【社労士監修】健康経営の助成金とは？2025年版一覧と施策例

健康経営の助成金とは？

健康経営の助成金とは「健康経営を実施するために企業が利用できる助成金」のことです。正しく理解できるよう「健康経営」と「助成金」について、わかりやすく解説します。

健康経営とは？

健康経営は従業員の健康を資本と捉え、従業員の健康維持と改善に投資する経営戦略のことです。健康経営に注力することで、従業員の労働意欲や生産性、ロイヤルティが向上し、人材確保の面でも良い効果をもたらし、結果として企業の利益につながると考えられています。

経済産業省が主導し「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」などの選定も行われており、選ばれた企業はさまざまなインセンティブや投資家などから高い評価を受けられます。

政府も健康経営は日本の労働生産性向上に向けた取り組みとして注目しているため、企業が健康経営を叶える施策を実施、もしくは開始する際に利用できるよう、さまざまな助成金が存在します。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

出典：経済産業省｜健康経営
出典：経済産業省｜健康経営優良法人認定制度
出典：経済産業省｜健康経営銘柄

関連記事：健康経営とは？いつから？定義や取り組み方・施策例もわかりやすく解説

助成金とは？

助成金とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構のポータルサイトJ‐netには「国や地方公共団体（民間の団体で行っているものもあります）から支給されるお金」と明記されています。「支給される」ということは、つまり「返済義務がない」ということです。

助成金の多くは厚生労働省が管轄しており、原則として要件を満たし所定の様式に従って申請すれば受給できるものです。企業の福利厚生に対しての助成金は、経営層や企業の人事規定に関する目標をクリアすることで受給対象となるケースがほとんどですが、この「要件」が、企業によってはかなり厳しい内容だったり、「要件を満たしている」という証明にさまざまな書類が必要とされたりします。

なお、助成金と混同されやすい補助金も、同じく返済義務のないお金ですが、ほとんどが民間団体や経済産業省、地方自治体などが管轄しています。他にも補助金と助成金の違いとして、補助金は要件を満たして所定通りに申し込みをしたとしても、必ず受給できる見込みがないことがあげられます。「助成金は申請」「補助金は応募」といったイメージです。

出典：J-Net21｜ビジネスQ&A 補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。

関連記事：福利厚生に使える助成金と補助金！種類や特徴とおすすめ施策を紹介

健康経営実現に利用できる助成金10種類

健康経営は、従業員の心身の健康維持・改善や、そのための労働環境の整備をした先に実現するもので、ある程度まとまった経費がかかります。「健康経営の実現」を直接的に支援する助成金はありませんが、健康経営に関連したさまざまな施策に対する助成金は存在します。

健康経営を実現・継続する企業の多くがこうした助成金を得て、施策に活かしています。以下に、健康経営を実現させるための取り組みに利用できる助成金を目的別に見ていきましょう。

働き方改革施策に対する助成金

健康経営は、従業員の働きがい・生きがいを高め企業価値を創造することも重要なステップだと考えられています。また、健康経営は、働き方改革法案の施行とも密接に関連しており、企業は生産性の向上を図りながら、従業員のワークライフバランス充実についても配慮する必要があります。

2020年4月1日から、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用されたことを受け、労働時間の短縮や有給消化の促進に向けて厚生労働省も動き出しています。その一つとして、働き方改革推進支援助成金制度が施行されました。

働き方改革推進支援助成金制度は、中小企業・小規模事業者や傘下企業を支援する事業主団体で、コースによっても対象事業者の要件が異なります。対象事業者が従業員の待遇や働き方を改善する施策に取り組んだ時は、複数の助成金制度に申請できます。対象となる助成金制度について見ていきましょう。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金制度の中でも「労働時間短縮・年休促進支援コース」は生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主を支援する助成金です。

現状より生産性を向上させつつ、従業員の労働時間を削減するために、労務関連の改善施策や新しいシステムの導入、人材の投入などの計画を立てた際に申請できます。助成金の額は、成果目標の達成度や施策にかかった経費によって変動します。

出典：厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
出典：厚生労働省｜令和７年度「働き方改革推進支援助成金」

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

「勤務間インターバル」とは、勤務と勤務の間に一定の休息時間を設けることを意味しています。2019年4月から勤務間インターバル導入は努力義務化されました。インターバルの導入により、従業員の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止につながると考えられています。

このコースは、終業から次の始業までの休息時間の確保を定めている労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業主を対象とし、勤務間インターバルの設定・周知の方法に一定の条件が示されています。勤務間インターバルを「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」に設定するために研修やシステムの改善、新たな設備や人材の投入などを計画する事業主が申請できます。

出典：厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
出典：厚生労働省｜令和７年度「働き方改革推進支援助成金」勤務間インターバル導入コースのご案内

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備などに取り組む中小企業事業主が活用できる助成金です。建設業・運送業・病院等・砂糖製造業・情報通信業・宿泊業の中小企業事業主が申請できます。大きな目的は、2024年（令和6年）4月1日から時間外労働の上限規制（働き方改革関連法）が新たに適用された業種を中心として、生産性向上により時間外労働を減少させた場合に助成を受けられます。

出典：厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
出典：厚生労働省｜令和７年度働き方改革推進支援助成金
（業種別課題対応コース・建設業）のご案内
（業種別課題対応コース・運送業）のご案内
（業種別課題対応コース・病院等）のご案内
（業種別課題対応コース・砂糖製造業）のご案内
（業種別課題対応コース・情報通信業、宿泊業）のご案内

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

働き方改革推進支援助成金の団体推進コースとは、中小企業事業主の団体や、その連合団体が、傘下の事業主のなかで従業員を雇用し、従業員の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、事業主団体に対して助成をするものです。従業員や中小企業事業主だけでなく、加入団体ごとに支援する制度として注目されています。3事業者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある事業主団体が助成対象です。

最大助成額は1,000万円で、市場調査やセミナーの実施のほか、下請取引適正化への理解促進や調整の施策なども含まれます。販路拡大の実現を図るための展示会開催・出展事業、参加事業所への見回りや新たなシステムや人材の投入などさまざまな施策が対象となるのが特徴の一つです。

出典：厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
出典：厚生労働省｜令和７年度「働き方改革推進支援助成金」

心身の健康施策に対する助成金

健康経営実現に直接働きかける、従業員の心身の健康維持・改善をサポートする施策に助成金を支給する制度を紹介します。

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金は、中小企業において非喫煙者の受動喫煙防止対策にかかった経費の一部を助成する制度です。健康増進法の改正もあり、2020年4月から原則屋内禁煙は義務化されました。副流煙により非喫煙者が健康被害にあったり、離職してしまったりすることがないよう、健康増進法で定める既存特定飲食提供施設では喫煙室や分煙設備の導入が推進されています。

当該助成金は、既存特定飲食提供施設における、一定の基準を満たす喫煙専用室等の設置などにかかる工費・設備費・備品費・機械装置費などの経費に対して助成するもので、上限は100万円です。近年「国の助成金を使えば、無料で喫煙室が設置できる」と触れまわる業者の存在が指摘されています。

受動喫煙防止対策助成金を利用できるのは、工事費や設備費の一部分のみであり、さまざまな要件をクリアしたうえ、工事着工前に申請する必要があります。疑問や不明点は、地域の都道府県労働局に問い合わせるよう、国も注意喚起しています。

出典：厚生労働省｜受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）
出典：厚生労働省｜「受動喫煙防止対策助成金」のご案内

団体経由産業保健活動推進助成金

団体経由産業保健活動推進助成金は、中小企業の産業保健活動を支援する助成金です。事業主団体等や労災保険の特別加入団体などが、傘下の中小企業等が何らかの産業保健の取り組みを従業員に提供した際に、費用の一部が助成されます。

産業保健の取り組みとは、産業医・保健師などの専門家が従業員との面談や指導、病気の治療と仕事の両立のサポートを行うなどの施策や民間の産業保健サービスの提供などです。

この制度は厚⽣労働省所管の「独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)」が運営しており、労働者の健康を守り、病気を治療し、職場復帰を推進するための活動や研究などを⾏っています。従業員の労災や過労死、仕事が起因の健康被害などを防ぎ、改善に導くための予防施策を講じた企業が申請できる助成金です。

出典：独立行政法人労働者健康安全機構｜助成金

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、介護や育児と仕事を両立する従業員の雇用を守る環境整備、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を導入する企業に対する助成制度です。従業員が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に申請できます。

少子高齢化の影響により、多くの企業では人材確保に困難を抱えています。両立支援等助成金により、家庭や個人の事情による離職を防ぎ、従業員がキャリアを継続できる環境を整備する企業を支援することが可能です。

「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」「育休中等業務代替支援コース」「柔軟な働き方選択制度等支援コース」「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」の6つのコースがあります。働きやすい環境の整備は従業員のストレス軽減にもつながり、健康経営の推進にも寄与します。

出典：厚生労働省｜事業主の方への給付金のご案内
出典：厚生労働省｜2025（令和７）年度 両立支援等助成金のご案内

関連記事：【社労士監修】2025年版｜介護離職防止のための両立支援等助成金を解説

65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者の雇用を促進する企業を支援する助成金です。定年を65歳以上に引き上げたり、高年齢者向けの雇用制度を整備したりする際に申請できます。

「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「高年齢者無期雇用転換コース」という3つのコースがあり、支給額は各コースによって異なります。多様な年齢層が働ける職場環境作りから、組織の活性化、ひいては健康経営にも貢献します。

出典：厚生労働省｜65歳超雇用推進助成金
出典：厚生労働省｜65歳超雇用推進助成金のご案内

関連記事：【社労士監修】令和6年度「65歳超雇用推進助成金」を徹底解説！申請方法も詳しく紹介

【参考】エイジフレンドリー補助金

エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労働災害防止のための設備を見直したり、専門家による指導を受けたりする経費を一部補助する制度です。補助金であるため、全ての申請者に交付されるわけではない点に留意しましょう。

「総合対策コース」「職場環境改善コース」「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」「コラボヘルスコース」という4つのコースがあります。長く働き続けられる環境づくりで健康経営を実現できます。

出典：厚生労働省｜エイジフレンドリー補助金
出典：厚生労働省｜「令和７年度エイジフレンドリー補助金」のご案内

従業員の待遇改善に対する助成金

健康経営を実施する上で、従業員の給与・賞与や福利厚生などの待遇改善に取り組むことは必須といえるでしょう。従業員の待遇改善に乗り出した企業にも助成金が制定されています。賢く利用し、従業員が働きがいを感じながら働ける職場づくりを目指しましょう。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業等における事業所内の最低賃金の引き上げを図って設立された制度です。中小企業が生産性向上のための設備投資や人材育成制度の導入などと並行して、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資などにかかった費用の一部を助成します。助成額は最大600万円です。

これから賃金の引き上げを行う中小企業が対象で、事業の規模・業種、地域の最低賃金との差額や引き上げ額によっても細かな要件や助成率が異なります。自社が対象となるかどうかは、地域の労働局で相談しましょう。

出典：厚生労働省｜業務改善助成金
出典：厚生労働省｜令和７年度業務改善助成金のご案内

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、企業が事業に必要なスキルを持つ従業員を育てることを目的とした職業能力開発計画を立てたうえで、 計画に沿った職業訓練を実施した場合に得られる助成金です。社会人のリスキリング、特に新卒入社の従業員に対し、業務を担う上で必要な資格取得のための知識・技能を習得させる目的で支給されます。 ベテラン従業員の退職により有資格者が少なくなり、即戦力が必要となった企業にとっては心強い制度です。

人材開発支援助成金は、取り組みにあわせて以下の7つのコースが用意されています。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

それぞれ、訓練にかかる経費、賃金の一部を助成するものです。社会人のリスキリングは、政府も推進する政策の一つです。特に、新規事業の立ち上げやデジタル人材の育成などを支援する目的で設立されました。申請は、雇用関係助成金ポータルでの電子申請ができます。待遇の一つとして従業員の教育や育成に関連する福利厚生サービスの導入などを検討中の企業は申請を検討しましょう。

参考： 厚生労働省　人材開発支援助成金

関連記事：【社労士監修】人材開発支援助成金の条件は？活用事例をチェック

健康経営のために助成金を利用できる施策とは？

健康経営実現のために助成金の活用を視野に入れて導入できる施策にはどのようなものがあるのでしょうか？助成金が利用できる健康経営実現のための施策を紹介します。

リスキリング制度

政府も後押しするリスキリング制度は、複数の助成制度の対象となります。リスキリングに必要な研修やセミナー、教材などの費用のほか、資格取得にかかる費用、リスキリング中の従業員への賃金、リスキリング制度を広め理解する活動などに助成金が支給されます。社内のリスキリング制度が充実すれば、従業員のエンゲージメントや企業内の知見、資格保有者の数に反映され、企業成長につながる可能性も高いです。助成金を活用しながら、自社のリスキリング制度を整えていきましょう。

関連記事：経済産業省が補助金を交付するリスキリングとは？定義やメリットも

多様な働き方の推進

仕事と育児・介護の両立を図る従業員のために、新たな人材やシステムの導入、リモートワークに必要な設備支援などの施策に対する助成金もあります。事情に合わせた労働時間の短縮やオンラインでの会議参加やリモートワークが認められることで通勤や移動時間が削減できれば、働きやすくなる従業員は多いでしょう。多様な働き方を認めることは、交通費や光熱費・家賃等の経費削減に直接的な効果があるほか、企業のブランディングや採用活動へのアピールにもつながります。

関連記事：【社労士監修】福利厚生に使える助成金と補助金！種類や特徴とおすすめ施策を紹介

健康管理システムの導入

民間の健康管理システムを導入し、従業員の健康管理を一元化する施策を行う企業も多いです。サービスにもよりますが、健診や産業医や保健師との面談で得た体調と結びつけ、従業員一人ひとりにあわせた健康指導や食事指導、ストレスチェックなどに役立ちます。健康システム導入にかかる経費も複数の助成制度の対象となります。

業務システムの新規導入

健康経営を目指す上で、働き方改革が推進する「生産性向上」と「従業員の労働時間の軽減」の両立がカギとなる企業も多いです。そのための業務システムの導入は、さまざまな助成制度の対象となるほか、従業員の負担を軽減する施策として有効です。在庫管理や生産管理、経理システムの導入資金のほか、プロジェクトをリードするコンサルタントの人件費に充てることもできます。

関連記事：【社労士監修】2025年｜設備投資に活用できる補助金一覧わかりやすくまとめ

健康経営実現に助成金を活用しよう

健康経営は政府が推進する戦略であり、活用できる助成金が充実しています。それぞれ、助成の対象となるためには細かい要件が定められているため、利用や施策の開始前に地域の労働局で慎重に確認するのがおすすめです。

「助成金が支給されても大規模な施策はむずかしい」という企業もあるでしょう。こうしたケースでは、従業員のワークエンゲージメントや生活支援に直接的な効果を発揮する福利厚生の拡充なら始めやすいです。

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