業界別の人手不足ランキングをチェック！人手不足への対策方法も確認

業界別人手不足ランキング

日本は少子高齢化が進んでおり、15～64歳の生産年齢人口は減少し続けています。内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると今後も減少が続く見込みで、2020年に7,509万人いた生産年齢人口は、2040年には6,213万人、2060年には5,078万人となる予想です。

出典：内閣府｜令和5年版高齢社会白書

働き手となる生産年齢人口が減っていくため、社会全体が人手不足の状況になると予想されています。まずは現時点で人手不足割合が高い業界や、人手不足感の強い業界をチェックしましょう。

「人手不足に対する企業の動向調査」をチェック

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」によると、正社員の人手不足割合は2024年1月に52.6％です。2023年1月と比べて人手不足割合は高まっており、53.0％だった2019年に次ぐ高水準となっています。

併せて同調査から、正社員の人手不足割合が高い上位10業界をチェックしましょう。

増加しているシステム開発の需要に供給が追いついていない状況を反映し、情報サービスでの人手不足割合が極めて高い状況です。

2位の建設は2024年4月から時間外労働の上限規制の適用対象となり、調査時よりさらに人手不足割合が高まっている可能性もあります。

旅館・ホテルはインバウンド需要の高まりから、人手不足割合も高まっていると考えられる結果です。

参考：帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）

「労働経済動向調査」の労働者過不足判断D.I.をチェック

厚生労働省の「労働経済動向調査（令和6年2月）の概況」で発表されている、労働者過不足判断D.I.もチェックしましょう。

労働者過不足判断D.I.とは、人手不足という回答の割合から人手過剰だという回答の割合を差し引いた数値のことです。大きいほど人手不足感が強い業界といえます。

まずチェックするのは正社員等労働者過不足判断D.I.です。

次にパートタイム労働者過不足判断D.I.もチェックしましょう。

正社員とパートタイム労働者では、労働者過不足判断D.I.の高い業界が異なります。

正社員では「学術研究、専門・技術サービ ス業」「建設業」「情報通信業」「医療・福祉」「運輸業・郵便業」が上位なのに対して、パートタイム労働者では「宿泊業・飲食サービス業」「サービス業（他に分類されないもの）」「生活関連サービス関連サービス業・娯楽業」といったサービス業が上位です。

参考：厚生労働省｜労働経済動向調査（令和6年2月）の概況

「有効求人倍率」をチェック

有効求人倍率とは有効求人数を有効求職者数で割った数値です。1を上回れば、求職者数よりも求人数が多く、人手不足の状況といえます。有効求人倍率が多いほど、人手不足の状況は深刻といえます。

厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和6年3月分及び令和5年度分）」で、職業別の有効求人倍率をチェックしましょう。

業界別のランキングでも上位の、建設業、運送業、医療・福祉は、職業別で見ても人手不足であると分かります。

参考：厚生労働省｜一般職業紹介状況（令和6年3月分及び令和5年度分）

【業界別】人手不足の理由

人手不足になる理由は業界ごとに異なります。ここでは人手不足ランキングで上位となっている業界について、その理由をチェックしましょう。

情報通信業

情報通信業の人手不足は、IT需要の拡大によって引き起こされています。企業がIT化やDX化を進めるときには、それを推進するエンジニアが必要です。

これまでIT化やDX化と距離感があった農業や漁業などの一次産業でも活用が進み始めています。あらゆる分野で必要とされているため、人手が足りていない状況です。

経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」に登場する「2025年の崖」も、情報通信業の人手不足に関係するといわれています。

古い既存システムを新しいシステムへ移行したいと考えていても、人手不足によりスムーズに推進できない状況のことです。人手不足から必要な技術を持つエンジニアを雇用するために、膨大なコストがかかることも考えられます。

例えば2024年4月に発生した江崎グリコの基幹システムトラブルでは、既存システムの移行がスムーズに進まないことから、チルド食品の業務が一時的にストップしました。このような事態が、他の企業でも次々起こる可能性があります。

参考：経済産業省｜DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
参考：江崎グリコ｜当社基幹システムトラブルに関するお詫び

関連記事：ITエンジニア不足を乗り越える！政府の支援策と効果的な施策を紹介

建設業

建設業の人手不足の原因は以下の3点です。

• 就業者の高齢化
• 低い給与水準
• 需要の高まり

国土交通省の「最近の建設業を巡る状況について【報告】」によると、建設業就業者のうち36.0％が55歳以上です。全産業の55歳以上の就業者の割合が31.1％のため、他の業界と比べて高齢化が進行している業界といえます。

建設業の現場で働く男性生産労働者の給与が、他の業界と比べて低いことも、建設業の人手不足の理由です。

「最近の建設業を巡る状況について【報告】」を見ると、2019年の建設業男性生産労働者は年収462万3,900円で、製造業男性生産労働者の478万6,900円や、全産業男性労働者の560万9,700円と比べて低い水準であることが分かります。

また国土交通省の「建設労働需給調査結果（令和6年3月調査）」によると、建設業の全ての職種で需要に対して供給が不足している状態です。需要が高まったからといって、すぐに職人が育つわけではないため、人手不足がより進行します。

参考：国土交通省｜最近の建設業を巡る状況について【報告】
参考：国土交通省｜建設労働需給調査結果（令和6年3月調査）

関連記事：建築業界の人手不足が深刻化！原因と対策を分かりやすく解説

運送業

国土交通省の「トラック運送業の現況について」によると、運送業で働くドライバーの平均年齢は、前職業の平均年齢と比べてどれも高いことが分かります。上の世代が退職を迎えても、若い世代の人材が集まりにくいため、人手不足に陥っていると考えられる状況です。

• 大型トラック：47.5歳
• 中小型トラック：45.4歳
• バス：49.9歳
• タクシー：58.7歳
• 全職業：42.2歳

宅配需要の急激な増加も人手不足につながっています。「令和4年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」によると、宅配便の取り扱い個数は伸び続けており、2022年には50億個を超えました。

取り扱う宅配便の個数が増えているため、ドライバーの不足感がますます高まっています。

加えて2024年4月からは、時間外労働の上限規制が運送業にも適用されるようになりました。これにより時間外労働の上限が年960時間と明確に定められたため、これまで長時間労働でカバーしていた人手不足をカバーしきれなくなってきています。

参考：国土交通省｜トラック運送業の現況について
参考：国土交通省｜令和4年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法
参考：厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署｜時間外労働の上限規制わかりやすい解説

関連記事：運送会社が人手不足の理由は？人手不足で倒産しないための対策も確認

医療・福祉業界

人手不足感が大きい医療・福祉業界は、慢性的な人手不足の状態です。看護師や介護士など医療・福祉業界の仕事に従事する人が増えても、高齢者の人口割合の高まりによって、需要に供給が追いつきません。

また法律で配置基準が定められていることも、医療・福祉業界で人手不足が顕著なことと関係しています。入所定員数に対して、医師・看護師・介護士などの配置人数が決まっており、現状の規模を維持するには人材を確保し続けなければいけないためです。

他の業界ではDX化が進めば業務効率化により人手不足感が解消される場合もありますが、配置基準が定められているため、それも他の業界ほどは期待できません。

加えてDX化自体の普及率もそれほど高くはない状態です。厚生労働省の「電子カルテシステム等の普及状況の推移」によると、電子カルテシステムの普及率は、一般病院の平均が57.2％、一般診療所の平均が49.9％と半数ほどに留まっています。

医療技術者が行う指示内容を各部門へ伝えるオーダリングシステムの普及率も、一般病院全体の62％です。病床規模別に見ると、どちらも400床以上では普及率が90％を超えているのに対し、200床未満では50％程度しかありません。

規模の小さな病院では、システムによる業務効率化が進まないまま、人手不足が進行しつつあります。

参考：厚生労働省｜電子カルテシステム等の普及状況の推移

関連記事：【2024年問題】医療現場で直面する課題と取り組みを解説！

宿泊業・飲食サービス業

宿泊業・飲食サービス業の人手不足の原因として、低い給与水準が挙げられます。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、宿泊業・飲食サービス業の平均月収は25万9,500円です。全体の平均月収31万8,300円と比べて、約6万円安い金額となっています。

インバウンド需要の高まりも、宿泊業・飲食サービス業の人手不足の原因です。日本政府観光局の「訪日外客数（2024年3月推計値）」を見ると、2024年3月には訪日外客数が初めて300万人を超えています。コロナ禍前の2019年3月と比べても11.6％の伸び率です。

需要の高まりに供給が追いついておらず、人手不足となっている側面もあります。

参考：厚生労働省｜令和5年賃金構造基本統計調査
参考：日本政府観光局｜訪日外客数（2024年3月推計値）

関連記事：宿泊業界の人手不足問題とは？想定されるリスクと必要な対策

人手不足の解消方法

人手不足の状況を放置すると、経営に悪影響が出ることが分かっています。厚生労働省の「令和元年版 労働経済の分析－人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について－」によると、企業からの回答が多い悪影響は以下の6つです。

• 事業運営が難しくなる
• 技術やノウハウが失われる
• 需要増加に対応できなくなる
• 余力を超えて人件費の負担が増える
• 既存事業をやむを得ず縮小する
• 新規事業の着手や既存事業の拡大ができない

このような事態を避けるには、早めの対策が欠かせません。人手不足の解消に向けて、企業ができる取り組みを紹介します。

参考：厚生労働省｜令和元年版 労働経済の分析－人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について－｜第Ⅱ部 第1章 第3節 人手不足が企業経営や職場環境に与える影響について

業務効率化

これまで1日に3人の従業員が必要だった業務が、効率化により1日に2人の従業員で回せるようになれば、1人に他の仕事を任せられます。このように企業内の業務効率化を進めることで必要な人材を確保できれば、人手不足を解消可能です。

例えば経理システムや労務システムを導入すれば、これまで経理や労務を担当する従業員が手作業で行っていた業務を自動化できます。バックオフィスで行っていた事務作業が現場での入力のみで完了するようになれば、より生産性の高い業務へ人材を配置可能です。

リスキリング

業務効率化によりこれまでと異なる仕事に携わることになった従業員には、新たな仕事に必要な知識やスキルを身につけるリスキリングが必要な場合もあります。

事業計画の実現に向けて、今後必要になるスキルは何かを逆算し、対象となる従業員へ教育プログラムを提供するとよいでしょう。

リスキリングの実施にはコストがかかりますが、要件を満たすと「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」を受け取れます。従業員1人1訓練につき、中小企業であれば最大50万円が支給される助成金です。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）

ダイバーシティへの取り組み

ダイバーシティとは多様性を意味する言葉です。企業内に多様なバックグラウンドを持つ人材が所属している状態のことをいいます。

日本の生産年齢人口は減少し続けると予測されており、人手不足はどんどん進行していくでしょう。この人手不足を補うには、女性・高齢者・外国人材などが活躍できる体制づくりが欠かせません。

ダイバーシティを推進するときには、経済産業省が2017年に「ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン」で定めた、以下の7つのアクションを参考にするとよいでしょう。

• 経営者がダイバーシティが経営戦略に不可欠であることを明確にする
• ダイバーシティの推進体制を構築し経営者が実行に責任を持つ
• 取締役会の構成員も多様性を確保しダイバーシティ経営の監督機能を高める
• あらゆる属性の人が活躍できるよう人事制度を見直し働き方改革を実施する
• 従業員の多様性を生かせるマネージャーを育成する
• 多様なキャリアパスで一人ひとりが自律的に行動できるにする
• 求職者や投資家に対しダイバーシティの取り組みと成果を情報開示し対話する

参考：経済産業省｜ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン

働き方の多様性の確保

多様な背景を持つ人材を活用するには、個々に合わせた働き方が選べる体制づくりが必要です。例えばリモートワークや時短勤務制度があれば、育児や介護に対応しやすくなるでしょう。

長く働く中でライフスタイルを変える必要が出てきたときにも、制度が整っていれば従業員は働き続けられます。スキルや経験を持つ従業員が働き続けられれば、人手不足を避けやすくなるでしょう。

働きやすい環境づくり

人手不足を解消するには、働きやすい環境づくりも重要です。働きやすい職場であれば、他の企業への転職を考える必要がないため、長く勤務する従業員の増加が期待できます。

例えばオフィスに休憩スペースを設けると、始業前や休憩時間に自然と従業員が集まるようになるでしょう。あいさつや会話が生まれるきっかけになります。日ごろからコミュニケーションを取っている関係であれば、仕事に関する相談もしやすくなるでしょう。

福利厚生の制度を充実させることもポイントです。このとき従業員が喜ぶ福利厚生を選ぶとよいでしょう。ビズヒッツが働く男女501人を対象に実施した「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」によると、住宅手当・特別休暇・旅行やレジャーの優待・食事補助などが人気です。

参考：ビズヒッツ｜あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査

働きやすい環境づくりにおすすめの「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できる食事補助サービスです。導入した企業では従業員満足度93％となっており、人気の高い福利厚生サービスといえます。

ここでは「チケットレストラン」のおすすめポイントをチェックしましょう。

公平に提供できる

福利厚生は全ての従業員に公平に提供できないものもあります。例えば家族手当は結婚し家族を持つ従業員が対象です。独身の間は受け取れないため、不公平に感じる従業員が出てくるかもしれません。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」なら、従業員の働き方や働く場所にかかわらず、全ての従業員が利用できます。加盟店にはコンビニやファミレスなどバラエティ豊かな店がそろっていますし、 Uber Eats での注文も可能です。

その日によって勤務場所が異なる従業員や、自宅でリモートワークをしている従業員、外回りがメインの従業員など、誰でも有効活用できます。実際に導入した企業では、利用率98％・継続率99％と、ほとんどの従業員が使い続けているサービスです。

実質的な手取り額アップにつながる

人手不足対策として、賃上げに取り組んでいる企業もあるでしょう。ただし経営状況によっては、物価高に対して十分な賃上げをできていないケースもあるかもしれません。そのようなときに役立つのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

日々の昼食代を企業がサポートすることで、その分従業員の実質的な手取り額を増やせます。

加えて食事補助は定められている要件を満たせば、従業員へ提供しても給与として扱われず所得税がかかりません。所得税の負担がない分、給与として支給するよりも、従業員の実質的な手取り額を増やしやすくなります。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

人手不足対策には「チケットレストラン」を活用しよう

業界別の人手不足ランキングでは、建設業、運送業、医療・福祉などが上位でした。ただし日本は生産年齢人口が減っているため、この他の業界にも人手不足の影響が出てきます。

人手不足に対策するには、業務効率化やリスキリング・ダイバーシティなどに取り組みましょう。働きやすい環境づくりも役立ちます。

手間やコストを押さえて働きやすい環境づくりをするには、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入するとよいでしょう。

満足度の高い食事補助サービスは実質的な手取り額アップにもつながり、従業員が「働きたい」と感じる魅力ある職場づくりにつながります。早めの対策を実施するためにもまずはサービスの詳細をチェックしましょう。

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