そもそも福利厚生とは？
福利厚生とは、企業に所属する従業員がより良い生活を送るために、企業が従業員を対象者として給与など金銭以外に提供する報奨制度と考えると良いでしょう。平均給与が30年も前である1990年代より低く、長年伸びていない日本のビジネスシーンでは、福利厚生の充実によって、利益を従業員に還付する企業が増えています。
福利厚生には、労働法などで定められた「法定福利厚生」と企業が従業員のために独自に整備する「法定外福利厚生」があります。
法定福利厚生と法定外福利厚生には、企業としての責任に大きな違いがあります。両者の定義やどのようなサービスが法定福利厚生と法定外福利厚生となるのか、詳しく見ていきましょう。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、労働法など、法律で定められている福利厚生です。企業が保険料や掛け金の一部を負担する福利厚生6種類が法定福利厚生に該当します。
6種類とは、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険と、一般的にはあまり知られていませんが、児童を育成する家庭に給付される児童手当拠出金の納付も法定福利厚生に該当します。これらは福利厚生の最低ライン、つまり企業が従業員を雇う上で最低限守るべき福利厚生であり、守られない場合は企業に業務停止命令などが下る場合もあります。
法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、法定福利厚生の6種類以外の福利厚生を指します。企業が自社の従業員に、より満足しながら働いてもらうために設けられた福利厚生です。企業によって特徴があり、どのような福利厚生があるかを基準に就職や転職を決める人もいるため、充実を急ぐ企業が増えています。
法定外福利厚生として代表的なのは、住宅手当や食事補助・健康診断の補助・通勤手当などでしょう。企業型確定拠出年金や財形なども法定外福利厚生の一種です。家族手当や結婚・出産祝い金などを設ける企業もあります。託児施設の設立、保育園の補助、リスキリング制度なども多くの人に支持され、社会的にも意義がある法定外福利厚生です。推し活手当やコミュニケーション手当などユニークな福利厚生を採用する企業もあります。
法定外福利厚生を整えるために、国では税制優遇措置や助成金が設けられています。こうした制度を利用しながら従業員のために法定外福利厚生の充実を図るのが良いでしょう。
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あったらいい！福利厚生の種類ランキング
従業員のために整備を急ぐ企業が増えている法定外福利厚生ですが、具体的にどのような制度があったらいいのでしょうか？人気やおすすめ度を基準にランキング形式で見ていきましょう。
1位：食事補助
少し古いデータになりますが、2015年にマンパワーグループが行った福利厚生についての調査では「実際にあってよかった会社の福利厚生」の第一位が「食堂・昼食補助」という結果でした。
出典：マンパワーグループ 福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3％、「食堂、昼食補助」33.9％
また、エデンレッドジャパンが高校生以下の子どもがいるビジネスパーソンを対象に行った「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」では「今後導入を望む福利厚生・手当とその導入率」という設問の中でも食事補助を希望する割合は46.9%と最も多いという結果が出ています。食費は今や家計を圧迫する要因の一つとなっているので、何らかの社食サービスを導入してほしいと望む声が高まるのは当然のことといえるでしょう。
出典：エデンレッドジャパン コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査
以前は、日本のビジネスシーンでは従業員同士のコミュニケーションの場として、終業後の食事会や飲み会の開催が当然のように行われていました。しかし、近年はコロナウイルス感染拡大防止の観点や、ハラスメントの助長につながるとして、終業後に社員を強制的に集めるのはNGとする企業も多いです。とはいえ、食事への誘い合いやメニューの感想についてなど、食にまつわる会話は従業員のコミュニケーションを活発化させます。そこで社食サービスの利用やランチミーティングなどの制度を促進させる企業が増加している傾向です。
しかし、1から社員食堂などの設備を整えるのは、企業にとっては大きな負担となるため、おすすめなのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。
「チケットレストラン」は電子カード配布型の法定外福利厚生食事補助サービスです。全国25万店以上の大手飲食店・コンビニエンスストアで利用できます。2023年3月よりUberEatsでもサービスの提携を開始したため、リモートワークや、就業中のオフィス外に買い物や食事に行けない従業員でも活用できる社食サービスとして、好評を得ています。
勤務に関わる食事であれば、思い思いのタイミングに好きな店舗で利用できる点も自由度が高く使い勝手がよいと評判です。導入にコストや時間がかからないため、従業員にも企業にもメリットが高い社食サービスです。資料請求はこちらから
【社食サービス】おすすめ4選！重要性とその役割とは？選び方と種類別のメリット・デメリットを紹介！
2位：住宅関連補助
先ほども紹介した2015年にマンパワーグループが行った福利厚生についての調査では「会社の福利厚生として良いと思うもの」という設問で「家賃・住宅補助」が首位「食堂・昼食補助」は2位でした。「実際にあってよかった会社の福利厚生」でも食事補助に続き「家賃・住宅補助」が2位をマークしており、従業員に指示される福利厚生であることは明白です。
出典：マンパワーグループ 福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3％、「食堂、昼食補助」33.9％
家賃やオフィスから近距離に引っ越す場合の引っ越し代などに補助を出す制度を整備する企業が多いです。リモートワークが普及した近年は、自宅で仕事をする人も増えており、オフィスにかかる賃貸料を削減して、従業員が少しでも快適な環境で仕事ができるよう、住居費の一部を負担する企業が増えました。
出典：エデンレッドジャパン コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査
同様に先ほど紹介したエデンレッドジャパンが2020年に発表した「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」でも「家計において『負担が重い』と感じる費用」という設問の中で住宅関連費をあげる割合は42.8%にものぼります。住まいとは、多くの人にとって生活の基盤です。従業員が安心して仕事に励み、生活できるよう、福利厚生を通して企業が住環境を支援することが望まれています。
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3位：健康診断や健康づくり支援
健康経営や人的資本経営の観点から、従業員の健康を守り支援していくことを国も経営戦略の一つとして後押ししています。定期健康診断と健康状態の維持、改善をサポートする福利厚生の導入が企業としてあるべき姿と認知されている傾向です。
健康診断の福利厚生として、人間ドックの補助や結果を生かした健康状態へのアドバイスなどを多くの企業が導入しています。他にも、日常生活での健康づくりのためにジム通いやスポーツ参加などへの補助、カウンセラーの設置、健康面に注力した食事補助などの福利厚生を提供する企業が多いです。
また、従業員が病気の治療や通院を優先できるよう、休職や復職に関する制度を強化する企業もあります。健康を維持できている社員には、報奨金や休暇などを与えるなどの表彰制度を設ける企業もあります。
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4位：育児・介護支援
企業は、従業員が育児や介護などを理由に離職することがないよう制度を整える必要があります。人材確保の観点からも有効な施策とされ、育児休暇や時短勤務の延長、扶養手当、子どもや介護が必要な家族の通院への付き添いや看護のための休暇制度などがこれにあたります。
また、育児中の従業員への福利厚生として、事業所内への保育園設立や保育料の補助、男性の育休取得支援、介護のための帰省への金銭的補助など、一歩踏み込んだ施策に踏み切る企業も増加傾向です。従業員自身だけではなく、家族にとっても＋になる制度なので、企業への深いロイヤルティとなると推察できます。
社会的、人道的な意義もある施策ですので、法定以上の育児・介護支援に関する福利厚生は企業の責任として整えていくべきという指摘もあります。
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5位：慶弔・災害補助
従業員の結婚や従業員の家族の慶弔に対し、休暇や手当を支給する制度は昔からありましたが、近年は、従業員の家族の誕生日や従業員の結婚記念日などにも休暇や手当を支給する企業が増えています。何かと金銭的負担が増える子どもの入学などのタイミングで手当を出すなど、より従業員の生活に寄り添った制度を設ける企業もあります。
また、災害が多い日本では、水害や地震、台風時などにも休暇や手当を出す企業も多いです。慶弔や災害時に支給する休暇や手当に関する費用は福利厚生費として認められれば非課税となります。経費の一部として計上できる上、従業員のために実質的な補助となるためロイヤルティを高める効果も期待できるなど、慶弔・災害補助の制度の整備は企業にとってのメリットも大きいです。
6位：レジャー・宿泊施設の利用補助
従業員やその家族が、休暇中に旅行などでレジャー施設や宿泊施設を利用する際に利用できる割引サービスなども従業員に喜ばれる福利厚生制度です。近年はバケーションと仕事をあわせたワーケーションにも注目が集まっているため、ワーケーションを兼ねた旅行の場合は企業の負担割合を増加する企業もあります。
ただし、育児や介護中であったり、レジャーにさほど興味がなかったりする従業員などには、活用する機会がないため、不公平感があるという声もあるようです。レジャー・宿泊施設の利用補助だけでなく、健康や学びなど、ほかのサービスも併せて提供する福利厚生パックを採用する企業が多いです。
7位：リスキリング支援
人的資本経営の観点からリスキリングが注目を集めています。優秀な従業員の確保とさらなる成長を見込んで、講習会や資格取得に向けた支援など、リスキリングの制度を整える企業が多いです。特に注目されるのが、ITやDX分野です。IT、DXに精通した人材を育てることが日本のビジネスシーンでも急務とされているため、国からの助成金、補助金制度も整っています。
具体的な福利厚生内容としては、講習や研修、テキスト購入費用などの負担、勉強時間確保のための休暇、時短勤務制度などです。一定の能力や資格の取得に成功した社員には昇給や報奨金を確約する企業もあります。
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福利厚生が充実しているとどうなる？福利厚生のメリット
福利厚生を充実させる企業が増えているのには、福利厚生の充実が従業員だけでなく、企業にも大きなメリットをもたらす効果があるからです。福利厚生が充実しているとどのようなメリットがあるのか、企業と従業員双方の観点を交えて解説します。
採用活動への好影響
現在、多くの業界・企業では、人材確保が事業存続の大きな懸念材料です。加熱する採用活動合戦で勝ち抜くためにも、福利厚生の充実が求められています。給与やボーナス以外のインセンティブとして、企業が独自で設ける福利厚生は、近年就活者や求職者に重視されているからです。福利厚生は、企業がどれだけ従業員を大切にしているかの目安ともされています。
株式会社i-plugが行った「新卒配属1年目の年収に関する調査」によると「内定先から提示された給与が希望の年収以下である場合、あなたは内定を辞退しますか？」という質問に対し87.9％の学生が「その他条件によっては辞退しない」と回答しました。
出典：株式会社i-plug 新卒配属1年目の年収に関する調査
ちなみに「その他の条件」について「福利厚生の充実」をあげる学生が22年度卒では57.5％、23年度卒では75％でした。他の項目に関しては順位変動があったことを顧みても福利厚生の充実を図ることは、企業が採用活動に注力する上で非常に効果的といえるでしょう。
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採用にも有効な福利厚生！福利厚生サービスの例をご紹介
離職抑制の効果
従業員やその家族が利用できる福利厚生には、従業員の生活を支え、成長や健康維持を促進する効果が期待されています。福利厚生は「給与以外の報酬」と表現される場面もあり、福利厚生が充実している企業＝待遇が良い、従業員への配慮がある企業としてのイメージにもつながります。
また、自社での働き方、立地、サービスに合う福利厚生が整備されている場合、離職する理由が無いケースもあるでしょう。離職率を下げたい企業は、まず自社のサービスや業務スタイルを徹底的に分析し、従業員のためになる福利厚生サービスを導入しましょう。
ちなみにエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国25万件の飲食店や商店で利用でき、出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフト出張など多様なワークスタイルの全国の従業員が公平に活用できるサービスです。導入企業では「利用率99％・継続率98％・満足度90％」と重宝されていることが伺えます。
また「チケットレストラン」は運用も簡単です。企業の管理者は専用のポータルサイトから毎月、利用者のカードにチャージをするだけです。導入から運用までオンラインで完結するため、紙タイプの食事券と比べて管理側も楽になるでしょう。初期費用もかからず、契約から導入まで最短2週間で社食サービスを開始できます。今すぐに何らかの福利厚生や社食サービスを始めたい企業は検討がおすすめです。
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生産性の向上
多くの従業員にとって福利厚生の充実によって居心地が良い環境では、ワークエンゲージメントが上がる可能性があります。人間は不快感や不満、居心地の悪さがない環境では目先の目標に向かって前向きに取り組むことができるものです。
これにより、企業全体の生産性が上がることも起こりえます。生産性が上がった分をしっかり従業員への評価に還元できれば、ますます企業へのロイヤルティやワークエンゲージメントが上がり、企業が成長するという好循環を生み出す可能性もあるでしょう。
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社内コミュニケーションが活発になる
福利厚生の中でも、特に社内のコミュニケーションを活発化させるような福利厚生を採用する企業では、社内の風通しが良く、多くの従業員にとって働きやすい環境であることが多いでしょう。全従業員が利用できる福利厚生があることで従業員同士の会話のきっかけにもなります。
厚生労働省が2021年に発表した「令和2年度 職場のハラスメントに関する実態調査」によると、ハラスメントが発生する職場環境については、パワハラ・セクハラともに「上司と部下のコミュニケーションが少ない／ない」と明記されています。ハラスメントが起こる職場には他の特徴も共通点とされていますが、コミュニケーションが取りづらい人間関係が悪い職場であると推察できます。
福利厚生を充実させ、社内のコミュニケーションの活発化を図ることには、生産性や定着率アップなどの効果も認められていますが、ハラスメントを抑制といった面でも有効な手段なのです。
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企業理念や目標の浸透
企業の社会的価値や従業員のロイヤルティに深く関わるとして「ミッション・ビジョン・バリュー（以下、MVV）」といった企業理念を策定する企業が増えています。MVVは企業のブランドイメージや採用活動にも直結する重要な項目です。策定にはコストや時間もかかります。
しかし、MVVが従業員に浸透しない企業が多く、MVVが浸透しないことで「社内全体に締まりがない」「なんのために働いているかわからない」といった声が上がるケースもあるようです。福利厚生を充実させ、従業員が企業にロイヤルティを感じることで、企業のメッセージが従業員に伝わる側面があるでしょう。さらに、従業員の意識を高めることにつながり、企業理念や目標が浸透する効果が期待できます。
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福利厚生導入の良い基準
福利厚生サービスの内容によっては、従業員や企業に良い効果をもたらすものと、そうではないものがあります。福利厚生の充実を急いでいても闇雲に採用するのは良くありません。どのような基準で導入する福利厚生を判断するのが良いのでしょうか？福利厚生を検討する際の良い基準を紹介します。
アンケート結果重視
企業側が、独自に検討した福利厚生サービスを導入しても「利用者がいない」といった事例はよく耳にします。福利厚生サービスを導入する際はアンケートを実施し、結果を重視することが大事です。
アンケート内に「あったらうれしい福利厚生」といった質問項目だけでなく「どのような福利厚生があれば、どんな効果が期待できそうか」など、従業員に自分で考え具体的な希望を示せるような質問項目も設けましょう。
従業員満足度が高い福利厚生とは？おすすめの福利厚生サービスも紹介！
福利厚生の相場内
福利厚生は、導入すればすぐ、十分な効果検証ができるものではなく継続が大事です。コスト面に配慮して福利厚生に注力しないと、継続導入が困難になる可能性もあります。
福利厚生費の相場はいくらかについては、一般社団法人「日本経済団体連合会」が発表した資料を参考にすると法定内・法定外合わせて従業員1人1ヶ月あたり「108,355円」という結果です。福利厚生の充実を図って新しく導入を検討している場合も既存の福利厚生と合わせて、費用は10万円程度に収めると継続しやすいでしょう。
【かんたん理解】福利厚生費とは？平均額や経費計上の注意点を解説
全従業員が利用可能
従業員の中で活用できる人と活用できない人に分かれる福利厚生は、従業員の不満を掻き立てることや従業員同士の軋轢を生みかねません。福利厚生は、雇用形態や勤務形態に関わらず、全従業員が利用できることが良い基準です。
出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフト出張などさまざまな勤務スタイルの全国の従業員が利用できる「チケットレストラン」は、平等で使い勝手が良い福利厚生です。もちろん、アルバイトなど非正規雇用の従業員向けの導入も可能で、従業員同士の垣根を下げるために活用する企業もあります。
福利厚生は良い基準のポイントを押さえて導入しよう
福利厚生とは、給与に＋して従業員の生活や余暇を支えるために企業が支給すべきインセンティブと考えると良いでしょう。法律で定められた法定福利厚生だけでなく、企業独自のメッセージを示せる法定外福利厚生の充実を磯グ企業が増えています。
福利厚生の充実には、健康経営や人的資本経営の実現、人材確保の観点など企業のメリットばかりが注目されがちですが、そもそもは従業員のための制度です。福利厚生を選択する良い基準を参考に、従業員が使いやすく、使い方がわかりやすい福利厚生を選ぶのがポイントです。選択肢の一つとして「チケットレストラン」もご検討ください。資料請求はこちらから
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