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中小企業もホワイト企業を目指せる!安全衛生優良企業公表制度を解説

中小企業もホワイト企業を目指せる!安全衛生優良企業公表制度を解説

2024.10.30

中小企業がホワイト企業を目指すときには、法律を正しく守れているかという部分から確認していくとよいでしょう。目指すべきホワイト企業の姿をイメージしやすくするため、ホワイト企業の特徴についても解説します。安全衛生優良企業の基準を満たして、厚生労働省の認定を受けるための基準も見ていきましょう。

中小企業がホワイト企業を目指すために必要な取り組み

ホワイト企業とは、従業員が健康的に働きやすい環境の整っている企業のことです。日本次世代企業普及機構では、以下のように定義しています。

私たちが考える「ホワイト企業」とは、いわゆる世間で言われている「ブラック企業ではない企業」ではなく「家族や社会に応援される、次世代に残していきたい企業」を指します。

出典:一般財団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)|ホワイト財団の考えるホワイト企業とは

またこの定義を満たすには「長期間にわたり健全な経営を続けられる優れたビジネス」「従業員が安心して働ける優れた社内統治」「従業員の高いエンゲージメント」を満たしている必要があるとしています。

中小企業がホワイト企業を目指すときには、どのような取り組みから始めるとよいのでしょうか?必要な取り組みを紹介します。

労働基準法の遵守

まず取り組むのは、自社の労働時間や休日・給与などの規定が、労働基準法を遵守しているか確認することです。就業規則では労働基準法に則ってさまざまな規定が設けられていても、実際の職場では長時間労働が常態化している可能性もあります。

毎日のように残業が続き、休日出勤を求められる環境では、従業員は疲弊し生産性の低下につながりかねません。法律を遵守した適切な運用が行われているか、確認が必要です。

関連記事:働き方改革とは?取り組みが必要な理由や罰則をわかりやすく解説

安全で働きやすい職場の提供

職場の安全性や働きやすさを整えることも重要です。設備や必要な安全措置は、労働安全衛生法に基づいて導入しましょう。

照明・空調・机・椅子などを快適なものにすることもポイントです。併せて整理整頓や清掃を業務に組み込み、機能的な環境の維持管理にも取り組みます。

公平公正な評価制度の構築

公平公正な評価制度もホワイト企業には欠かせません。同じ仕事に取り組み、同程度の結果を出しているにもかかわらず、評価者が違うと評価が異なる制度では、従業員のモチベーションは下がってしまいす。

評価者が誰であっても、公平な評価が行われるよう、評価基準を明確に設けましょう。評価基準を従業員にも共有すれば、評価されるためにどのような行動が必要なのか、従業員が理解しやすくなります。

適切な努力によって正しく評価される仕組みにより、従業員の意欲向上も期待できます。

従業員のニーズに応じたキャリア支援の実施

ホワイト企業を目指すときには、従業員の目指すキャリアを実現へ導くためのサポートもポイントです。目指すキャリアに必要な知識やスキルを獲得するための機会を設けたり、習得した知識やスキルを活かせる職場へ配置したりするとよいでしょう。

今すぐに希望の配置ができない場合には、なぜ配置が難しいのか、何ができるようになれば希望に合う仕事ができるかの、今取り組んでいる仕事は希望のキャリアにどのように役立つのか、などを丁寧に説明することも重要です。

関連記事:中小企業が抱える人材育成の課題とは?人材定着につながる取り組みを解説

福利厚生の拡充

福利厚生とは、従業員やその家族の暮らしをよりよいものにするために、企業が給与の他に提供するサービスや手当などです。福利厚生が充実していれば、従業員の働きやすさは高まります。

例えば食事補助を従業員に提供すれば、従業員の食事代をサポートできます。実質的な手取り額アップにもつながる他、バランスのよい食事をとりやすくなることで従業員の健康支援も可能です。

他にも法律で定められている有給休暇の他に特別休暇を設けると、従業員がリフレッシュしやすい環境を整えられます。

関連記事:働きやすい職場とは?具体的な実現方法や役立つ福利厚生をチェック

全ての人が働きやすい職場環境や組織文化づくり

どのような背景を持つ人でも働きやすい職場環境や組織文化をつくることも、ホワイト企業を目指すときには意識するとよいでしょう。

子育てや介護をしている従業員が働きやすいよう、時短勤務制度やフレックスタイム制を導入したり、半日単位で取得できる休暇制度を設けたりすると、子育てや介護をきっかけとした離職を防げます。

単に制度を導入するだけでなく、実際に制度を使いやすい職場の雰囲気醸成にも取り組みましょう。上司が率先して制度を利用することや、制度が役立ちそうな従業員に利用を促すことで、組織文化が変化していくでしょう。

関連記事:【社労士監修】DEIB推進が企業価値向上に果たす役割とは|新しい時代の戦略

ホワイト企業の特徴

中小企業がホワイト企業を目指すときには、目標となるホワイト企業の姿が明確になっている必要があります。ここでは目指すべきホワイト企業の姿をイメージしやすくなるよう、ホワイト企業の特徴をチェックしましょう。

給与が高い

ホワイト企業は従業員の働きに対して適切な給与や賞与を支払います。公平公正な評価制度により、社内の基準に合わせた給与や賞与を支払う仕組みが整っているためです。

働きに応じた給与を受け取れると分かっているため、従業員のモチベーションが高く保たれやすく、さらに質の高い仕事に取り組むようになる好循環が生まれやすい環境といえます。

残業時間が短い

ホワイト企業では労働基準法を遵守するのはもちろん、従業員がパフォーマンスを発揮しやすい仕組みになるよう働き方改革を推進しているため、残業時間が最低限に抑えられているのも特徴です。

業務の見直しや効率化を進めることで、従業員はプライベートとのバランスを取りながら働けます。

関連記事:【社労士監修】ワークライフバランスの取り組み事例を紹介。メリットや注目の理由も解説

有給休暇を取りやすい

働き方改革を推進しワークライフバランスを取りやすい体制が整っているホワイト企業では、有給休暇を取得しやすいのも特徴です。有給休暇は年5日の取得が義務化されていますが、ホワイト企業は取得率が高く、年5日を超えて取得しているケースが多くなっています。

関連記事:【社労士監修】有給休暇の年5日取得義務化について解説。罰則や中途入社・パートの対応も

入社前後の印象が同じ

ホワイト企業は働く環境が整っているため、採用活動をするときにも内情を包み隠さず伝えているケースが多いでしょう。待遇や職場環境について、事前に知らされていた内容と違う、といったことが起こりません。

従業員定着率が高い

働きやすい環境が十分整っているホワイト企業では「もっと待遇のいい職場で働きたい」と転職を希望する従業員は少数派です。十分な待遇や環境が用意されているため、転職することで給与が下がったり働きにくくなったりすることも考えられます。

転職するよりは「働き続けたい」と考える従業員が多いため、従業員定着率が高いのも特徴です。

関連記事:【社労士監修】人材定着率とは何か?計算方法や人材定着率を上げる施策を解説

オフィスがきれい

オフィスの環境が整っていてきれいなのもホワイト企業の特徴といえます。快適で働きやすい職場は従業員の生産性につながるためです。設備を整え、整理整頓の仕組みを工夫しているため、オフィスがきれいな企業が多いでしょう。

福利厚生の充実度が高い

ホワイト企業は従業員が健康的に働きやすい環境の整備に努めています。結果として、福利厚生の充実度が高まりやすいといえるでしょう。

福利厚生を拡充するときには、従業員に喜ばれる福利厚生ランキングや、従業員へのアンケートを参考にすると、利用率や満足度の高い制度を導入できます。

関連記事:福利厚生が良い会社ランキングを紹介!従業員が喜ぶ福利厚生もチェック

従業員が考えるホワイト企業の特徴

AlbaLinkの実施したアンケート調査をもとに作成した「ホワイト企業だと思う職場の特徴ランキング」もチェックしましょう。

従業員や求職者が「ホワイト企業だ」と感じる企業の特徴は、企業が考えるホワイト企業の定義とは異なる可能性があるためです。従業員や求職者の声を知ることで、優先的に整える制度を決めやすくなりますし、自社のよい部分をアピールしやすくなります。

ホワイト企業だと思う職場の特徴

回答人数 ※複数回答

休みが多い・休みやすい

137人

残業無し・少なめ

120人

残業代がきちんと支払われる

100人

福利厚生が充実している

83人

満足できる給与がもらえる

80人

人間関係がよくハラスメントがない

79人

コンプライアンス意識が高い

62人

意見を言いやすい

44人

ワークライフバランスがとれる

38人

社員を大事にしている

21人

このランキングを参考にすると、まずは完全週休2日制の導入や、企業独自の特別休暇で休日を増やすとよいでしょう。業務効率化を推進して、残業時間を減らす取り組みとともに実行すると効果的です。

また万が一残業が発生したときには、残業代を規定に基づいて支払う仕組みも整えましょう。

参考:AlbaLink|【ホワイト企業だと思う職場の特徴ランキング】507人アンケート調査

安全衛生優良企業を目指そう

「自社をホワイト企業にしよう」と考えているなら、安全衛生優良企業を目指すとよいでしょう。厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」によると、安全衛生優良企業とは以下の特徴を持つ企業のことです。

安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業のことです。

出典:厚生労働省|職場のあんぜんサイト|安全衛生優良企業公表制度

認定の基準が明確に定められているため、自社の現状と照らし合わせて必要項目を満たしていけば、ホワイト企業に近づけます。

認定基準をチェック

安全衛生優良企業になるには、認定基準を満たしていなければいけません。認定基準を満たしているかは、2ステップで判断されます。

まずチェックするのは、企業の状況として満たしていなければいけない以下の項目です。

確認が必要な状況

確認する内容

労働安全衛生法等の違反の状況

①過去3年以内に労働基準関係法令の違反で送検されていない
②過去3年以内に労働関係法令に重大な違反が認められて行政機関から企業名の公表または認定の取消しをされていない
③労働安全衛生法第98条に基づき、労働基準監督署長等から機械・設備の使用停止命令、作業の停止命令を受けたものがある場合、現在はその改善措置を講じているか、命令が解除されている
④現在、労働安全衛生法令の重大な違反についての是正指導を受けたもので、改善がなされていない事実がない
⑤過去3年以内に長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の同一条項に複数回違反していない
⑥過去3年以内に違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施に基づき企業名が公表されていない
⑦労働保険の保険料の徴収等に関する法律に定められた労働保険料を直近2年度について滞納の事実がない

労働災害発生等状況 ※派遣労働者を含む

①過去3年以内に法令違反による死亡災害または障害等級7級以上に相当する重篤な労働災害を2件以上発生させていない
②過去3年間の全ての年において、企業の同一業種の事業場(厚生労働省の公表する労働災害動向調査において度数率が公表されている業種の事業場に限る)ごとに休業1日以上の労働災害の発生率が、同業種の平均発生率(度数率)を下回っている
③(有機溶剤業務等特殊健康診断の対象業務がある場合)過去3年間の全ての年において、特殊健康診断の有所見率が全国平均を下回っている
④ (有機溶剤業務等作業環境測定の必要な業務がある場合)過去3年間、作業環境測定を単位作業場所ごとに実施している。またその結果、第3管理区分と評価された単位作業場所がない、またはあった場合には当該単位作業場所の翌回の測定において第3管理区分以外に改善されている
⑤直近事業年度において、企業内の労働者の労働時間の状況が次を満たしている
・雇用する労働者(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する短時間労働者を除く)の1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数が、各月ごとに全て45時間未満である
・雇用する労働者の中に、平均した1月当たりの時間外労働時間が60時間以上である者がいない

その他優良企業として満たしていることが必要な状況

①過去3年間の企業活動において「安全衛生に関する優良企業」としてふさわしくない問題を生じさせていない
②過去2年間に「安全衛生優良企業認定取消基準」に該当することが確認され、認定が取り消されたことがない
③過去3年間に安全衛生優良企業認定マーク、呼称等の不正使用がない

次に確認するのは、企業の取り組みとして満たしていなければいけない以下の項目です。

確認が必要な取り組み

確認する内容

安全衛生の実施体制の取組

①各事業場(10人以上の事業場)に従業員の健康や安全を担当する組織があるか、担当者を置いている。また企業本社には、全社的な健康や安全を担当する組織または担当者を置いている
②①の従業員の健康や安全を担当する組織または担当者は、労働災害の発生状況や各種の安全衛生に関する計画の実施状況を継続的に把握し、問題点があった場合には、事業場内(企業内)で情報を共有した上で、必要な対策を検討するようになっている
③各事業場に健康や安全に関する責任者を任命している

安全衛生全般の取組

①企業のトップが従業員の健康や安全の確保を重視する方針を明文化している
②①の明文化した従業員の健康や安全の確保を重視する方針を従業員に周知・共有している
③全社的な従業員の健康や安全の取組についての計画策定や見直しの際に従業員(従業員の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては、労働者の過半数を代表する者)の意見を反映させている
④企業のトップ(幹部)に、企業全体の労働災害の発生状況や、発生した労働災害の再発防止対策などを報告している
⑤企業内の労働災害の発生状況や発生した労働災害の再発防止対策などについて、従業員が容易に状況を知ることができるようになっている。また労働時間の状況・健康診断の結果を従業員ごとに通知している
⑥安全衛生教育に関する実施計画を策定し、実施している(労働安全衛生法に定める雇入れ時教育や特別教育も含む)
⑦厚生労働省のあんぜんプロジェクトに参加するなど、自社の安全衛生の取組の見える化(外部に公開)を行っている

ステップ1でここまでの項目を確認したら、ステップ2として「企業の積極的な取組を評価する項目」を見ていきます。

安全衛生活動を推進するための取組・健康で働きやすい職場環境の整備・安全でリスクの少ない職場環境の整備について、取り組みや実績を評価しなければいけません。

例えば健康で働きやすい職場環境の整備については、健康管理・メンタルヘルス対策・過重労働防止対策・受動喫煙防止対策について評価します。

それぞれの項目には点数が振られており、それぞれの項目ごとに6割以上、全体で8割以上の点数を獲得すると、安全衛生優良企業として認められます。

参考:
厚生労働省|職場のあんぜんサイト|安全衛生優良企業公表制度
厚生労働省|安全衛生優良企業公表制度評価項目一覧(平成29年7月版)

安全衛生優良企業公表制度で紹介されている企業の取り組み

安全衛生優良企業公表制度では、安全衛生優良企業に認定された企業の取り組み事例を紹介しています。今後の取り組みの参考になるよう、具体的な事例をチェックしましょう。

GMO ペイメントゲートウェイ株式会社

GMO ペイメントゲートウェイ株式会社では、安全衛生に関するリテラシーの向上に向けて社内ポータルサイト「PG HEALTH Portal」を作成して情報を配信している他、健康保険組合が提供しているポータルサイト「Pep Up」への加入も促進しています。

また従業員が心身ともに健康な状態で仕事に臨めるよう、相談窓口の「ココカラ」を設置して対策しています。加えて社内フィットネスジム「GMO OLYMPIA」も開設しました。

ホワイトエッセンス株式会社

ホワイトニング・クリーニングの技術を伝えるフランチャイズ事業や、医療機器の製造・販売事業などを手掛けるホワイトエッセンス株式会社では、健康管理の取り組みに力を入れています。

定期的な健康診断は年齢に合わせて検査項目を増やすことで、健康増進への意識を高める取り組みを実施中です。女性従業員向けには婦人科検診も推奨しています。

また過重労働を防ぐために残業時間を経営会議でも報告する仕組みを採用し、従業員の意識向上に努めています。

株式会社 荒木組

建設業を展開している株式会社 荒木組では、人材育成・教育の仕組みとして「アラキ・アカデミー」を導入しました。協力会社と一体で取り組んでおり、毎年異なるテーマで教育を実施しています。

併せて、メンター制度・年休取得促進・PCの自動終了による残業抑制・IT技術や遠隔業務機器の導入などで、働きやすい職場づくりも実施中です。

中小企業がホワイト企業を目指すときには福利厚生が役立つ

中小企業がホワイト企業を目指し、働きやすい環境づくりを行うときには、福利厚生が役立ちます。従業員が喜ぶ福利厚生を導入することで、従業員の働きやすさ改善やモチベーションアップにつながるためです。

ここでは福利厚生の拡充が働きやすい職場づくりにつながる理由を解説します。

良好なコミュニケーションやリフレッシュにつながるため

例えば職場に無料のドリンクコーナーができれば、そこには従業員が集まりやすくなるでしょう。人が集まれば、あいさつを交わすようになったり、ちょっとした会話をするようになったりします。

日々ほんの数分のコミュニケーションを持っていることで、仕事上の相談をしやすくなり、業務がスムーズに進みやすくなるでしょう。

また特別休暇制度が充実していれば、従業員はまとまった休みを取得して旅行に行ったり趣味の活動に取り組んだりできます。仕事から離れて存分に楽しむことで、リフレッシュして仕事に取り組むことが可能です。

福利厚生によっては実質的な手取り額アップもできるため

福利厚生の中には、食事補助や社宅など、要件を満たしていれば支給しても従業員の税負担を増やさないものがあります。このような福利厚生を活用すると、働きやすい環境づくりをしながら、実質的な手取り額アップも可能です。

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中小企業がホワイト企業を目指すなら「チケットレストラン」が有効

中小企業がホワイト企業を目指すときには、労働基準法を正しく守れているか確認するところから始めましょう。その上で、従業員の働きやすい環境を整えていきます。

従業員の働きやすい環境づくりには、福利厚生の拡充も役立ちます。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、一定の利用条件下であれば、従業員の税負担を増やすことなく提供できる食の福利厚生サービスです。

全国にある25万店舗以上の加盟店や「 Uber Eats 」で利用できる使い勝手のよい福利厚生サービスを、検討してみてはいかがでしょうか。

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