健康経営とは？
経済産業省によると、健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。少子高齢化を背景として、企業は従業員の健康管理を行う必要性に迫られています。厚生労働省の推計によると、日本の人口推移において、約50年後の2070年には、総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になるようです。
厚生労働省「我が国の人口について」
▼参考記事
健康経営まとめ｜メリット・基礎情報や健康経営優良法人・健康経営銘柄
健康経営の背景｜少子高齢化
少子高齢化に伴い、15〜64歳の生産活動を担う生産年齢人口が減少しています。経済の中核的な担い手が減少すれば、企業の生産性が下がるのはいうまでもありません。65歳以上でも長く働ける社会を作り、担い手を増やさないと経済・社会がうまく回らなくなってしまうと考えられています。そこで、年を重ねても生産側となる人材を増やすべく、健康経営に取り組み、従業員の心身の健やかさを保つことが重視されるようになりました。
健康経営の取り組み事例
経済産業省による「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する」とは、具体的にどのような取り組みであるかを確認していきましょう。経済産業省「健康経営優良法人取り組み事例集」によると、以下表のような取り組みが該当します。
| 取り組み | 内容 |
| 運動機会の増進 | ・平日昼食後、20分間の歩行運動
・スポーツジムと法人契約を結び従業員に利用を呼び掛け |
| 食生活の改善 | ・システム上での問診や測定データをもとに10分程度で分析される結果と個別アドバイス
・カロリー別におかずをチョイスできるヘルシー仕出し弁当を提供 |
| 受動喫煙対策 | ・敷地内全面禁煙 |
| 健康経営の取り組み事例の発信 | ・健康経営の“見せる化” |
| 適切な働き方実現 | ・残業時間の削減 |
| コミュニケ－ションの促進 | ・アルバイトも含めた全従業員参加の運動会を開催 |
| 受診勧奨 | ・歯科検診オプションの費用を補助 |
出典・参照：経済産業省「健康経営優良法人取り組み事例集」
このように、健康経営の取り組み方は多様です。なお、取り組むポイントとして「運動機会の増進」や「食生活の改善」など、従業員の健康増進に直接関係する活動に取り組む企業が多いことが読み取れます。
健康経営に取り組むべき企業とは？
健康経営に前向きに取り組んで欲しい企業についてもみていきましょう。以下に該当する場合は、健康経営を必要としている可能性が高いと考えてください。
・従業員の健康状態が事故を引き起こす可能性がある（タクシーやバスの運転手など）
・長期休職者がいる
・従業員の平均年齢が高い
・ストレスチェックの結果が悪い
・離職者が多い
・人手不足が続いている
政府による健康経営促進の3つの取り組み
健康経営に企業が積極的に取り組めるよう、政府はさまざまな制度で企業を支援しています。代表的な政府による取り組みをみていきましょう。
1.健康経営優良法人認定制度
経済産業省によると、地域の健康課題に即した取り組み、および日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度のことを「健康経営優良法人認定制度」といいます。企業が健康経営に取り組んでいることを「健康経営優良法人」ロゴマークの使用で明らかにでき、社会的に評価を受けられるのが認定されるメリットです。後ほど詳しく紹介しますが、社会的な評価に加え、自治体や金融機関等において優遇措置を講じてもらえるメリットもあります。
出典・参照：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
2.健康経営銘柄
東京証券取引所に上場している企業の中で、「健康経営」に優れている企業を選定したのが健康経営銘柄です。健康経営銘柄に指定されると、長期的な視野で企業価値があり、投資家にとって魅力的な銘柄になれるというメリットがあります。なお。企業全体で健康経営への取り組みがなされているかどうかが選定される上でのチェックポイントです。
出典・参照：経済産業省「健康経営銘柄」
3.各種補助金
健康経営を目指したいと考えていても、資金の捻出が思うようにいかない企業も多いでしょう。そこで役立つのが、厚生労働省による以下のような助成金であり、健康経営を目指す企業が有効活用できます。
健康経営の実現のための施策は、多様です。従業員の平均年齢や勤務環境などに応じて、自社の課題解決に結びつく助成金を上手に活用してください。
▼参考記事
【社労士監修】健康経営の助成金とは？2023年版一覧と施策例
企業が健康経営で得られる6つのメリット
ここからは企業が健康経営で得られるメリットについて解説します。
1.従業員の活力向上
健康な従業員は、いきいきと働けることから、従業員の活力が向上するのが健康経営のメリットです。健やかな体で業務を遂行できれば、時間に対する成果も多く、社内のほかのメンバーとの活発なコミュニケーションも期待できます。
2.生産性の向上
活力のある従業員が多ければ、生産性も高まります。結果として、企業の株価の向上にもよい影響を与えるでしょう。健康な従業員が増えることで、体調不良による欠勤が減ることも、企業の生産性向上につながります。
3.企業負担分の保険料低減
社会保険料は、従業員と企業の折半です。健康経営が浸透し、従業員の心身の健康増進が促されると、従業員の病院利用回数が減少することになります。その結果、企業負担分の保険料を低減することが可能です。
4.企業イメージの向上
企業イメージを向上させられるのも、健康経営に取り組むメリットのひとつです。わかりやすい取り組みとしては、「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」に選定されるという方法があります。客観的な評価の結果、健康経営に取り組んでいることがわかれば、企業に対する信頼感が増すでしょう。企業イメージの向上は、売上向上・株価向上・求人応募の増加などが期待できます。健康経営に取り組む企業は、ぜひ積極的に取り組んでいることをアピールすることが大切です。
5.離職率減少
健康経営への取り組みは、体調不良を原因とする退職リスクの減少につながります。企業の取り組み姿勢を従業員がプラスに捉えることで、企業に対する従業員エンゲージメントが高まり、離職率を低下させる効果も期待できるでしょう。
6.「健康経営優良法人認定」による優遇
健康経営に取り組み、「健康経営優良法人認定」を取得すると、「金利等の優遇」「公共調達での加点」「保険料の割引」というメリットも得られます。認定後は「健康経営優良法人認定ロゴマーク」が使えるようになるため、健康経営に取り組む姿勢を企業の内外へPRしやすくなることもメリットです。
◎金融機関からの金利・融資の優遇
「健康経営優良法人認定」を取得すると、都道府県・各自治体・銀行などから以下のような優遇・インセンティブを受けられ、資金調達の選択肢が増えます。
- 保証料の減額・免除
- 運転資金の貸付金利の引き下げ
- 特別利率・保証利率での融資が受けられる
- サポート融資・サポートローンの適用
◎公共調達での加点
国が発注する工事など、税金を使って行われる契約が公共調達です。公共調達に参加するには資格が必要ですが、加点がある企業はインセンティブを持つ形となるため、参加しやすくなります。
◎保険料の割引
以下を代表とする保険会社の保険料の割引制度を活用できるようになります。
- 三井住友海上あいおい生命保険株式会社：「健康経営保険料率」が適用
- 第一生命保険株式会社：「団体健康診断割引」適用
- 東京海上日動火災保険株式会社：5％の割引（健康経営優良法人認定割引）を適用
- 三井住友海上火災保険株式会社：「健康経営割引」の適用
企業が健康経営で直面する5つのデメリット
健康経営に取り組むメリットとともに、デメリットについても把握しておきましょう。
1.従業員の健康状態の把握に時間とコストがかかる
健康経営に取り組むにあたり、従業員の健康状態を把握する必要があります。健康診断・メンタルヘルスチェック・ストレスチェック・産業医との個別面談などを実施することになるでしょう。さらに、収集した従業員の健康に関するデータは個人情報となるため、厳重に扱う必要があり、時間やコストを投じなければなりません。
2.数値化が難しく効果が測定しにくい
健康経営の難しさとして挙げられるのが、取り組み結果を数値化しにくいことです。離職率が下がった、欠勤率が改善したという事実があっても、従業員の個別事情も考慮した上で、健康経営の効果と断定するのは難しいものです。効果については、年単位などの長期的な期間で変化を測定する必要があります。
3.取り組み定着化に時間がかかる
健康経営が企業に浸透・定着するまでには、時間を要します。加えて、効果を数値化することが難しいことで、途中で頓挫し、長続きしない場合もあるようです。今後健康経営をスタートさせる企業では、従業員に負担の少ない取り組みから始めていくなどの工夫が成功の秘訣になると考えてください。
4.従業員の不満が高まる可能性がある
健康経営への取り組みに対して、従業員の理解が得られない場合もあります。とくに、禁煙やダイエットなどパーソナリティに関わる取り組みの場合、従業員が企業に不満を持つことにもなりかねません。対象となる従業員が限られる場合も、不公平さが不満につながります。取り組みにあたり、デメリット以上のメリットを説明し、従業員の理解を得ることが大切です。
5.従業員に負荷をかける
従業員に負荷をかけることもデメリットです。健康経営に取り組むと、従業員はストレスチェック・メンタルチェック・健康診断などを受けることになります。想定よりも悪い結果が出れば、不安を煽ることにもなるでしょう。
継続しやすく健康経営に役立つ「チケットレストラン」
健康経営をより目指したい企業の人事・総務の方におすすめしたいのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。ここからは、食事に関する福利厚生で日本でもっとも導入実績のある「チケットレストラン」の魅力について紹介します。
チケットレストランとは？
「チケットレストラン」とは、従業員の勤務日の食事代を半額補助する福利厚生サービスです。使用方法は簡単で、専用のICカードを従業員に配布し、従業員がチケットレストランの加盟店での支払いでICカードを利用することで、食事代の補助ができます。
全従業員が利用できる食の福利厚生
従業員の不満を生じさせないために、健康経営では公平性の高さにも注目する必要があります。「チケットレストラン」は、全従業員が利用できる公平性の高いサービスです。全国25万店舗以上の24時間営業の大手コンビニ・チェーン店など幅広く利用でき、深夜や土日勤務の従業員にも食事補助を実現できます。食事だけでなく休憩時間の飲み物・お菓子の購入にも活用でき、従業員の心と体の健康増進に貢献できるでしょう。このように、対象者が限られないことで、従業員の不満を生じにくいのが「チケットレストラン」の魅力です。
インフレ手当としての導入も可能
「チケットレストラン」は、物価上昇に対する食費を抑制できるため、インフレ手当としても役立ちます。給与以外の方法で利益を還元したいという企業のニーズも満たせるサービスです。
運用による負担が少なく継続しやすい
健康経営の取り組みをする上で、継続しやすさも大事な観点となります。運用面での負担が少ないのも「チケットレストラン」のメリットです。初期導入が簡単で、従業員にICカード配布して利用開始した後の手間については、月1回のチャージ作業のみとなります。利用率98%、継続率99%の実績を誇るように、企業の総務・経理担当者の方に寄り添った、継続しやすいサービスです。
継続しやすい健康経営への取り組みで企業の魅力を高めよう
健康経営が注目されている背景には、少子高齢化があります。企業が労働力を確保し成長を止めないためには、健康経営に長期的なスパンで取り組み、健やかに勤務する従業員を増やす取り組みが必要です。
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」など、長期的に続けやすいサービスで健康経営に取り組み、従業員の健康を促進していきませんか。
