【社労士監修】2025年8月最新！中小企業向け補助金・助成金｜わかりやすい完全ガイド

【2025年最新版】中小企業が活用できる補助金・助成金の全体像

2025年度は中小企業向け支援制度が大幅に見直され、省力化投資補助金一般型の新設や事業再構築補助金の廃止など重要な変化が起きています。まずは、2025年8月時点での補助金と助成金の詳細を確認していきましょう。

参考：経済産業省 中小企業庁｜ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト

補助金と助成金の基本的な違い

共通点：

・原則として返済不要
・事業実施後の精算払い
・一時的な資金調達が必要

補助金は競争的制度のため、優れた事業計画でも、予算枠に達すると不採択となる可能性がありますが、助成金は要件を満たせば受給可能性が高い特徴があります。ただし予算枠に達した場合は受付停止となるため、早期申請が重要です。

2025年度の変更ポイント

これらの変更により、企業は従来の申請戦略を見直す必要があります。特に事業再構築補助金の廃止により、大規模投資を検討していた企業は投資目的に応じて「新事業進出補助金」や「成長加速化補助金」などの新設制度を検討する必要があります。

参考：経済産業省 中小企業庁｜中小企業庁担当者に聞く 「より活用しやすく!　令和7年中小企業省力化投資補助金のポイント」

参考：中小企業基盤整備機構｜中小企業新事業進出補助金
参考：１００億企業成長ポータル
参考：事業再構築補助金｜NEWS 過去アーカイブ 

企業の目的別・補助金活用ガイド

企業の経営課題や投資目的に応じて最適な補助金・助成金は異なります。販路開拓・設備投資・IT化・人材確保・事業承継・創業・省エネなど、2025年の各制度の詳細を具体的な目的別に解説します。

販路開拓・売上拡大を目指す企業向け

小規模事業者持続化補助金

一般型：

創業型：

災害支援枠：

小規模事業者持続化補助金には一般型・創業型の他に、複数事業者が連携する共同・協業型や商工会・商工会議所の内部組織等向けのビジネスコミュニティ型もあります。

この補助金は他の制度と異なり、商工会・商工会議所の指導を受けることが必須となっており、計画書の品質が採択率に直結します。販路開拓の具体的手法と売上向上の根拠を明確に示し、小規模事業者ならではの地域密着型の取り組みを盛り込むことが重要です。

参考：中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金について

　　：小規模事業者持続化補助金（通常枠）

新事業進出補助金

「新事業進出補助金」は2025年新設の制度で、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。

新事業の定義は「新事業進出指針」で厳格に定められており、単なる商品・サービスの追加では対象外となります。付加価値額の年平均成長率4.0％以上・事業場内最低賃金+30円以上の維持など、高い成果目標の達成が求められるため、綿密な事業計画策定が必要です。

参考：中小企業基盤整備機構｜中小企業新事業進出補助金

　　：中小企業新事業進出補助金

設備投資・生産性向上を図る企業向け

設備投資・生産性向上には投資規模と目的に応じた制度選択が重要です。ものづくり補助金は試作開発から量産まで幅広く対応し、省力化投資補助金は人手不足解決に特化、成長加速化補助金は大規模な事業拡大を支援します。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は中小企業の革新的な製品・サービス開発を支援する代表的な制度です。

「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの枠組みがあり、従業員数に応じた補助上限額の設定と、大幅な賃上げに取り組む事業者への補助上限額引上げ特例が特徴です。申請には技術的優位性と市場性の明確な説明が求められます。

参考：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト｜トップページ

　　：ものづくり補助金

省力化投資補助金

参考：省力化投資補助金（カタログ注文型）

一般型：

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）

「省力化投資補助金」は、中小企業等の省力化投資を支援することで付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした制度で、2025年に一般型が新設されました。カタログ型は手続きが簡便で採択率が高く、一般型はオーダーメイド設備にも対応するのが特徴です。

参考：中小企業省力化投資補助金ページ

　　：中小企業省力化投資補助金

成長加速化補助金

「成長加速化補助金」は2025年に新設された、売上高100億円超を目指す成長志向型の中小企業向けの補助金です。工場・物流拠点の新設・増築、イノベーション創出に向けた設備導入、自動化による革新的な生産性向上などの大胆な設備投資を支援します。

参考：１００億企業成長ポータル

　　：中小企業成長加速化補助金

IT化・DX推進を進める企業向け

IT化・DX推進にはIT導入補助金が中核的な支援制度として活用できます。通常枠からセキュリティ対策推進枠まで5つの支援枠があり、事業者のニーズに応じた柔軟な支援が可能です。

IT導入補助金

通常枠：

参考：IT導入補助金（通常枠）

インボイス枠（インボイス対応類型）：

参考：IT導入補助金（インボイス対応類型）

インボイス枠（電子取引類型）：

参考：IT導入補助金（インボイス枠電子取引類型）

セキュリティ対策推進枠：

参考：IT導入補助金（セキュリティー対策推進枠）

複数社連携IT導入枠

参考：IT導入補助金（複数社連携IT導入枠）

「IT導入補助金」は中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援する制度です。インボイス制度対応に特化した支援枠があり、小規模事業者は最大4/5の補助率で安価なITツール導入も可能です。

また、最低賃金近傍事業者（3カ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上）には補助率優遇措置があります。

参考：IT導入補助金2025｜トップページ 

　　：IT補助金

人材確保・働き方改革を推進する企業向け

人材確保・働き方改革には厚生労働省系の助成金が効果的です。2025年度は男性育児休業促進と処遇改善要件の強化が重点テーマとなっており、制度活用により採用力強化と人材定着率向上を図れます。

キャリアアップ助成金は非正規雇用者の正社員化、人材確保等支援助成金は職場環境改善、両立支援等助成金は仕事と家庭の両立支援にそれぞれ特化しています。

キャリアアップ助成金

正社員化コース：

賃金規定等改定コース：

関連記事：【社労士監修】2025年4月最新｜賃上げ関連の助成金・補助金まとめ

賃金規定等共通化コース：

賞与・退職金制度導入コース：

社会保険適用時処遇改善コース：

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

厚生労働省が管轄する雇用関係助成金で、支給要件を満たして都道府県労働局へ申請することで受給できます。コース実施日の前日までにキャリアアップ計画書の提出が必要です。

参考：厚生労働省｜キャリアアップ助成金

　　：キャリアアップ助成金のご案内（令和7年度７月）

人材確保等支援助成金

雇用管理制度・雇用環境整備助成コース：

参考：人材確保等支援助成金　雇用管理制度・雇用環境整備助成コース

中小企業団体助成コース：

参考：人材確保等支援助成金　中小企業団体助成コース

建設キャリアアップシステム等活用促進コース：（雇用管理改善促進事業）

建設キャリアアップシステム等活用促進コース：（普及促進事業）

外国人労働者就労環境整備助成コース：

参考：人材確保等支援助成金　外国人労働者就労環境整備助成コース

テレワークコース：

参考：人材確保等支援助成金　テレワークコース

人材確保等支援助成金は魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成し、人材の確保・定着を目的とした制度です。

雇用管理制度の整備から建設分野の特別支援、外国人労働者やテレワーク対応まで幅広いコースが用意されており、各事業主のニーズに応じた職場環境改善を支援します。

参考：厚生労働省｜人材確保等支援助成金

両立支援等助成金

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）：

介護離職防止支援コース：

育児休業等支援コース：

育休中等業務代替支援コース：

柔軟な働き方選択制度等支援コース：

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース：

「両立支援等助成金」は、仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために取組を行った中小企業事業主を支援する制度です。男性の育児休業取得促進から介護離職防止、柔軟な働き方制度の導入、不妊治療や女性の健康課題への対応まで、ライフステージに応じた多様な両立支援を包括的にサポートします。

参考：厚生労働省・都道府県労働局｜2025（令和７）年度 両立支援等助成金のご案内

　　：両立支援等助成金の支給申請手引き（2025（令和7））年度版

事業承継・M&Aを検討する企業向け

事業承継・M&Aには専門的な支援が必要で、事業承継・M&A補助金が中核的役割を果たします。2025年度はPMI（買収後統合）支援が新設され、M&A成功率向上を図る制度設計となっています。

事業承継・M&A補助金

事業承継促進枠：

関連記事：【社労士監修】2025年版｜スタートアップが活用したい助成金・補助金完全ガイド

専門家活用枠：

PMI推進枠：

廃業・再チャレンジ枠：

「事業承継・M&A補助金」は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援する制度です。

2025年度は新たにPMI推進枠が設けられ、M&A後の経営統合支援が強化されました。申請は電子申請（Jグランツ）のみで受付け、GビズIDプライムアカウントが必要です。

参考：事業承継・M＆A補助金

　　：事業継承・M＆A補助金（令和７年７月度版）

2025年度は、省力化投資補助金一般型・新事業進出補助金・成長加速化補助金の新設、事業再構築補助金の廃止など、中小企業支援制度に大きな変化があります。

自社や企業規模等を踏まえた選択をすることで、より効率的に自社の発展を目指せるでしょう。

なお、企業の基盤となる優秀な人材確保では、助成金を活用した働き方改革と併せて、福利厚生の充実も効果的です。すでに3,000社以上に導入されている食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」など、従業員のモチベーションを向上させる施策の導入もぜひご検討ください。

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