【税理士監修】年収160万円で手取りはこうなる！新しい壁はいつから？

年収160万円の壁とは

多くのメディアでは国民への影響力の大きさから、年収の壁に関する話題を頻繁に取り上げます。一方で、さまざまな壁があり、金額も変化することから理解が追いつかないこともあるでしょう。ここでは、2024年12月に議論された年収の壁の金額にも触れながら、新たな「160万円の壁」を説明します。

2024年12月 税制改正大綱作成｜年収123万円の壁へ

税制改正大綱とは、毎年12月に閣議決定される税制改正のたたき台のことであり、税制改正大綱を元に翌年の法案が作成されます。2024年末の税制改正大綱に年収の壁を123万円に引き上げる旨が記載されたことで、2025年に法改正が行われることがほぼ確定した状態になりました。

当初は103万円から123万円への引き上げが予定されていたものの、その後与野党交渉を経て、さらなる引き上げが議論されました。

関連記事：【税理士監修】123万円の壁はいつから？手取りはどうなる？パートへの影響を解説

2025年3月 税制改正関連法案修正｜年収160万円の壁へ

2025年3月4日に衆議院本会議で可決された税制改正関連法案により、所得税の課税最低限が「103万円」から最終的に「160万円」に引き上げられることになりました。これが新たな「年収160万円の壁」です。

123万円の壁からの見直しにより非課税枠が上乗せとなるのは、納税者の8割を超える4,600万人が対象です。年収200万円以下では恒久的な減税措置が、年収200万円を超える場合は2年間の限定措置が設けられました。

出典：NHK NEWS WEB｜「年収103万円の壁」見直しの法案 衆院本会議で可決

年収160万円の壁はいつから適用となるか

所得税課税に関する最低ラインの引き上げは、法案可決後から適用となります。つまり、2025年以後の所得税に適用されます。

所得税の壁と住民税の壁との関係

年収や手取りを考える上で、所得税とともに住民税も計算が必要です。税制改正関連法案では、基礎控除は現状の43万円で据え置きとなりました。ただし、住民税の給与所得控除については10万円引き上げて65万円となります。

住民税の非課税ラインは、給与所得控除が引き上げられることにより、現在の100万円から110万円に引き上げです。ただし、住民税は前年の収入について翌年に支払うという特性から、2026年度分から1年遅れての適用となります。

所得税と住民税の壁を比較

税制改正関連法案の結果、可決された所得税と住民税の違いを表にまとめます。次の章では手取りの計算を行います。ここでは、適用時期の違いや非課税となるラインの違いを押さえておきましょう。

出典：NHK NEWS WEB｜「年収103万円の壁」見直しの法案 衆院本会議で可決

年収160万円の手取り額

年収160万円の場合の手取り額を詳しく見ていきましょう。手取り額は収入から所得税、住民税などの税金と社会保険料を差し引いた金額です。

※手取りの計算は、社会保険に加入済で配偶者のみのケースで行います。

年収160万円の所得税

所得税は課税される所得金額から控除額を差し引き、算出された値に税率（5％〜45％）をかけて求められます。

3月に可決された税制改正関連法案改正により、年収が低い層が対象となる2つの控除が見直されたため、控除額は160万円です。

• 基礎控除：95万円（現行48万円）
• 給与所得控除：65万円（最低保障額、現行は55万円）
• 社会保険料控除：24万円（後述の「年収160万円の社会保険料」より）

上記のように、課税所得金額は160万円 - 95万円 - 65万円 -24万円=▲24万円（金額がマイナスの場合は 0円）となり、所得税はかかりません。

年収160万円の住民税

住民税は住んでいる地域に納める税です。所得割と均等割から成り立ち、以下の計算式で求められます。

• 所得割（前年の課税所得 × 10％） + 均等割（0.5万円） ＝ 住民税

所得割では、課税所得に対して約10％が課税されます。間違えやすい点ですが、新制度では前述のとおり住民税における控除額は所得税とは異なりますので注意が必要です。まず課税所得を算出します。

• 課税所得 = 総収入 - 各種所得控除（基礎控除、給与所得控除など）

続いて、課税所得に税率（約10％）をかけます。

• 所得割 = 課税所得 × 10％ (都道府県民税4％、市町村民税6％の合計)

年収160万円の場合、新制度における住民税の控除は以下となります。控除を差し引いて課税所得を計算します。

• 基礎控除：43万円
• 給与所得控除：65万円
• 社会保険料控除：24万円

160万円 - 43万円 - 65万円- 24万円 = 28万円で、これが課税所得です。 続いて所得割と均等割を足します。

• 所得割 = 28万円 × 10% = 2.8万円
• 均等割 = 0.5万円

所得割と均等割の合計は、 2.8万円 + 0.5万円 = 約3.3万円となり、これが住民税となります。

年収160万円の場合、個人ごとの所得控除や住んでいる自治体にもよりますが、住民税は3万円程度になると考えられます。

年収160万円の社会保険料

社会保険（健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険）の加入義務は、勤務先や労働時間によって変わります。年収160万円では、月収約13.3万円と想定でき、週20時間以上働き、学生ではない、勤務先の従業員数51人以上などの要件を満たすため、一般的に社会保険加入対象です。

健康保険、介護保険、厚生年金を含んだ社会保険料は、月に約2万円程度（年間で約24万円）が給与から差し引かれます。なお、東京都で月収13.3万円の場合、月額19,966円です。

雇用保険も社会保険の一つです。令和7年は労働者負担も事業者負担も0.55％となります。一般の事業の場合は以下のとおり計算できます。

• 雇用保険料月額：13.3万円 × 0.55％=約731円

これらを合計します。

• 社会保険料月額：月額19,966円 + 月額731円 = 2万697円（約2.1万円）

約2.1万円 × 12 =24.2となり、 社会保険料は年額約24.2万円がかかります。

出典：全国健康保険協会｜令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
出典：厚生労働省｜令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内

実際の手取り額の試算

新制度において、これまでの計算を踏まえた年収160万円の手取り額は以下のとおりです。

• 年収：160万円
• 所得税：0円
• 住民税：約3万円
• 社会保険料：約24.2万円

これを踏まえた結果、手取り額は次の計算式で132.8万円となります。

• 年収160万円 - 所得税0円 - 住民税約3万円 - 社会保険料約24.2万円 ＝ 132.8万円

配偶者に関する控除がなくなる課題には限定措置で対応

年収の壁を意識して収入プランを検討するにあたって、本人だけでなく、世帯年収で手取り増を目指す必要があります。政府は年収の壁を超えて社会保険に加入するよう積極的に呼びかけますが、その場合配偶者控除や配偶者特別控除がなくなる給与所得者に対しても配慮が必要です。

そこで、国民の8割が該当する年収200万円以上、850万円以下となる給与所得者については、配偶者控除や配偶者特別控除が適用外となることを意識して税負担を減税する限定措置が盛り込まれました。所得により3段階の基礎控除上乗せが行われ、幅広い年収層で税負担約2〜3万円程度が軽減される見込みです。

出典：NHK NEWS WEB｜「年収103万円の壁」見直しの法案 衆院本会議で可決、“所得税の課税最低限を160万円に” 自民税調 法案修正を了承

「2年間限定」とされた理由

年収200万円から850万円までの人の控除上乗せが「2年間限定」とされたことについて、与党は賃金の上昇が物価の上昇に追いつくまでの措置として、2年間限定の制度を設計したと述べています。さらに継続が必要な場合は恒久財源を改めて探す必要があると説明されました。2年後の対応については、多くの国民が注目することになるでしょう。

出典：FNNプライムオンライン｜【解説】「年収の壁」非課税枠最大“160万円”引き上げで可決も…一部で「2年限定」のワケは？国民民主は激しく反発「これを160万円案というのは不適切」

160万円の壁と2025年度の関係

所得税の「160万円の壁」が注目されていますが、実質的には住民税の「110万円の壁」と社会保険の「106万円の壁」の存在も重要です。特に社会保険の壁は、加入すると手取り収入が大きく減少する可能性があるため、多くのパート・アルバイト従業員にとって最も注意すべき境界線となります。

また、住民税は前年の所得に対して課税されるなど、所得税と住民税の改正時期にずれがある点にも注意が必要です。2025年は新旧制度が混在する複雑な状況になることが予測できます。

160万円の壁による家計への影響

新たな「160万円の壁」は税負担を軽減するものの、その実質的効果は限定的です。給与所得控除の引き上げで課税所得は減少しますが、住民税の基礎控除が据え置かれているため、総合的な減税効果は思ったほど大きくありません。現在、年収160万円に対して、所得税の税率は5％です。年間2〜3万円程度の減税にはなりますが、現在の物価上昇率「約3%」を考えれば、その恩恵を実感するのは難しいでしょう。

さらに、配偶者控除への影響も考慮すると、単純に「160万円まで働ける」という判断にはなりません。実際には住民税や社会保険料の方が家計への影響が大きいため、「壁」にとらわれず、手取り総額を最大化する収入設計が求められます。

出典：Yahoo!ニュース｜年収の壁160万円へ、多くの人への減税額は年2〜3万円で期間限定 #専門家のまとめ

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を活用

年収の壁を意識する企業におすすめしたい福利厚生として、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」という食の福利厚生サービスがあります。最大の魅力は、一定条件下において食事補助の非課税枠を活用でき、所得税が非課税となることです。年収160万円の壁など収入制限に配慮が必要な従業員に対して、月額最大3,500円（税別）までの非課税枠を活用することで、課税対象とならない形で実質的な待遇改善を実現できます。

全国にある25万店舗以上の加盟店（コンビニ、ファミレスなど）で利用できるため、従業員は日常的な食事シーンで毎日気軽に利用できます。あらゆるモノやサービスで値上げ続きの今、生活に直結するサポートがあると何かと心強いものです。導入企業の事例とともに、メリットを見ていきましょう。

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「チケットレストラン」のメリット

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、さまざまな魅力やメリットがあります。

非課税枠の活用

月額上限3,500円（税別）までの食事補助は、一定の利用条件を満たすことで給与所得として課税されません。就労調整をしている従業員にとっても、実質的な収入アップの機会を創出できます。

• 従業員1人あたり月3,500円（税別）が上限
• 従業員が企業支給額と同額以上を負担　等

また、企業が補助した費用は福利厚生費（経費）として計上可能です。アイシーティーリンク株式会社の場合、企業と従業員の双方に税のメリットがある魅力が決め手となり、導入を決められました。

導入事例：アイシーティーリンク株式会社様

従業員満足度の向上

日々の食事代を補助することで、従業員の満足度が向上します。導入企業における従業員満足度は93％です。その理由には、専用のICカードで簡単に支払いができる利便性も挙げられています。導入企業の名古屋商工会議所のケースでは、使い勝手がよく、非課税枠運用もできるため、自然な形で満足度向上という結果へと結びついています。

導入事例：名古屋商工会議所様

健康管理の推進

「チケットレストラン」は、食事に対する意識そのものを見直すきっかけにもなります。ランチを欠食する従業員には食事機会を提供でき、量を重視する従業員には健康を意識した質の選択肢を増やせるためです。健康経営推進の具体的な形として、従業員の健康管理に寄与します。例えば株式会社鈴木商店の場合、健康経営や健康投資の一環としてサービスを利用するようになりました。

導入事例：株式会社鈴木商店様

導入・運用のしやすさ

アナログの食費精算作業の効率化を目的として導入するケースも見られます。楽天ヴィッセル神戸株式会社は、ICカードを利用した電子マネー形式の支払いにより、精算作業の業務効率化に成功しました。

導入ハードルの低さ、利用開始手続きの簡便さ、運用負担の軽減など、事務的・運用面での効率性も「チケットレストラン」ならではの魅力です。

導入事例：楽天ヴィッセル神戸株式会社様

年収の壁160万円引き上げには実質的な収入アップで対応

2025年の税制改正により、「年収103万円の壁」は「年収160万円の壁」へと引き上げられることになりました。年収160万円以下であれば所得税はかからなくなります。本記事では年収160万円の手取り額を紹介しましたが、住んでいる地域や控除内容は従業員ごとに異なるため、目安として参考にしてください。

今回の改正による実際の所得税の減税効果は年間2〜3万円程度にとどまります。当初国民民主党が主張していた年収178万円の案と比べると、手取り増加額は十分とは言えず、残念な印象を受けるかもしれません。

企業の福利厚生として「チケットレストラン」のような食事補助の福利厚生サービスを利用することで、従業員は非課税で実質的な収入アップが期待できます。ぜひ、現実的で実直な収入増加の手段として、導入してみてはいかがでしょうか。

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※本記事は2025年3月時点の情報に基づいています。