働く年齢はいつまで？調査をもとに若者と高年齢層の理想をチェック

パーソル総合研究所「働く10,000人の就業・成長定点調査2025」

パーソル総合研究所が実施した「働く10,000人の就業・成長定点調査2025」によると、働き続けたい年齢は62.6歳が平均でした。年代別にはどのような傾向があるのでしょうか？若者と高年齢層の理想の働く年齢を見ていきましょう。

参考：パーソル総合研究所｜働く10,000人の就業・成長定点調査2025

若者ほど働き続けたい年齢は短い

「人生で何歳まで働きたいですか？」という質問への回答を年代別に見ると以下の通りです。理想の働く年齢は20代が最も短いことが分かります。30代・40代と年代が上がるほど、理想の働く年齢は上がっていく調査結果となっています。

50代では「65歳の定年まで」、60代では「70歳になるまで」働きたいと考えている人が多い結果です。

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若者は年々短く、高年齢層はほぼ横ばい

何歳まで働きたいかの調査を時系列でも見ていきましょう。40代までは、年々理想の働く年齢は短くなっています。その一方、50代・60代ではほぼ横ばいです。

内閣府「令和6年度 高齢社会対策総合調査」

内閣府の実施した「令和6年度 高齢社会対策総合調査」は、2024年10月1日時点で60歳以上の男女4,000人を対象にしています。同調査の結果から、高年齢層が何歳まで働きたいと考えているかを見ていきましょう。

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参考：内閣府｜令和6年度 高齢社会対策総合調査

65歳くらいまでが最多

対象者に「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」と聞いた質問への回答を集計すると、以下のように「65歳くらいまで」が最多でした。次いで「働けるうちはいつまでも」が多くなっています。

年齢別では自分の年齢よりもひとつ上のカテゴリーが多い

「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」という質問を年齢別に集計した結果も見ていきましょう。

この調査結果によると、74歳までは今の自分の年齢よりもひとつ上の階層まで働きたい、という回答が最多です。75～79歳・80～84歳では「働けるうちはいつまでも」が多い結果でした。

また85歳以上では「65歳くらいまで」を希望していた人と「仕事をしたいとは思わない」人が同程度の割合となっています。

高年齢層の実際の働き方をチェック

内閣府の実施した「令和6年度 高齢社会対策総合調査」では高年齢層の実際の働き方についても調査しています。

パーソル総合研究所が実施した「働く10,000人の就業・成長定点調査2025」によると、若者ほど理想の働く年齢は短い結果でした。若者が希望する50代でリタイアする働き方は可能なのでしょうか？2024年の調査結果から読み解いていきます。

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参考：内閣府｜令和6年度 高齢社会対策総合調査

60歳以上で仕事をしている人は42.7％

「令和6年度 高齢社会対策総合調査」によると、60歳以上の42.7％が何らかの仕事をしているという調査結果でした。現在の仕事の状況をより詳しく分類すると以下の通りです。

仕事をしている人の割合を年齢別にも見ていきましょう。仕事をしている人の割合は、60～64歳では76.0％、65～69歳でも58.6％と多数派です。

70～74歳になると43.7％と半数を下回り、75～79歳になると32.6％と、年齢が上がるにつれて仕事をしている人の割合は少なくなっていきます。

1週間の就業日数は平均4.5日

同調査で1週間の就業日数についての調査結果を見ると、平均は4.5日でした。1週間に5日以上働いている人は全体の62.0％です。加えて、働いている人は、どの年代でも5日以上働いている人の割合が最も高くなっています。

また1週間あたりの就業時間は平均で29.6時間です。60代では1週間に40～49時間勤務するフルタイムの割合が高くなっていますが、年齢が上がるにつれて就業時間が短くなっていく傾向が見られます。

働くのは「収入のため」が55.1％

収入を伴う仕事をしている人を対象に働く理由を聞くと、55.1％が「収入のため」と回答しました。次に続くのが「働くのは体によいから、老化を防ぐから」の20.1％です。

同調査によると、収入のために仕事をしていると回答した人は、生きがいを感じにくく、経済的な不安を抱いている人の割合が高くなっています。

仕事に面白さややりがいを感じているかとは無関係に、収入を得る目的で働かざるを得ないというケースもあるといえるでしょう。

50代でリタイアは現状では少数派

「令和6年度 高齢社会対策総合調査」の結果を見ると、20代や30代が理想としている50代でのリタイアは、現時点では少数派といえます。60代では働いている人が多数派です。

家計の状況によっては、仕事をしたい・したくないにかかわらず、働けるうちは働かなければいけないということも考えられます。

50代でリタイアを希望する若者の定着に向けてできること

20代・30代が働き続けたいと考えている年齢は50代です。このような理想を持つ若者の定着を促すには、若者が「働き続けたい」と思うような職場づくりがポイントといえます。

日本生産性本部の「生産性年次報告2023」によると、若者が理想的な仕事だと感じるのは「収入が多い」仕事や「自分の時間が持てて生活と両立できる」仕事です。

この結果をもとに、若者の定着率向上に向けて、企業ができることを見ていきましょう。

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参考：日本生産性本部｜生産性年次報告2023

賃上げに取り組む

「2026年卒大学生就職意識調査」によると、企業選びのポイントとして「給料の良い会社」と回答している就活生の割合は25.2％と、前年の調査を上回っています。物価高の影響もあり、若者にとって給料の高さは譲れない条件になっているといえるでしょう。

このような状況で若者が「働き続けたい」と感じられる企業にするには、賃上げへの取り組みが重要です。

また「2025年卒大学生活動実態調査（9月）」で将来への不安について学生に聞くと、「老後の貯蓄（生活費）が足りない」は39.4％、「年金がもらえないかもしれない」は30.8％となっており、若者が学生のうちから老後資金に不安を感じていることが分かります。

賃上げの実施は、若者がこのような不安を解消し、安心して働き続けるためにも有効です。

関連記事：賃上げと人手不足対策：現状と実情に応じた人材確保戦略を解説

参考：
マイナビキャリアリサーチLab｜2026年卒大学生就職意識調査
マイナビキャリアリサーチLab｜2025年卒大学生活動実態調査（9月）

福利厚生による「第3の賃上げ」に取り組む

実質的な手取りアップがかなう福利厚生や、家計負担の軽減につながる福利厚生を活用した賃上げを、エデンレッドジャパンでは「第1の賃上げ」である定期昇給や「第2の賃上げ」であるベースアップに対して、「第3の賃上げ」と定義しました。

賃上げに加えて「第3の賃上げ」の実施も、若者の定着につながります。

「第3の賃上げ」で従業員の実質的な手取りアップに取り組むときには、エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

全国にある25万店舗以上の加盟店で使えるため、勤務場所や休憩時間を取るタイミングに左右されることなく、対象の従業員が公平に利用できます。

実際に「チケットレストラン」を導入した道路サービス株式会社では、これまでに行ってきた労働環境の改善との相乗効果により、建築業界全体が厳しい環境に置かれている中でも、若く優秀な人材の定着につながっているそうです。

「第3の賃上げ」の仕組みや「チケットレストラン」の制度について、詳細はこちらの「資料請求」からお問い合わせください。

詳細な導入事例はこちら：道路サービス株式会社

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

ワークライフバランスを取りやすくなる制度を導入する

若者は仕事にやりがいを求めるよりも、ほどほどのバランスでプライベートを充実させたいと考える傾向があります。このライフスタイルを実現しやすいよう、ワークライフバランスを取りやすい制度を整えることも重要です。

例えばフレックスタイム制や、法定の有給休暇以外の休暇制度などを導入するとよいでしょう。

関連記事：【社労士監修】特別休暇とは？制度の概要・有給無給・企業事例まで完全解説

若者の理想の働く年齢は50代

働く年齢に関する調査によると、働き続けたい年齢の理想は若者ほど短いことが分かっています。20代や30代では、50代でリタイアしたいと考えている人も少なくありません。

ただし現時点では60代でも半数以上が働いています。このような中で若者の定着を促すには、賃上げやワークライフバランスを取りやすい制度の導入などで「働き続けたい」と感じる企業づくりを進めるのが有効です。

福利厚生を活用して実質的な手取りアップを実現する「第3の賃上げ」に取り組むのもよいでしょう。日常的に利用しやすい食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入がおすすめです。

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