外国人労働者が人手不足解消の切り札？データで読み解く現状と事例を紹介

外国人労働者の雇用による人手不足解消に関するよくある質問

外国人労働者の雇用による人手不足解消について、Q&A形式で概要を紹介します。

外国人労働者の雇用は人手不足解消につながっている？

外国人労働者の雇用は人手不足解消につながっています。厚生労働省の「令和6年外国人雇用実態調査」で、人手不足解消を目的に雇用している企業が多いことや、人手不足が深刻な業種ほど外国人労働者数が多いことからも、一定の効果があるといえるでしょう。

外国人労働者を雇用するときの課題は？

外国人労働者の雇用には「コミュニケーションや文化の違いによる摩擦」「在留資格の申請や仕組み」などの課題があります。

人手不足解消を目的に雇用する場合には、言語の壁を取り除き円滑なコミュニケーションにつながる取り組みや、相談窓口の設置とアナウンス、福利厚生による暮らしのサポートなどが有効です。

関連記事：外国人介護人材を受け入れるには？4つの制度と成功のポイント

人手不足対策として外国人労働者の雇用に成功している事例は？

外国人労働者の雇用に成功した事例は「外国人材の受け入れ事例集」に掲載されています。いずれの企業でも、単に雇用するだけでなく、外国人労働者が働きやすい環境づくりを実施しています。

外国人労働者が働きやすい環境を整えるには、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」も有効です。日免オートシステム株式会社（導入事例をチェックする）では、残高確認や加盟店検索ができるアプリで英語対応もしている「チケットレストラン」が、外国人労働者にも好評だそうです。

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日本の人手不足の現状をデータで確認

日本の人手不足について、データを元に現状をチェックしましょう。

生産年齢人口の推移

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、15～64歳の生産年齢人口は、1995年の8,716万人をピークに減少し続けており、2024年には7,373万人でした。今後も減少し続ける予測となっています。

65歳以上の就業者数や就業率が上がっているものの、人手不足は進行し続けると考えられるでしょう。

出展：内閣府｜令和7年版高齢社会白書

【業種別】人手不足の状況

2025年7～9月の「中小企業景況調査報告書」によると、従業員数が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した企業の割合を差し引いた従業員過不足DIは以下の通りです。どの業種もマイナスとなっており、業種を問わず人手不足感が強い状況と分かります。

このような状況を反映するように、「令和6年度中小企業実態調査事業 中小企業・小規模事業者の実態把握に関する調査研究」では、中小企業や小規模事業者が最も重視する経営課題は「人材確保」となっています。

参考
：経済産業省｜令和6年度中小企業実態調査事業 中小企業・小規模事業者の実態把握に関する調査研究 調査報告書
：中小機構｜中小企業景況調査｜第181回（2025年7-9月期）中小企業景況調査報告書

外国人労働者数の推移と現状

日本経済新聞が行った「社長100人アンケート」によると、外国人労働者の受け入れを拡大することについて「賛成」は34.8％、「どちらかといえば賛成」は63.0％で、合計97.8％が前向きに検討しているそうです。

加えて、今後3年間で「積極的に採用する」「必要に応じて採用する」と回答した経営者の割合は99.2％でした。

経営者がこのように捉えている中、実際の外国人労働者数はどのように推移しているのでしょうか。2024年に調査が行われた最新の「外国人雇用実態調査」や「外国人雇用状況」を元に、外国人労働者の雇用について現状をチェックしましょう。

参考
：日本経済新聞｜〈社長100人アンケート〉外国人材増「賛成」9割超
：厚生労働省｜「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します
：厚生労働省｜外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）

外国人労働者数の推移

外国人労働者を雇用する全ての事業所に届け出の義務がある「外国人雇用状況」で、外国人労働者数の推移をチェックしましょう。ここ10年で外国人労働者は倍増しています。

外国人労働者数の現状

2024年に調査が行われた最新の「外国人雇用実態調査」によると、外国人労働者数は182万4,646人です。こちらの調査は外国人労働者を1人以上雇用している、雇用保険被保険者数5人以上の事業所が対象のため、「外国人雇用状況」とは人数が異なります。

業種ごとの外国人労働者数も見ていきましょう。業種別では、製造業で働く人材が多い状況です。

また在留資格の種類ごとに見ると、高度専門職、経営・管理、医療、研究などの在留資格を含む専門的・技術的分野が70万9,114人と最多となっています。

人手不足対策として外国人労働者の雇用は有効？

年々増加している外国人労働者は、国内の人手不足解消につながっているのでしょうか。データを元に見ていきましょう。

参考：厚生労働省｜「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

約70％の企業が人手不足対策を目的に外国人労働者を雇用

厚生労働省の「令和6年外国人雇用実態調査」によると、69.0％の企業が外国人労働者を雇用する理由として「労働力不足の解消・緩和のため」と回答しています。

人手不足解消を期待して、外国人労働者を雇用している企業が最も多い結果でした。

日本人と同等かそれ以上の活躍を期待する企業は約55％

同じく厚生労働省の「令和6年外国人雇用実態調査」によると、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」外国人労働者を雇用している企業は54.7％です。

単に不足する労働者数を補填するだけでなく、重要な戦力として外国人労働者を期待している企業も半数以上いることが分かります。

人手不足が特に深刻な業種で外国人労働者の雇用が進んでいる

業種ごとに見ると、人手不足が深刻な「製造業」「卸売業、小売業」「建設業」などで、外国人労働者数が多いことが分かります。

外国人労働者を雇用するときの課題

厚生労働省の「令和6年外国人雇用実態調査」によると、外国人労働者の雇用に関する課題として10％以上の企業があげているものは以下の通りです。

これらの課題の中で回答している企業の多い、「コミュニケーションや文化の違いによる摩擦」「在留資格の申請や仕組み」について見ていきましょう。

参考：厚生労働省｜「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

コミュニケーションや文化の違いによる摩擦

外国人労働者は日本語が母語ではないことから、コミュニケーションが取りにくいことがあります。「外国人雇用実態調査」を見ると、外国人労働者の日本語能力（会話）は以下の通りです。

85.0％は日常的な会話であればできるレベルの日本語能力を身につけていますが、母語ではない言葉でスムーズな意思疎通をするのは難しいこともあるでしょう。

また10.9％の外国人労働者が「就労上のトラブルがある」と回答しています。トラブルとして多いのは「紹介会社の費用が高い（18.6％）」「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからない（14.9％）」「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた（8.8％）」です。

生まれ育った場所と異なる文化の中で、コミュニケーションがスムーズに取りにくい状況もあることが考えられます。

在留資格の申請や仕組み

外国人労働者を雇用する場合には申請が必要です。採用前には、その時点で居住している場所に合わせて「在留資格変更許可申請」や「在留資格認定証明書交付申請」が必要ですし、採用後には氏名や在留資格をハローワークへ届け出なければいけません。

国内の人材を採用するケースと比べて担当者の負担が増えます。社内での対応が難しいと感じる場合には、行政書士への依頼も検討しなければいけません。

また在留資格には複数の種類があり、在留期間や任せられる仕事に違いがあります。人手不足対策の一環として外国人労働者を雇用するときには、この違いを把握して人材採用に取り組まなければいけません。

複雑な仕組みにより、外国人労働者の雇用が進まないことも考えられます。

参考：JETRO｜採用前後の手続き

外国人労働者の雇用を人手不足対策に役立てるポイント

外国人労働者を採用しても定着につながらなければ、人手不足の解消や外国人労働者ならではの活躍は期待できません。外国人労働者の定着に向けて、企業にできる取り組みを見ていきましょう。

言語の壁を越えて働きやすい環境づくり

言葉や文化の違いがある外国人労働者のスムーズな受け入れと定着には、言語の壁を取り除く取り組みが有効です。社内標識を多言語対応にする、翻訳機器を導入する、などの取り組みで外国人労働者が働きやすい環境を整えられます。

また「長く働いてほしい」と考えているなら、研修やセミナーの受講などによる日本語教育の実施も検討しましょう。加えて、日本人の従業員が外国人労働者の理解しやすい会話の仕方を学ぶことも役立ちます。

相談窓口の設置と利用方法のアナウンス

仕事や生活に関する困りごとが発生したときに、相談できる窓口を設置することも、外国人労働者の定着につながる取り組みです。困りごとの早期解決によって、外国人労働者が仕事に集中しやすくなります。

また、相談窓口は設置するだけでなく、利用方法も多言語でアナウンスしましょう。

福利厚生による暮らしのサポート

外国人労働者が日本で暮らしやすくなるよう福利厚生によるサポートを充実させるのも、定着につながる方法の1つです。

生活の質向上につながるよう、借り上げ社宅を提供して住宅支援を行ったり、バランスの良い食事をとりやすくなるよう食事補助を提供したりするとよいでしょう。

例えばエデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」では、全国にある25万店舗以上ある加盟店で食事を実質半額で利用できるようになります。働く場所によらず利用しやすいため、対象となる従業員に公平に提供できるのが特徴です。

「チケットレストラン」の詳細については、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

外国人労働者の雇用が人手不足解消につながった事例

実際に外国人労働者を雇用して、人手不足解消につながった企業もあります。「外国人材の受け入れ事例集」を元に、実際の事例を見ていきましょう。

参考：外国人材活躍ポータル：高知でかなえる、あなたの未来｜「外国人材の受け入れ事例集」を公開しました

株式会社はぐみ農園

株式会社はぐみ農園は、日本人スタッフの定着率が低く、事業の拡大が思うように進まないという課題を抱えていました。この状況を打開するため、安定した雇用体制を築く目的で外国労働者を雇用した結果、人手不足が解消されたそうです。

人材確保の心配がなくなった現在は、事業規模の拡大に取り組めるようになりました。経験を積んだ外国人労働者が新人育成を担う好循環も生まれています。今後は長く働く外国人労働者の増加に合わせて、ご家族も日本に呼べるような環境づくりにも取り組む方針です。

和建設株式会社

和建設株式会社では、左官職人の高齢化に伴う人手不足と、伝統技術の継承が途絶える危機感を背景に、ミャンマー人労働者の採用を行いました。この結果、人材不足が解消され、現場に時間的・精神的なゆとりが生まれています。

若手職人をじっくり育成できる環境が整ったため、日本人の若手人材の採用に対するハードルも下がったそうです。

現在では、先輩として入社したミャンマー人スタッフが後輩の指導を担うまでに成長し、現場を支える頼もしい戦力となっています。

医療法人武田会 高知鏡川病院

医療法人武田会 高知鏡川病院では、入院患者の高齢化に伴い介護ニーズが高まる一方で、スタッフ数の減少により深刻な人手不足に直面していました。この課題を解決するため、外国人労働者を採用しています。

日本語に慣れてもらうことや、生活面を安定させることを優先した結果、今では現場の重要な戦力となっています。加えて、実習生たちの明るい挨拶や前向きな姿勢が、院内を以前より明るくしているそうです。

今後も医療の質が向上していくような形で、外国人労働者の受け入れを継続する方針です。

人手不足解消に外国人労働者の雇用はプラス

外国人労働者の雇用は、人手不足解消に向けてプラスになることがデータや事例から分かります。ただし単に雇用しただけで人手不足が解消するわけではありません。成功事例では、どの企業も、言葉の壁や文化の違いなどの課題への対策を実施しています。

外国人労働者が働きやすい環境を整えるなら、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」も有効です。バランスの良い食事をとりやすくなるサポートで、対象となる全ての従業員の暮らしの質向上が期待できます。

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