監修者：舘野義和（税理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士 舘野義和税理士事務所）
チケットレストランについて「非課税で運用するための要件は？」「控除方法は？」といった疑問を抱いてはいませんか？本記事では、食事補助の福利厚生として日本一の実績を持つ「チケットレストラン」について、サービス内容や導入メリット・非課税枠の活用の仕組みなど、導入を検討するにあたり知っておきたい情報を分かりやすく紹介します。
チケットレストランとは？
福利厚生サービスのひとつとして人気の「チケットレストラン」は、全国25万店舗以上の加盟店で利用できる、電子マネー型の食事補助サービスです。近年の物価高やリモートワークの普及を背景に注目度を高め、すでに3,000社を越える企業に導入されています。
まずは「チケットレストラン」のサービス詳細から解説します。
チケットレストランの仕組み
「チケットレストラン」を利用する際は、専用のICカードに企業と従業員それぞれが毎月一定額をチャージします。従業員が加盟店での食事代をそのICカードで支払うことにより、食事代が実質半額になる仕組みです。
導入にあたり、特別なソフトウェアのインストールや、機器の購入は不要です。企業側の運用は毎月のチャージ作業のみで、従業員のチャージも給与から天引きのため手間がありません。
加盟店の検索や残高をスマホで簡単に確認できる利便性も人気の秘密です。
なぜ今、チケットレストランが注目されているのか？
「チケットレストラン」が近年注目度を高めている主な理由としては、以下の4つが挙げられます。
- 導入しやすい：社員食堂をはじめとする他の食事補助サービスと比べ、初期投資や運営コストを大幅に抑えられる
- 平等に利用できる：勤務時間内であれば利用する時間や場所の制限がないため、雇用形態や勤務時間帯を問わず平等に利用できる
- 選択肢が広い：25万店舗を超える加盟店には、ファミレス・カフェ・コンビニ・三大牛丼チェーンなど、幅広いジャンルの店が揃っている（※ Uber Eats を通じてマクドナルドやスターバックスなどの人気チェーン店も利用可能）
- 税制上のメリットがある：適切な運用により、非課税枠の活用、企業側・従業員側ともに税制上のメリットがある
これらのメリットは、低コストかつ従業員が喜ぶ福利厚生の導入を検討する企業のニーズにマッチしています。多くの企業からの支持のもと「チケットレストラン」は、年々導入企業を増やす人気サービスとなっています。
チケットレストランで得られる税制上のメリットとは
「チケットレストラン」での食事補助には、企業と従業員それぞれに税制上のメリットがあります。これは「チケットレストラン」が国税庁の定める要件に準拠した設計となっているためです。詳しく見ていきましょう。
【企業側】税制上のメリット
企業が「チケットレストラン」を通じて税制上のメリットを受ける方法には「非課税枠の活用」があります。以下、それぞれの詳細を解説します。
非課税枠を活用できる
企業が以下に挙げる2つの条件を満たして「チケットレストラン」を運用した場合、食事補助の福利厚生費なり、企業の法人税が軽減されます。
（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
たとえば、従業員の1カ月分の勤務中の食事代6,000円のうち、従業員が3,000円・企業側が同じく3,000円負担した場合、国税庁が定める条件の（1）（2）をともに満たすため、会社としては福利厚生費として損金計上でき、また従業員は所得税を非課税枠で扱えます。
一方、1カ月の食事代6,000円のうち、従業員の自己負担額が2,500円・企業側が3,500円だった場合、（2）の要件は満たしますが（1）は満たしません。このケースでは非課税枠として扱えないため従業員に対しての給与扱いとなり、企業側が負担した3,500円の全額が所得税の課税対象になります。
なお、例外として認められているのが、深夜勤務者への食事補助です。深夜勤務者に対しては、1食あたり300円を上限に非課税での現金支給が認められています。
また、残業や宿日直時に現物支給された食事は課税対象外となり、全額を福利厚生費として損金計上が可能です。
【従業員側】税制上のメリット
企業が「チケットレストラン」を非課税枠の範囲内で提供した場合、その企業負担分は給与とみなされないため、従業員の所得税は課税対象にはなりません。つまり、同じ金額を給与として受け取る場合と比べ、従業員の実質的な手取りが増えることになります。
参考までに、次の2つのケースを比較してみましょう。
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（1）給与として7,000円を支給した場合 |
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（2）チケットレストランで7,000円分の食事補助を受けた場合 |
このように「チケットレストラン」を活用すると、税負担を抑えながら実質的な手取り額を増やすことができます。
エデンレッドジャパンでは、この福利厚生を活用した実質的な手取りアップの仕組みを「第3の賃上げ」と定義しています。
関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト
チケットレストランで従業員満足度もアップ
「チケットレストラン」は、企業と従業員双方にメリットをもたらす効果的な福利厚生制度です。企業側は「非課税枠」という税務メリットを得られ、従業員は「非課税枠の活用による実質的な手取り増」というメリットを享受できます。
食事補助という、従業員の生活を直接サポートする福利厚生には、税制上のメリットだけでなく「従業員満足度向上」「パフォーマンス向上」「採用市場での競争力強化」といったうれしいメリットもあります。
利用率98%・継続率99%を誇る福利厚生の食事補助サービスのパイオニア「チケットレストラン」の導入を、ぜひ貴社も検討されてはいかがでしょうか。
参考記事：「#第３の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～
：「賃上げ実態調査2025」を公開～歴史的賃上げだった2024年も“家計負担が軽減していない”は7割以上！
新キャンペーンのお知らせ①：従業員の生活支援に！「第３の賃上げ」導入応援キャンペーン開始 ～食事補助サービス「チケットレストラン」で“手取りアップ”を実現～
新キャンペーンのお知らせ②（愛知県限定）【愛知県限定】物価高対策・従業員の生活支援に！「第３の賃上げ」導入応援3ヶ月無料キャンペーンを実施
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