ESG経営とは？採用力強化と企業価値向上をかなえる新時代の経営戦略

ESGの基本概念

ESG（Environment・Social・Governance）は、企業の持続可能性と社会的責任を評価する重要な指標です。近年、投資家や消費者の間でESGへの関心が急速に高まっており、経営戦略においてもESGの重要性が認識されるようになりました。まずは、ESGの各要素について解説します。

環境（E）｜Environment

環境（E）の要素は、企業活動が地球環境に与える影響に関連するものです。日本取引所グループが公表している「ESG情報開示実践ハンドブック」では、次のような環境課題が挙げられています。

• 気候変動
• 資源枯渇
• 廃棄
• 汚染、
• 森林破壊

環境課題への具体的な対策としては、CO2排出量の削減・再生可能エネルギーの利用・省エネ製品の開発などが考えられます。

環境への配慮によって実現できるのは、コスト削減やリスク管理にとどまりません。これからの時代に求められる新たなビジネスチャンスを見出すきっかけにもなります。企業には、自社の事業特性に応じた環境戦略を策定し、積極的に取り組む姿勢が重要です。

参考：日本取引所グループ｜ESG情報開示実践ハンドブック

社会（S）｜Social

社会（S）の要素は、企業と社会との関係性に焦点を当てています。同ハンドブックでは、次の課題が取り上げられています。

• 人権
• 強制労働・児童労働
• 労働 条件
• 雇用関係

具体的な対策としては、ワークライフバランスの推進・公正な評価や報酬制度の設計・多様な人材の登用・社会貢献活動などが考えられます。

社会的責任を果たすことは、従業員のモチベーション向上をはじめ、優秀な人材の獲得と定着、さらには企業ブランドの向上にも寄与します。企業経営においては、従業員と社会に配慮した取り組みを展開することが重要です。

ガバナンス（G）｜Governance

ガバナンス（G）は、企業の意思決定プロセスや経営の透明性を確保するための仕組みです。同ハンドブックでは、以下のような課題が挙げられています。

• 贈収賄・汚職
• 役員報酬
• 役員構成・多様性
• ロビー活動・政治献金
• 税務戦略等

具体的な対策として、社外取締役の登用・内部統制の強化・適切な情報開示、リスク管理体制の構築などが挙げられます。

健全なガバナンス体制は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上の基盤となるものです。経営層と人事部門の協力により、透明性と説明責任を重視したガバナンスの強化が必要です。

ESG経営が注目される背景

ESG経営が注目されるようになった背景には、グローバルな意識の変化があります。詳しく見ていきましょう。

投資判断基準としてのESG

企業がESG経営に注目する背景として、まず挙げられるのが「ESG投資」の拡大です。

ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンスの要素を考慮して投資先を選定する手法です。近年、機関投資家を中心にESG投資が急速に拡大しており、企業にとってESGへの取り組みは資金調達の面でも無視できない重要な要素となっています。

日本でも、2017年、年金積立金の管理・運用を行う「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」がESG投資を本格化させたことをきっかけに、ESG投資への関心が急速に高まりました。

企業は、自社のESGの取り組みを適切に開示し、投資家とのエンゲージメントを強化することで、安定的な資金調達と企業価値向上につなげることができます。

参考：年金積立金管理運用独立行政法人｜ESG投資

持続可能性への社会的関心の高まり

持続可能性への社会的関心の高まりは、ESG経営が注目される大きな要因の一つです。

国連のSDGs（持続可能な開発目標）の採択以降、企業の社会的責任に対する注目度も高まりました。それに伴い、特に若い世代を中心に、企業の環境や社会への貢献を重視する傾向が強まり、企業の評価に直結するようになっています。

たとえば、企業としてのSDGsやESGへの取り組みも、求職者が企業を選択する際の注目ポイントとなりました。こうした社会的要請に応えるためにも、企業はESG経営を推進し、その取り組みを積極的に発信していくことが求められています。

参考：United Nations Sustainable Development｜Take Action for the Sustainable Development Goals

企業価値向上への影響

ESG経営は、社会貢献活動に留まらず、企業価値向上にもつながる重要な経営戦略です。

ESGへの取り組みは、リスク管理の強化やコストの削減・新規事業機会の創出・ブランド価値の向上など、企業価値へ多面的な影響を与えます。

環境に配慮した製品やサービスの開発は新たな市場開拓につながり、従業員満足度の向上は生産性の向上や人材確保に寄与します。また、ガバナンスの強化は、不祥事リスクの低減や経営の質の向上をもたらすでしょう。

こうした効果が複合的に作用することで、ESGへの取り組みは中長期的な企業価値向上に貢献します。

「ESG」と「SDGs」「DEIB」の違いと関連性

「ESG」「SDGs」「DEIB」は、いずれも持続可能な社会の実現を目指す概念ですが、それぞれに特徴があります。これらの概念の違いと関連性を理解することで、より具体的な企業戦略のもと、社会的責任を果たすことが可能です。以下、それぞれの違いと関連性を見ていきましょう。

「ESG」と「SDGs」

「ESG」と「SDGs」は、持続可能な社会の実現を目指す点で共通していますが、その性質と適用範囲に違いがあります。

ESGは主に企業活動に焦点を当て、投資家や企業が使用する評価基準です。一方、SDGs（Sustainable Development Goals｜持続可能な開発目標）は国連が定めた2030年までの国際目標であり、企業だけでなく、政府や市民社会を含む幅広い主体が取り組むべき課題を示すものです。

ESGの取り組みと、SDGsの達成は密接に関連しています。たとえば、ESGの「E」（環境）への取り組みは、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」等に直接的に貢献するものです。企業は、自社のESG戦略をSDGsの目標に紐づけることで、より体系的かつ分かりやすい形で社会貢献を示すことができます。

参考：SDGsクラブ｜日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）｜13.気候変動に具体的な対策を 

「ESG」と「DEIB」

「ESG」と「DEIB」（「Diversity：多様性」「Equity：公平性」「Inclusion：包括性」「Belonging：帰属意識」）は、ともに企業の社会的責任と持続可能性に関連する概念ですが、その焦点と範囲が異なります。

ESGが幅広い領域をカバーする一方で、DEIBは主に組織内の人材と職場環境に関わる概念です。

DEIBは、ESGの「S」（社会）の要素の一部として位置づけられることが多く、特に、従業員の多様性を尊重し、すべての人が平等に活躍できる職場づくりに取り組むことを指します。具体的には、多様な人材の採用や育成・公平な評価と昇進制度・インクルーシブな職場文化の醸成などです。

DEIBの実践は、ESG経営の一環として不可欠です。イノベーションの促進・従業員エンゲージメントの向上・優秀な人材の獲得や定着が進むことにより、企業の競争力強化が期待できます。

参考：【社労士監修】DEIB推進が企業価値向上に果たす役割とは｜新しい時代の戦略

ESG経営の実践方法

ESG経営を実践するには、環境・社会・ガバナンスの各分野で具体的な施策を展開する必要があります。以下、具体的な実践方法を解説します。

環境への負担を低減する取り組み

環境への負担を低減する取り組みは、ESG経営の重要な柱のひとつです。具体的な施策としては、以下のようなものが挙げられます。

• CO2排出量の削減：省エネ設備の導入・再生可能エネルギーの利用拡大
• 資源循環の促進：3R（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底
• 環境配慮型製品の開発：環境への影響を考慮した製品設計
• サプライチェーン全体での環境管理：取引先との協働による環境への負荷を低減する取り組み

これらの取り組みを効果的に進めるには、明確な目標設定と進捗管理が不可欠です。たとえば、2030年までにCO2排出量を50%削減するといった具体的かつ測定可能な目標の設定や、環境マネジメントシステム（ISO14001など）の導入などが効果的です。

社会課題の解決に向けた施策

社会課題解決に向けた施策は、従業員・取引先・地域社会など、さまざまなステークホルダーとの関係性を考慮して展開する必要があります。具体的な取り組み例としては、次のようなものが挙げられます。

• 従業員のウェルビーイング向上：働き方改革・健康経営の推進
• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進：女性活躍・障がい者雇用の促進
• 人権尊重：サプライチェーン全体における人権尊重の取り組み
• 地域社会との共生：地域活性化プロジェクトへの参画・社会貢献活動の実施

ダイバーシティ推進委員会の設置や、社会貢献活動への参加を評価制度に組み込むなど、組織的な仕組みづくりが求められます。

ガバナンス強化の具体策

ガバナンスの強化は、ESG経営の基盤です。具体的な強化策としては、以下のようなものが挙げられます。

• 取締役会の多様性確保：社外取締役の増員・女性や外国人役員の登用
• 透明性の高い情報開示：統合報告書の作成・ESG情報の積極的な開示
• リスク管理体制の強化：全社的リスクマネジメント（ERM）の導入
• コンプライアンスの徹底：行動規範の策定や浸透・内部通報制度の充実

これらの施策を実効性のあるものにするには、経営トップのコミットメントと、全社的な推進体制が不可欠です。

ESG委員会を設置し、定期的に取締役会に報告する仕組みを作ることで、ガバナンスの実効性を高めることができます。また、役員報酬にESG関連の評価指標を組み込むなど、インセンティブの設計も重要なポイントです。

ESG経営における従業員支援の重要性

ESG経営において、従業員支援は「S（社会）」の重要な要素です。従業員の健康や満足度の向上は、生産性向上や優秀な人材の確保・定着につながり、企業の持続的成長に大きく貢献します。ここでは、福利厚生の観点から、従業員支援の取り組みについて紹介します。

健康経営と福利厚生の充実

従業員の健康を支援する施策は、ESG経営においても非常に重要です。それというのも、健康な従業員が多い企業は、そうでない企業に比べて医療費の負担を抑えやすいからです。

また、欠勤をしたり、出勤はしているものの本来のパフォーマンスを発揮できなかったりといった従業員が少ないため、生産性の向上や業績の向上も期待できるでしょう。

特に、食事補助のような従業員の健康を直接サポートする福利厚生は、福利厚生としてのアピール度が高いため、従業員満足度の向上や企業価値の向上に寄与します。

関連記事：食事から始める健康経営！取り組むメリットや具体的な施策を紹介

非正規雇用の従業員も利用できる食事補助「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、日本一の実績を持つ食事補助の福利厚生サービスです。

一定の利用条件を満たしていれば、食事代が実質半額になることが評価され、すでに3,000社を超える企業に導入されています。

加盟店は全国に25万店舗を超え、豊富なジャンルの食事が楽しめます。専用のICカードで支払うだけでよく、勤務時間内であれば利用する場所や時間を選ばないので、どのような勤務形態の従業員でも使いやすいのが魅力です。

また、アルバイトや契約社員などの非正規雇用の従業員にも適用できるため、さまざまな雇用形態の従業員に公平な福利厚生を提供することが可能です。これにより、雇用形態にかかわらず全従業員の健康を支援し、ESG経営における『S（社会）』への貢献を実現します。

関連記事：「チケットレストラン」の上限はいくら？人気の秘密を徹底解説！！

ESG経営の実践に向けて

ESG経営を成功させるためには、環境・社会・ガバナンスの各分野での取り組みをバランス良く実施することが重要です。特に、従業員支援やガバナンス強化、環境負荷の低減といった具体的な施策は、企業の持続的な成長と競争力強化に直結します。

たとえば「チケットレストラン」のような食事補助の福利厚生サービスは、従業員の健康をサポートし、生産性や満足度向上に貢献するため、ESGの「S（社会）」における有効な施策です。長期的な企業価値の向上を目指し、ESG経営への取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。

資料請求はこちら