社食の値段が一般的な飲食店に比べて安いのは、いったいどうしてなのでしょうか？食の福利厚生を導入するにあたり、企業として知っておきたい情報を整理していきましょう。食にまつわる福利厚生として、日本一の実績を持つサービス、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」についても合わせて紹介します。
社食の値段はなぜ安い？
社食と外食との値段を比べると、内容的には同程度でも、社食の方が安く設定されているのが一般的です。社食が安いのはなぜなのか、その理由をひもといていきましょう。
福利厚生の一環だから
社食における食事の提供は、通常、福利厚生の一環として行われます。食事代の一部を企業側が負担することにより、従業員の負担を軽減しているのです。
なお、福利厚生費として認められる要件や、企業側が負担できる金額は、法律で以下のように細かく定められています。
（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
福利厚生の範囲で食事補助を行う場合、補助額は課税対象になりません。企業側、従業員側ともに節税効果が期待できるのもうれしいポイントです。
食品ロスが少ないから
食品ロスが少なく、原価を抑えられるのも、社食の値段が安く設定できる理由のひとつです。
食材の原価は、一部が廃棄されることを前提に設定されています。廃棄率が低い環境では、原価は低く設定され、反対に廃棄率が高い環境では、原価も高く設定されるのが一般的です。
一方、社食で利用される食材は、廃棄率が低い傾向にあります。というのも、社食で提供する食事量は基本的に日々一定であり、廃棄率が最小限に留まるようコントロールできるからです。必要な食材料に大きな増減がなく、また営業時間も限られていることから、必要数の食事だけを効率的に用意できます。
食品ロスの削減に対する取り組みは、環境によいだけでなく、経済的にも大きなメリットのある施策となっているのです。
社食を導入するメリット：企業側
企業が社食を導入することで得られるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？まずは、企業側のメリットから紹介します。
従業員の健康を増進できる
仕事に、プライベートにと多忙な中で、食事にまで気が回らずに日々を過ごす人は少なくありません。「食事は炭水化物ばかり」「好きなものしか食べていない」というケースも珍しくないのが実情です。
その点、社食では、さまざまな食材を使用した栄養バランスのよいメニューが提供されます。バランスを考慮しない食事をとり続けるのと、1日のうち1食でもバランスを考慮した食事をとるのとでは、やはり大きな違いがあります。
政府が推奨する健康経営を目指す観点からも、従業員の健康増進へ寄与できることは、企業にとって大きなメリットです。
従業員満足度が向上する
従業員満足度とは、「従業員が勤務先の企業に対し抱いている満足度の指標」のことです。従業員満足度が高い企業では、従業員の企業に対する貢献意欲や愛着が高まり、職場の雰囲気もよい傾向にあります。従業員間の風通しもよくなり、スムーズなコミュニケーションが、業務効率化や新たなアイデアの発見にもつながります。
つまり、従業員満足度の向上は企業の発展に必要不可欠な要素ですが、この従業員満足度は、企業の従業員に対する貢献度に比例するのが一般的です。
その点、社食の導入は、従業員にとって非常に利便性が高く、同時に分かりやすい施策でもあります。従業員に対する企業の貢献意欲を強力にアピールできることから、従業員満足度の向上も十分に期待できるでしょう。
従業員のパフォーマンス向上が期待できる
食事補助をはじめとする福利厚生が充実した企業で働く従業員は、仕事に前向きに取り組めるため、仕事のパフォーマンスが自然と向上します。
従業員1人1人のパフォーマンスが向上すれば、同じ人員で対応できる業務の総量が増えます。ひいては企業全体の生産性の向上にもつながるでしょう。また、生産性の向上は、企業の業績の向上に直結するものです。安定した成長を目指す企業にとって、社食の導入による従業員のパフォーマンス向上は、非常に大きなメリットといえます。
優秀な人材の獲得・定着が期待できる
少子化が進み、生産年齢人口が減少の一途をたどる中、企業の多くは新たな人材の獲得に苦心しています。新たな従業員を獲得できなければ、企業の維持や発展は期待できません。
そんな中で、大きな役割を担うのが、食事補助をはじめとする福利厚生です。福利厚生が従業員へ対する企業の貢献意欲を表すものであることから、就職先や転職先を検討するにあたり、福利厚生に注目する人は少なくありません。
つまり、充実した福利厚生（食事補助）を提供することは、優秀な人材の獲得、定着はもちろんのこと、将来的な企業の発展にも大きな役割を果たすといえます。
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社食を導入するメリット：従業員側
社食を導入することにより、メリットを得られるのは企業側だけではありません。従業員が得られる主なメリットを紹介します。
温かい食事を食べられる
できたての温かい食事を食べられるのは、社食を導入することによって従業員が得られる大きなメリットです。
弁当を持参するなど、会社内で食事をとる方法はいくつかありますが、栄養バランスに優れ、かつできたての温かい食事という条件で見てみると、やはり社食に勝るものはありません。
特に、「作り置きの食事は味気ない」「食事が充実しているとやる気が出る」という人にとって、社食で提供される温かい食事は、ただの食事以上の大きな価値があるものといえそうです。
食費が節約できる
エデンレッドジャパンが一般社員300名を対象に行った調査によると、2023年のビジネスパーソンのランチ代の平均は400円でした。2022年が436円だったことを見ると、予算は減少傾向にあります。現状の社会情勢を踏まえても、今後について決して楽観視はできません。
その点、企業側が代金の一部を負担してくれる社食は、従業員の生活を実質的に支える施策となります。本来であれば注文することを我慢していたメニューを選んだり、1品追加したりと、食事を楽しみながら無理なく食費を節約できるでしょう。
出典：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2023
時間を有効に使える
社内で食事をとれる社食は、限られた休憩時間を有効活用できる施策でもあります。
社食を利用すれば、食事のために社外へ足を運ぶ必要がありません。注文から提供までもスムーズで、ほぼ待ち時間なしで食べられます。
食事を効率的に済ませられれば、休憩時間の使い方の自由度も高まります。仮眠をして午後の仕事に備えたり、リフレッシュのために散歩に出かけたりと、より自分らしい働き方をかなえることができるのです。
栄養バランスの優れた食事がとれる
前述のとおり、社食では栄養バランスの優れた食事が提供されます。普段、食事の栄養面までなかなか気を配れない人にとって、社食での食事は自分ではとれない栄養をとるための貴重な機会にほかなりません。
福利厚生制度のもと、リーズナブルに健康的な食事をとれるのは、従業員にとって社食だからこそ得られるメリットといえます。
社食を導入するデメリット：企業側
社食の導入により、発生するのはメリットだけではありません。社食がもたらすデメリットについて、企業側の視点から紹介します。
莫大なコストがかかる
社食を導入するにあたっては、準備段階から運用に至るまで、莫大なコストが発生します。
まず、調理器具や食器、飲食スペースの机や椅子などの機器や備品を準備しなければなりません。必要であれば、水道やガスなどの工事も行います。
実際に社食を運用してみると、食材や人件費などのランニングコストが常にかかり続けます。必要なコストについて、事前にある程度のシミュレーションはできますが、昨今の急激な物価の上昇のような、想定外のリスクまでは避けられません。
こうしたリスクを想定し、なおかつ社食を運営できるのは、一定以上の体力を持つ企業に限られます。社食を導入する企業が減少傾向にあるのは、不景気にともない、企業の体力が奪われている何よりの証といえそうです。
一定のスペースが必要
企業が社食を導入する際は、社内に調理や飲食を行えるだけのスペースを確保する必要があります。従業員数にもよりますが、多くの企業にとって、社食に必要なスペースを新たに設けるのは簡単なことではありません。
また、いったん社食としてスペースを整備してしまえば、社食以外の用途には利用できなくなります。リモートワークへの移行や、業績不振などの原因で、社食が利用されなくなったとしても、ほかの用途に用いることは困難です。
社食として使用していても、使用できない状態だったとしても、一定のスペースを確保し続けなければならないのは、社食のデメリットといえます。
社食を導入するデメリット：従業員側
社食を導入することにより、従業員が実感するデメリットとはいったいどのようなものなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
時間によっては利用できない
一般的に、社食は営業時間が限られています。もしも、社食の営業時間内に休憩をとれなかった場合、社食は利用できません。
外出や出張が多い職種の場合も同様で、自社内に社食があったとしても、社食以外の方法で食事をとる必要があります。
同じ社内で、社食を利用できる人とできない人がいる場合、従業員の中に不公平感が生じる原因となります。場合によっては、従業員満足度や仕事に対するモチベーションが低下する可能性も考えられるでしょう。
メニューがマンネリ化する
どんなにメニューのバラエティに富んだ社食でも、連日利用していると、飽きてしまうことがあります。その人の食の好みによっては、「苦手なものが多い」「好きなメニューがめったに食べられない」と感じてしまうかもしれません。
好きなときに好きなものが食べられるとは限らないというのは、社食で食事をとる以上避けられないデメリットといえます。
社食のバリエーション
社食とは、一般的に社員食堂のことを指しますが、食事補助の福利厚生という視点で見ると、いくつかのバリエーションが存在します。主な食事補助の福利厚生について、詳細を解説します。
設置型社食
設置型社食は、オフィス内に専用の冷蔵庫を設置し、中身のおかずや軽食などを提供する形態の食事補助です。
冷蔵庫の用意や設置をはじめ、中身の管理や補充などは業者が担うため、企業側の負担はほとんどありません。冷蔵庫を設置するスペースがあれば利用できることから、一般的な社食と比べて省スペースなのもメリットです。
メニューについては業者によったさまざまですが、100円から利用できるおかずなど、気軽に利用できる料金設定になっているのもうれしいポイントといえます。
一方で、冷蔵庫での提供という性質上、提供できる量や種類には限界があります。利用にあたっては、十分な対応が可能かどうかをしっかりと確認することが大切です。
参考：OFFICE DE YASAI | オフィスで野菜を食べて健康に
デリバリー型社食
デリバリー型社食とは、いわゆる仕出し弁当を利用して行う食事補助です。一般的なデリバリー型社食では、日々決められた時間までにお弁当を発注すると、ランチタイムまでにオフィスへ届きます。専用のスペースを含め、企業が用意しなければならないものは何もありません。業者にもよりますが、1食500円前後が相場です。
一方で、デリバリー型社食の場合も、設置型社食と同様にメニューの選択肢は限られます。また、注文の締め切り時間を過ぎてからのキャンセルは基本的にできないため、急な外出が多い業種や部署での利用には向きません。配達時間も決まっていることから、ランチタイムからずれた時間帯に休憩をとる職種の人も同じく不向きです。
デリバリー型社食は、業種や職種によって、利便性が大きく変わるタイプの食事補助といえます。
チケット型社食
企業が提携している飲食店での食事代の一部を、企業が負担する形で提供する食事補助です。
提携店舗であれば、どのお店のどのメニューを選んでも自由なため、メニューの選択肢が広いのが特徴です。勤務時間内であれば、利用するタイミングも自由なことから、業種や職種によって利用できないといったデメリットもありません。
食の福利厚生として、日本一の実績を持つことで知られるエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」も、このチケット型社食のひとつです。利便性が高く、導入や運用に手間がかからないことから、近年特に注目度を高めています。
関連記事：【社食サービス】おすすめ4選！重要性とその役割とは？選び方と種類別のメリット・デメリットを紹介！
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」とは？
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、30年以上の運営実績を持つ、食事補助のパイオニアともいえるサービスです。「チケットレストラン」とはどのようなサービスで、どういった点で評価されているのでしょうか？
全国25万店を超える提携店舗が魅力
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」の魅力として、まず挙げられるのが、提携店舗数の多さです。
もともと約7万店舗だった「チケットレストラン」の提携店舗数は、2023年の3月の「 Uber Eats 」との業務提携により、約25万店舗にまで拡大しました。
提携店舗のジャンルも幅広く、ファミレスやカフェ、コンビニなど、食の好みを選びません。勤務時間内であれば、利用するタイミングも自由なので、ランチだけでなく、ブランチやおやつでの利用も可能です。
なお、「チケットレストラン」は、利用方法もとても簡単です。実際に利用するにあたっては、配布された専用の電子カードへ、企業側と従業員側とで月に1度半額ずつチャージします（※従業員側は給与天引き）。このカードを提携店舗での支払いにあてることで、実質的に半額の食事補助が受けられる仕組みです。
利用にあたっての自由度が高いため、「チケットレストラン」は業種やエリアを問わず利用できます。ある日はオフィスの近くのファミレスで食事をし、またある日にはリモートワーク中のランチを自宅近所のコンビニで購入するといった、臨機応変な使い方ができるのが「チケットレストラン」の大きな魅力です。
参考：食事補助サービス企業初！エデンレッドジャパン、Uber Japanと業務提携
従業員にとって魅力ある食事補助の提供を
社食の値段が安い主な理由には、福利厚生の一環であること、食品ロスが少ないことの2点が挙げられます。値段が安く、企業側、従業員側の双方に多くのメリットがある社食ですが、一方でいくつかのデメリットがあることも否定できません。
社食ならではのデメリットを解消し、より利便性の高いサービスとして、近年注目を集めているのがチケット型社食です。中でもエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、日本一の実績を持つ福利厚生の食事補助サービスで、すでに2,000社を超える企業に導入されています。
従業員からの評価が高く、企業価値の向上をかなえる食事補助の一環として、ぜひ「チケットレストラン」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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