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最新版!中小企業の福利厚生費の相場は?平均額を調査

2023.03.13

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従業員の生産性アップや離職率にも関係する福利厚生。予算が限られるなかで、福利厚生と費用のバランスに悩んでいる人事担当者や経営者も多いのではないでしょうか?そこで、この記事では中小企業の福利厚生費の相場や平均額について解説します。

中小企業の福利厚生費の相場は?

福利厚生費には、法定で定められた「法定福利費」と企業が自由に定められる「法定外福利費」の2つがあります。法定福利費は、社会保険など法律で定められているものです。もうひとつの法定外福利費は、通勤費や住宅手当、健康診断費や慶弔費、各種レクリエーションなどの費用で、何を導入するかは企業の判断に委ねられます。

就職では、給与以外に福利厚生も重視して企業を選ぶ人が増えています。「リクルート 就職みらい研究所」が行った「就職プロセス調査2022年卒」では、就職先を選ぶにあたり、年収よりも「自らの成長が期待できるか」「希望する地域で働けるか」「福利厚生(住宅手当等)や手当が充実しているか」を重視する人が多いことが明らかになりました。

実際に自社の福利厚生を見直す際には、他社の動向も気になるでしょう。まずは中小企業の企業で、福利厚生費にどれくらいの費用をかけているのかを確認していきます。

なお、中小企業とは一般的に従業員数300人未満の企業をいいますが、ここでは便宜的に従業員数500人未満の企業の調査結果を参考にしています。

参考:https://shushokumirai.recruit.co.jp/

中小企業が導入している「法定福利費」の平均額

項目 従業員1人あたり月額
  2019年度 2018年度
健康保険 介護保険 27,294円 27,423円
厚生年金保険 41,650円 41,975円
雇用保険 労災保険 4,606円 4,622円
子ども・子育て拠出金 1,476円 1,297円
その他 50円 56円
合計 75,076円 75,374円

出典:一般社団法人日本経済団体連合会「第63回 福利厚生費調査結果報告」
出典:一般社団法人日本経済団体連合会「第64回 福利厚生費調査結果報告」

2020年12月に発表された「第64回 福利厚生費調査結果報告」によると、2019年度の中小規模企業の法定福利費は従業員一人当たり平均75,076円 / 月でした。

企業規模に限らずすべての企業で7万円を超えており、7万円が現状ではおおよその相場額です。子ども・子育て拠出金のみ前年度からやや増加していますが、全体的に減少傾向となっています。

中小企業が導入している「法定外福利費」の平均額

項目 従業員1人あたり月額
  2019年度 2018年度
住宅関連 6,161円 6,560円
医療・健康 1,586円 2,002円
ライフサポート 4,215円 4,039円
慶弔関連 727円 716円
文化・体育・レクリエーション 1,293円 1,201円
共済会 229円 215円
福利厚生代行 185円 167円
その他 651円 559円
合計 15,047円 15,458円

出典:一般社団法人日本経済団体連合会「第63回 福利厚生費調査結果報告」
出典:一般社団法人日本経済団体連合会「第64回 福利厚生費調査結果報告」

中小規模企業の法定福利費は、従業員一人当たり1カ月に15,047円が平均額となっています。全体的に前年度(2018年度)よりも減少傾向にありますが、各項目により増減しているものがあります。

「住宅関連」手当ては定番ですが、社宅の閉鎖や持家援助の減額など手当自体が見直されてきており、減少傾向にあります。企業の負担額が大きいため今後も減少の可能性は高いでしょう。

「福利厚生代行」は前年度より増加し、平均額は185円です。代行業者を使うと、人事の管理業務が少ない割に、サービス内容が充実しているため、アウトソーシングする企業の割合が増えてきていることが分かります。

福利厚生費として経費計上するには?

福利厚生費が増えると企業の利益を圧迫するのでは、と考える方も多いでしょう。法人税は利益に対してかかるため、従業員への福利厚生を投資として考え、かかった費用を損金算出して計上すると、法人税の節税につながる場合があります。ただし、福利厚生費として処理するには下記の条件を満たす必要があります。

① すべての従業員が平等に利用できること

一部の従業員にしか利用できないものは、福利厚生として計上できません。

② 福利厚生費として妥当な金額であること

福利厚生費全体の上限は特に明文化されていませんが、項目ごとに(社員旅行費や食事補助費など)上限が設けられており、また一般常識を超える金額は税務調査の対象になることがあります。

③ 現金支給ではないこと

たとえば食事補助の場合、食事以外でも利用できてしまう現金や(換金性の高い)金券を従業員に渡すと福利厚生費ではなく給与扱いになります。そのため、食事補助は食堂や仕出し弁当など、現物支給が一般的です。

近年、中小企業で注目されている福利厚生

「福利厚生代行」は、先述の「第63回 福利厚生費調査結果報告」のデータからも明らかなように、利用する中小企業が増えています。

福利厚生をアウトソーシングすると、人事が取りまとめる手間が省け、サービスの幅も広げられるメリットがあります。また、運用や導入コストも削減できます。ここでは、どのような福利厚生代行サービスを利用できるのか紹介します。

食事補助

食事はすべての従業員に必要です。しかし、社員食堂の設置には膨大なコストがかかります。株式会社エデンレッドジャパンが運営している食事補助サービス「チケットレストラン」は、電子食事カードを活用したサービスで、物理的な社員食堂を持たない代わりに街のお店を社員食堂替わりに利用できる食事補助ソリューションです。全国七万店舗以上の加盟店で利用することが可能です。飲食店だけでなく、コンビニエンスストアでも利用でき、企業規模や職種、場所や時間を選ばないことも特徴です。

資料請求はこちらから

ファミリーサポート

株式会社JTBベネフィットが運営する会員制の「えらべる倶楽部」では、宿泊、育児、介護、グルメ、レジャー、リラクゼーション、スキルアップなどの多彩なサービスが利用できます。

ライフステージ別のサポートも充実しており、たとえば出産前の育児相談から育児用品、出産後の託児所やベビーシッター探しや幼児教育まで、共働き世代にとって助かるサービスも満載です。

参考:https://www.elavel-club.com/mbs/?authCheck=no&authStat=NotLogin

「チケットレストラン」導入により企業の現状課題を解消した導入事例

実際に「チケットレストラン」を導入している企業では、どのような課題を持ち、どう解消されたのでしょうか。実際の導入事例を紹介します。

導入事例1:株式会社Looop

太陽光発電所システムの開発を中心に、自然エネルギー関連事業を手がける「株式会社Looop」。

「外出や出張の多い従業員は、オフィス内で利用する福利厚生を利用しにくい」との課題を解決するため、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入しました。

その結果、以下のような効果が得られたそうです。

  • 機会が平等かつ公平な福利厚生が提供できた
  • 社内、社外を問わず活躍する従業員のサポートができた
  • 企業として福利厚生の充実を図れた

希望加入制ながら、導入からわずか1カ月で社員の9割が加入する人気の福利厚生となりました。

参考:https://looop.co.jp/

導入事例はこちら

導入事例2:オーデマ ピゲ ジャパン株式会社

「オーデマ ピゲ」の日本法人「オーデマ ピゲ ジャパン株式会社」では、より従業員へ貢献できる新たな福利厚生として社内での食事提供を検討しつつも、人材やスペースの確保がネックとなっていました。

「チケットレストラン」は、そんな同社の課題を解決するぴったりの選択肢として選ばれた施策です。

導入後、同社では以下のようなメリットや効果が得られたそうです。

  • 従業員が抱く「会社は自分を気に掛けてくれている」との思いをより強くできた
  • 食事補助の利用を通じ、従業員間のコミュニケーションが活性化した
  • 採用時のアピールポイントになった

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、「従業員を大切にする企業」としての同社のブランディングにも大いに役立っているようです。

参考:https://www.audemarspiguet.com/com/ja/home.html

導入事例はこちら

まとめ

中小企業は福利厚生が充実していないと言われがちです。しかし、実際は「法定外福利」枠で健康サポート率が上昇したり、アウトソーシングを利用して従業員ひとりひとりが利用しやすい福利厚生を導入したりするなどの工夫が見られます。実際のデータを参考に、自社の福利厚生を見直すきっかけとしてみてください。

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