると、住民税の支払い義務が生じます（金額は自治体によって異なる）。ただし、未成年者の場合に限り「前年の収入が給与収入のみ」「204万4千円未満」の条件を満たせば非課税です。

160万円の壁

年収が160万円以上になると、所得税の支払い義務が生じます。

【社会保険の壁】106万円の壁・130万円の壁

「106万円の壁」「130万円の壁」は【社会保険の壁】です。壁を超えることにより、社会保険料の納付義務が発生します。

106万円の壁

年収が106万円を超え、以下に挙げる加入要件のすべてに該当する場合、扶養者の扶養から抜け、厚生年金保険や健康保険への加入が必須となります。

• 1カ月の収入が8万8,000円（年収約106万円）以上
• 週あたりの労働時間が20時間以上
• 2カ月以上の継続勤務
• 学生ではない
• 事業所の従業員数が51人以上

参考：日本年金機構｜短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内

130万円の壁

年収が106万円を超えたとしても、社会保険の加入要件に該当しなければ、扶養者の扶養に入ることができます。

しかし、年収が130万円を超えた場合、加入要件にかかわらず扶養者の扶養から外れなければなりません。自分自身で社会保険に加入し、保険料を負担する義務が生じます。

関連記事：【税理士監修】年収の壁がもたらす問題と対策をわかりやすく解説！

従業員の「働き損」を避けるには？企業が支援すべき3つの選択肢

従業員の「働き損」を避けるには、労使がともに税や社会保険の仕組みを正しく理解した上で、ライフスタイルや収入の目標に応じた働き方を選択・提供することが大切です。ここでは「働き損」を避けるための具体的な選択肢を紹介します。

1.扶養を外れてしっかり稼ぐ

年収130万円を超えると、社会保険への加入義務が発生し、手取りが一時的に減る可能性があります。しかしあえてその壁を越えて安定した収入を得るというのもひとつの選択肢です。

社会保険に加入すれば、将来的な年金受給額が増えるほか、傷病手当金や出産手当金などの保障も受けられるため、長期的に見ればメリットは大きいといえます。

また、扶養内ギリギリで働き続けるよりも、年収160万〜180万円を目指すことで、実質的な手取り額が逆転しやすくなる点も、検討すべきポイントです。

企業側としては、フルタイムパートへの転換支援や時給アップなどを通じ、この層の支援を強化することが重要です。

2.扶養内で収入を調整する

育児や介護・体力的な制約などから長時間働くことが難しい場合には、扶養内で収入を調整するのも合理的な選択です。

具体的には、年収を106万円未満に抑えることで、社会保険の加入義務を避けつつ、所得税・住民税も非課税、かつ配偶者控除の対象となるケースです。

このような働き方を選ぶ従業員に対しては、柔軟なシフト制度や福利厚生のサポートを通じ、モチベーションの維持を図りましょう。

3.家族全体で最適化を考える

「働き損」になるかどうかは、個人単位だけで判断してしまうと見誤ることがあります。

大切なのは、配偶者の年収や勤務形態、家族の社会保険状況などを踏まえたうえで、世帯全体としての可処分所得や社会保障のバランスを最適化する視点です。

たとえば、夫婦ともに社会保険に加入した場合、将来の年金受給額が分散・安定化し、退職後の生活基盤が強化されます。また、子どもの進学や家計支出が増えるタイミングを見据えて、段階的に収入アップを図るといった計画的な働き方も可能です。

従業員一人ひとりの家庭の状況に寄り添った制度や相談体制を整備することは、従業員満足度の向上や離職防止にも寄与します。

年収別シミュレーション｜「働き損」にならないラインを見極める

制度の理解だけでなく、実際の手取り額を把握することも「働き損」を防ぐ重要なポイントです。ここでは、年収ごとに目安となる手取り額を試算し、税や社会保険料の影響を「見える化」します。なお、数値はあくまで一例であり、自治体の住民税の違いや家族構成によって変動します。

年収ごとの手取り比較｜100万円〜200万円のシミュレーション

「働き損」とは、年収が増えたにもかかわらず、手取り額が増えない状態を指します。こうした状態を避けるためには、年収ごとの手取り額の推移を把握することが重要です。

以下は、年収100万円から200万円までの範囲において、税金（所得税・住民税）・社会保険料・各種控除の影響を踏まえた、おおよその手取り額の目安を示したシミュレーションです。

※社会保険料の料率は、東京都（協会けんぽ）2024年度の健康保険料率9.98%、厚生年金保険料率9.15%（いずれも本人負担分）を使用
※住民税は標準的な控除（基礎控除・給与所得控除）に基づいて概算
※あくまで目安であり、実際の手取り額は保険料や控除の個別状況により異なります
※配偶者控除が適用されない単身者または世帯主の場合のシミュレーション

参考：協会けんぽ | 全国健康保険協会｜令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）

参考：日本年金機構｜厚生年金保険料額表

「働き損」に陥りやすい年収ゾーンは？

年収が増えたのに、手取りがあまり変わらない。こうした「働き損」の感覚が生まれやすいのが、年収130万円〜150万円台のゾーンです。

たとえば、年収130万円を超えると社会保険への加入が義務づけられ、健康保険料・厚生年金保険料を負担しなければなりません。加えて、住民税や所得税も課税されるようになり、結果的に手取り額は108〜110万円程度に落ち込みます。

一方で、年収106万円で働く人は、社会保険の適用条件を満たさなければ保険料の負担が発生せず、住民税のみの支払いで済むケースもあります。こうした比較をしたときに「20万円多く稼いでも、手元に残るのは数万円だけ」「働き損だ」と感じる従業員も少なくありません。

全体で見たときの可処分所得が増えにくいことが「働き損」という不満につながっているのです。

よくある質問Q&A｜「160万円の壁」で混乱しないために

今回、所得税の非課税ラインが130万円から160万円へ引き上げられました。こうした制度変更にあたっては、さまざまな疑問が出るものです。ここでは「160万円の壁」について、実際に寄せられやすい質問と回答をまとめました。

Q.160万円まで非課税って本当ですか？

2025年から、所得税の課税最低限は160万円に引き上げられます。これは「基礎控除最大95万円＋給与所得控除65万円」の合計額に基づくもので、年収160万円以下であれば原則として所得税はかからない仕組みです。

ただし、これは所得税に限った話であり、住民税は多くの自治体で年収110万円前後から課税されます。また、配偶者控除や社会保険の扶養条件とも異なるため「160万円まではすべて非課税」という解釈は誤りです。制度ごとに基準が異なることに注意が必要です。

Q.社会保険の加入ラインは変わりませんか？

はい、変わりません。所得税の非課税ラインが160万円に引き上げられた一方で、社会保険の加入条件はこれまでどおりです。

具体的には、週20時間以上の勤務かつ年収106万円以上で、従業員数51人以上の企業に勤めている場合、厚生年金と健康保険への加入義務が生じます。この「106万円の壁」は厚生労働省が所管しており、税制（財務省）とは制度設計が別です。そのため、年収160万円まで税金がかからなくても、社会保険料の負担は避けられないことがあります。

参考：日本年金機構｜短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大

Q. 「160万円の壁」はいつから適用？

2025年から所得税の非課税ラインが引き上げられましたが、「いつから適用になるのか？」という疑問を持つ方も少なくありません。

実際には、2025年の所得（1月〜12月）に対して適用されます。そして、年末に勤務先が行う「年末調整」または「確定申告」によって、税額が調整される仕組みです。

そのため、すでに2025年に入ってから働いている場合でも、年末調整時点でこの改正は反映されるため、特別な手続きは必要ありません。ただし、副業がある・年の途中で退職したなど特殊なケースでは、確定申告が必要になることもありますので注意しましょう。

参考：NHK｜ビジネス特集 ｜税制改正｜年収103万円の壁 どう変わる？学生アルバイトの年収要件、世帯の減税額の試算を詳しく解説 

Q.手取りが減らない働き方ってある？

働き損を避けるには、「壁の手前で調整する」か「壁を越えてしっかり稼ぐ」か、どちらかの方針を明確にすることが大切です。

扶養内にとどまりたい場合は、年収106万円未満に調整するのが基本です。一方で、130万円を超える場合は、保険料の負担を加味して150万円以上の年収を目指すことで実質手取りを増やせます。

また、企業が導入する福利厚生などの「実質的手取りアップ策」を活用するのも効果的です。

Q. 食事補助などの福利厚生も「年収」に含まれますか？

原則として、現物支給の福利厚生（たとえば食事補助）も、一定の条件を満たさない場合は「給与」とみなされ、課税対象＝年収に含まれることになります。

非課税の条件は以下の通りです。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。　
（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

国の定める上記要件を満たしていれば、食事補助は「年収」に含まれません。たとえば、非課税扱いが可能な食事補助制度を導入することで、年収の壁を意識しながらも、従業員満足度を高めることができます。

食事補助の福利厚生なら「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、一定の条件を満たすことにより、所得税の非課税枠を活用しながら全国25万店舗以上の加盟店での食事を実質半額で利用できる、食事補助の福利厚生サービスです。

加盟店の種類は、有名ファミレスやカフェ・コンビニ・三大牛丼チェーン店など多種多様で、勤務時間内にとる飲食物の購入であれば、時間や場所の制限もありません。

山梨県を拠点とする部品検査の専門会社「株式会社サニクロ」では、扶養控除内での勤務をするパート従業員への実質的な賃上げ施策として「チケットレストラン」を導入しました。従業員への還元として、また、パート従業員を募集するにあたっての大きなアピールポイントとしても「チケットレストラン」が役立っているそうです。

企業規模や業種を問わない利用のしやすさが高く評価され、「チケットレストラン」はすでに3,000社以上の企業に導入される人気サービスとなっています。

株式会社サニクロの詳細な導入事例はこちら

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

制度を正しく知って「損しない働き方」を

「160万円の壁」の登場により、パートやアルバイト従業員の収入設計に新たな選択肢が加わりました。しかし、所得税・住民税・社会保険・扶養控除など、複数の制度がそれぞれ異なる「壁」を持つ以上「非課税だから安心」とは言い切れません。

企業として重要なのは、制度の変化を正確に把握し、従業員が働き損にならないための情報と選択肢を提供することです。

なお、こうした従業員のための施策は、優秀な人材の獲得や定着・企業価値向上といった多くのメリットを自社にもたらします。

適切な制度設計や「チケットレストラン」のような福利厚生の提供を通じ、これからの時代を生き抜く魅力ある企業としての基盤づくりを目指してはいかがでしょうか。

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参考記事：「#第３の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～
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