インフレ手当を導入する企業が増加中！メリットや課題、支給事例も紹介

世界的なインフレが長期化する中、独自にインフレ手当の導入に踏み切る企業が増えています。企業がインフレ手当を導入する際の課題やメリット、実際の事例など、インフレ手当にまつわる情報を整理していきましょう。インフレ手当の選択肢として人気を集める「チケットレストラン」についても紹介します。

インフレ手当の導入企業が増えている背景

インフレが長期化する中で、インフレ手当の支給を実施、検討する企業が増加しています。その背景にあるものについて、国内外のインフレの現状を含めて整理していきましょう。

長期化する世界的インフレ

インフレは「インフレーション（inflation）」の略語で、モノやサービスの価格（＝物価）が上昇し続け、相対的に貨幣の価値が下がることをいいます。

インフレが進行していくと、同じ金額で購入できるモノやサービスの量が減少します。消費者の消費活動に与える影響が大きく、同時に豊かさや景気に対する体感に大きな影響を与えるのがインフレといえるでしょう。

現在の世界的なインフレの背景には、2019年末に始まった新型コロナウイルスによるパンデミックがあります。

パンデミックの拡大に伴う行動制限の影響により、「モノ」と「サービス」の需要バランスはモノへと急速に傾き、モノの価格が上昇する潜在的な要因となりました。

やがてパンデミックが収束に向かい、需要の回復が進む中で、エネルギーを中心とする供給不足が物価上昇をさらに促進するようになります。

世界一の経済大国アメリカに注目してみると、長期にわたりマイナス～3％台を保っていた消費者物価指数（CPI）が、2021年4月に前年同期比＋4.2%と急上昇しました。同年12月には＋7.0%に達しましたが、これは39年ぶりの高水準でした。（参考）

世界的なエネルギー不足が顕在化しつつあった状況に、さらなる追い打ちをかけたのが、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻です。

事態に反発する西側諸国は、次々とロシアに対する経済制裁を発表しました。まず、2022年3月、アメリカがロシアからの石油、液化天然ガス、石炭の米国への輸入を禁止します。

続いて欧州連合（EU）が、2022年4月よりロシアからの石炭、セメント、魚介類、原油、石油製品など多品目の禁輸を発表しました。

2022年5月には、日本を含むG7の首脳声明において、ロシアの石油の輸入禁止および段階的な廃止が明言されています。

とはいえ、わたしたち現代人の暮らしにエネルギーは必要不可欠です。ロシア産エネルギーの供給減は世界的なエネルギー価格の高騰を引き起こし、今なお続くインフレの大きな要因となっています。

国内の現状

世界的なインフレの動きは、やや遅れて日本国内にも波及しました。

経済産業省資源エネルギー庁は、2022年6月7日に公開した『令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）』において、以下のように言及しています。

「2021年は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）からの経済回復に伴ってエネルギー需要が急拡大する一方で、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、地政学的緊張等の複合的な要因によってエネルギー供給が世界的に拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、2021年後半以降、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じています。」

厚生労働省が発表した『毎月勤労統計調査令和4年10月分結果確報』によると、2022年10月の労働者1人あたりの現金給与総額は、27万5,195円と前年比1.4％増加しています。一方で消費者物価指数も前年比＋4.4％と大きく上昇しているため、物価を反映した実質賃金は前年比−2.9％と7カ月連続での減少となっています。

なお、インフレが進む日本固有の原因として挙げられるのが、深刻な円安です。

2022年9月1日に1ドル＝140円台に突入した円相場は、10月20日には1ドル＝150円台と32年ぶりの低水準となりました。

円安が進めば、原材料費を主とする輸入品価格が相対的に上昇します。

帝国データバンクが公表している『「食品主要105社」価格改定動向調査―2022年動向・23年見通し』によると、2022年には2万822品目もの価格改定が行われました。また2023年には、1月～4月の段階ですでに7,000品目以上もの値上げが決定しています。

では、インフレに伴う物価上昇が一般家庭にもたらす影響とはどの程度のものなのでしょうか。

同じく帝国データバンクが2022年9月に発表した『「食品主要105社」価格改定動向調査―家計負担額推計』を見てみると、食品の値上げによる1世帯あたりの家計負担額は1カ月あたり平均5,730円、年間6万8,760円増と試算されています。インフレが家計に及ぼす影響は、決して小さなものではありません。

こうしたインフレの現状を踏まえ、2022年12月1日、日本労働組合総連合会（連合）は、2023年春闘において3％のベースアップを含む5％程度の賃上げを求める方針を固めました（参考）

岸田総理大臣も2023年1月4日に行われた年頭記者会見の中で連合の賃上げ要求に触れ、各企業に対しインフレ率を超える賃上げを要請しています。

少なくとも2023年年頭の段階では、インフレに伴う物価上昇への具体的な対策は、各企業や自治体の手に委ねられているといってよいでしょう。

出典：帝国データバンク｜『「食品主要105社」価格改定動向調査―2022年動向・23年見通し』（2022年12月21日）：『「食品主要105社」価格改定動向調査―家計負担額推計』（2022年9月22日）

従業員への生活補助としてのインフレ手当

国民1人ひとりへ向けた国主導のインフレ対策が進まない中、導入する企業が増えつつあるのがインフレ手当です。

インフレ手当の一般的な趣旨は従業員への生活補助で、インフレに伴い実質的に少なくなった賃金を補填する目的で支給されています。

インフレ手当によって実質的な賃金低下分を補えれば、インフレが従業員に及ぼすマイナスの影響を最小限に留められます。これにより、従業員はこれまでと変わらない生活水準を維持できるでしょう。

企業にとって義務ではないものの、実施することで従業員の暮らしに大きく貢献できるのがインフレ手当なのです。

インフレ手当の実態は？

インフレ手当の支給に前向きな企業の割合や支給額の相場は、実際のところどのようなものなのでしょうか？

以下、インフレ手当の実態について、帝国データバンクが発表した『インフレ手当に関する企業の実態アンケート』をもとに紹介します。

出典：帝国データバンク｜「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」（2022年11月17日）

4社に1社がインフレ手当の支給に前向き

『インフレ手当に関する企業の実態アンケート』によると、2022年11月の時点でインフレ手当を「支給した」と回答した企業は全体の6.6％でした。

一方で「支給を予定」と回答した企業が5.7％、「支給を検討中」と回答した企業が14.1％存在していることから、全体のおよそ1/4にあたる26.4％の企業がインフレ手当の支給に前向きと判断できます。

インフレ手当の認知度が高まると共に、支給を検討する企業数の増加が見込まれることから、この割合は今後ますます高まっていくと予想されます。

一時金での支給を選ぶ企業が多数派

実際の支給方法を見てみると、「一時金」で支給した企業が66.6％、「月額手当」での支給は36.2％で、一時金で支給する企業が多数派であることがうかがえます。

一時金は、1回きりの支給が前提の生活補助です。継続的な支給ではないぶん、ある程度まとまった金額を用意しやすくなりますが、インフレが予想以上に長引いた場合には十分な補填になりません。

対する月額手当は、月々の給与に上乗せして行う継続的な生活補助となります。長引くインフレにも対応できるメリットがある反面、インフレが収束した際の撤廃の判断が難しいというデメリットがあります。

日本の伝統的な賃金形態において、いったん上げた賃金を下げるのは容易ではありません。インフレの長期化を踏まえつつも「月額手当での支給はできない」と判断する企業の多さが、実際の支給方法の割合差に表れているといえるでしょう。

支給額の相場は？

インフレ手当を一時金として支給した企業のうち、支給額としてもっとも多かったのは「1万円～3万円未満」で27.9％を占めます。続いて多かったのが「3万円～5万円未満」と「5万円～10万円未満」で、それぞれ21.9％でした。

一方で、「10万円～15万円未満」が9.1％、「15万円以上」が7.3％と、10万円以上をインフレ手当として支給する企業も一部存在しています。

また、インフレ手当を月額手当として支給した企業では、「3,000円～5,000円未満」と「5,000円～1万円未満」が共に30.3％でもっとも多くなっています。次いで「3,000円未満」が26.9％、「1万円～3万円未満」が11.8％、「3万円以上」の0.8％と続く結果となりました。

各企業によって支給額はまちまちですが、相場として平均支給額を見てみると、一時金が約5万3,700円、月額手当で約6,500円となっています。

インフレ手当導入企業の実例

従業員へのインフレ手当支給を考えるにあたり、「他社の実施内容を知り、自社に最適なプランを検討したい」と考える企業は少なくありません。すでにインフレ手当を導入している企業の実例を紹介します。

三菱自動車工業株式会社

2022年11月29日、三菱自動車工業株式会社は、インフレに伴う物価上昇への対応として翌12月に「特別支援金」を支給することを発表しました。

約1万2,000人の正社員（管理職を除く）は1人あたり10万円、約2,000人の期間従業員やアルバイトには1人あたり7万円が支給され、総支給額は約13億円となっています。

参考：https://www.mitsubishi-motors.co.jp/

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は、世界的インフレへの対応策として、日本国内およびグローバル拠点においてサイボウズとの直接雇用契約を結ぶ社員（無期、有期雇用問わず）を対象に「インフレ特別手当」を支給しました。

支給時期は2022年7月～8月間で、具体的な支給額は、それぞれの国や地域におけるサイボウズの給与やインフレの影響額、税金、社会保険負担などをもとに算出されています。以下、日本の支給例を紹介します。

・128時間超/月（8時間/日で週4日超勤務）：15万円
・96時間超128時間以下/月（8時間/日で週3日超勤務）：12万円
・64時間超96時間以下/月（8時間/日で週2日超勤務）：9万円
・64時間以下/月（8時間/日で週2日以下勤務）：6万円

日本以外の拠点では、拠点ごとに金額を決定し支給しています。また、海外赴任中の従業員は、駐在先・駐在元拠点との支給額を比較し、多い方の額が選択されました。

参考：https://cybozu.co.jp/

ケンミン食品株式会社

2022年7月8日、ケンミン食品株式会社は、賞与支給時の別手当として正社員・契約社員190名を対象に「インフレ手当」を支給しました。

具体的な支給額としては、勤続年数1年以上の正社員および契約社員170名が1人あたり5万円、1年未満の正社員および契約社員20名が1人あたり1～3万円となっています。

さらに2022年12月には、長期化するインフレへの第2弾の対抗措置として、「生活応援一時金」の名目で再度従業員への生活補助を支給しました。

第2弾では、社員やフルタイム勤務のパート（アルバイトを含む）1人あたり1万円に加え、それぞれの家族（自社基準での家族手当支給対象者）1人につき1万円（最大6万円）を支給しています。

参考：https://www.kenmin.co.jp/

オリコン株式会社

オリコン株式会社は、急激な円安や物価上昇に伴う従業員の生活支援を目的として、「インフレ特別手当」を新設しました。

対象となっているのはオリコングループの正社員、契約社員、嘱託社員、アルバイトで、支給額は1カ月あたり一律1万円です。2022年10月分の給与から支給が開始され、終了時期は当面定めずに運用するとしています。

参考：https://www.oricon.jp/

株式会社イートアンドホールディングス

株式会社イートアンドホールディングスは、原材料価格の上昇や円安による物価高騰の中、従業員が業務に集中できる環境作りの一環として「特別手当」を支給しました。

対象となるのはグループ内の正社員、契約社員で、2022年10月支給分の給与より月額8,000円が一律で支給されています。

参考：https://www.eat-and.jp/

企業がインフレ手当を支給するメリット

インフレ手当の支給を検討する企業にとって、「支給することで企業側が得られるメリット」が最大の論点といっても過言ではありません。期待できるメリットにはいったいどのようなものがあるのでしょうか。

従業員が抱く経済的不安を払拭できる

インフレ手当を支給することは、従業員が抱く経済的不安の払拭に役立ちます。

実質的な賃金低下を実感する中で、その原因となっているインフレに終わりが見えないという状況に対し、強い危機感を抱く人は少なくありません。「どんなに仕事に励んでも報われない」という思いは、労働意欲の低下、引いては業務の質の低下にもつながります。

その点、企業が実質的な賃金低下分をインフレ手当として補填すれば、従業員は過剰に不安を抱く必要がありません。

根本的な経済的不安を払拭することにより、従業員の労働意欲を維持できるのはもちろんのこと、企業に対する貢献意識を高める効果も期待できるでしょう。

人材確保に役立つ

近年、労働者の働き方は多様化し、キャリアアップのための転職も一般的なものとなりつつあります。

少子化に伴う労働人口の減少も人材不足に追い打ちをかけていることから、優秀な人材の確保は企業にとって最重要課題といってよいでしょう。

そこで大切になるのが、自社ならではの魅力を打ち出すことによる他社との差別化です。

優秀な人材の流出を防ぎ、なおかつ将来的に自社を支える人材の採用を進めるには、「この企業で働きたい」と思わせる自社の魅力を打ち出さなければなりません。

インフレ手当の支給は、自社の魅力をアピールする絶好の機会です。「従業員を大切にする企業」として、将来的な人材確保に大いに役立つでしょう。

企業価値が向上する

前述のとおり、インフレ手当の支給は「従業員を大切にする企業」というブランドイメージにつながります。

SNSが発達した現代では、情報の拡散力が従来の比ではありません。消費者の選択肢の幅も広がっていることから、ブランドイメージが消費者の購買行動に与える影響力がますます高まっています。

企業がインフレ手当の支給に取り組むことは、「従業員を大切にする企業」「時流に敏感で、積極的にアクションを起こす企業」というポジティブなブランドイメージを確立する大きな後押しとなります。

ブランドイメージの向上は企業価値の向上につながることから、企業へのプラスの貢献が期待できるでしょう。

企業がインフレ手当を支給するにあたっての課題

企業が実際にインフレ手当を支給するにあたっては、事前にクリアすべきいくつかの課題があります。支給をスムーズに進めるためのヒントとして整理していきましょう。

生活補助に利用されない可能性がある

インフレ手当は、インフレに伴う実質的な賃金低下を補填する目的で支給するものです。

しかし一時金や月額手当として支給した場合、本来の目的である生活補助として活用されるとは限りません。特に、近年のように景気の先行きが不透明な時勢では、余剰金は貯蓄に回されやすい傾向があります。

あくまでもインフレへの対応策として支給する以上、目的に沿った使われ方がなされないのは企業側にとって喜ばしいことではありません。生活補助として使いやすい形での支給方法を模索する必要があるでしょう。

税金や保険料の負担が増加する

企業が従業員にインフレ手当を支給すると、支給額に応じて企業側、従業員側それぞれの税金や保険料の負担が増加します。

まず一時金として支給する場合、賞与扱いとなって所得税、社会保険料、雇用保険料の対象となります。

また、月額手当として支給する場合には、所得税、社会保険料、雇用保険料がそれぞれ増額の対象となるのに加え、固定的賃金の変動として必要に応じて随時改訂（月額変更届）や就業規則改定の手続きをしなければなりません。

なお、所得税は累進課税です。インフレ手当の支給を受けたために、負担する所得税額が大幅に増えてしまったり、配偶者の扶養から外れてしまったりといったケースが発生する可能性についても考慮する必要があるでしょう。

支給方法の判断が難しい

インフレ手当の支給を検討する際、まず決めなければならないのが、支給方法として一時金と月額手当のどちらを選ぶかについてです。

一時金として支給する場合、支給回数は基本的に1回のみです。必要となる予算の目処を立てやすい反面、インフレが長期化した場合には、生活補助としての効果がほとんど得られない可能性が考えられます。

一方で月額手当として支給する場合、インフレが収束するまで継続的に支給できる反面、手当を撤廃する際の従業員の心理的な抵抗が大きい、予算の目処が立てにくいといったデメリットがあります。

どちらにもメリット、デメリットがあり、支給を阻む大きな壁となっています。

インフレ手当にぴったりな「チケットレストラン」

インフレ手当の支給を考える企業にとって、魅力的な選択肢として注目を集めているのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。サービスの詳細や、多くの企業に選ばれる主な理由を紹介します。

「チケットレストラン」とは

エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、30年以上の実績を持つ食事補助サービスです。

仕組みはとてもシンプルで、企業が食事補助として半額負担しチャージした専用の電子カードを提携店舗での支払いに利用することにより、実質半額の食事補助を受けられるというものです。

サービスに利用できる提携店舗は全国に7万店舗以上、なおかつジャンルもコンビニ、ファミレス、カフェなど幅広く、利用する時間帯や職種を選びません。

「チケットレストラン」を導入することにより、企業はまるで全国各地に社員食堂を持っているかのような充実した食事補助を従業員へ提供できます。

導入している企業数は2,000社以上、1日あたりの利用者数10万人以上の運用実績を持つ、多くの企業と従業員に選ばれているサービスです。

「チケットレストラン」がインフレ手当に選ばれる理由

「チケットレストラン」は、電子カード配布型の食事補助サービスという特徴から、用途を食事補助に限定できます。現金のように、支給方法の判断に悩む必要がありません。

また、国税庁の確認のもと運営される食事補助システムであることから、「食事に限定」「管理・証明ができること」の2つの条件が揃い、かつ従業員が会社支給額と同額またはより多く多く負担している場合、従業員1人あたり毎月3,500円（税別）を上限として課税対象外で運用できます。

「チケットレストラン」のこうした特徴は、一般的なインフレ手当に伴う「生活補助に利用されない可能性がある」「税金や保険料の負担が増加する」「支給方法の判断が難しい」といった課題を払拭するものです。

インフレ手当の支給を迷う原因がこれらの課題にある企業にとって、「チケットレストラン」はとても魅力的な選択肢となるでしょう。

なお、インフレ手当を支給することで企業が得られる「従業員が抱く経済的不安を払拭できる」「人材確保に役立つ」「企業価値が向上する」といったメリットは、食事補助によっても等しく得られます。

「チケットレストラン」の導入は、企業と従業員それぞれに大きなメリットをもたらすでしょう。
<h3″>お得な限定キャンペーンも実施中

2023年1月現在、エデンレッドジャパンでは、「インフレ手当導入支援」としてお得なキャンペーンを実施しています。

2023年2月28日までの期間中、新規でお問い合わせいただいたお客様のうち先着100社様が「チケットレストラン」を導入された場合、通常であれば発生する「初期費用」「カード代」「配送料」「手数料」といった費用が3カ月間すべて無料です。（2022年12月12日以降、新規でお問い合わせいただいたお客様が対象です）

このキャンペーンを利用することにより、最小限のコストでサービスの利用を開始できます。インフレ手当として「チケットレストラン」の導入を検討するのなら、今こそが絶好のチャンスといえるでしょう。