カフェテリアプランとは？メリット・デメリットと費用をわかりやすく説明

福利厚生としてカフェテリアプランを導入するときのポイント

カフェテリアプランは、自由度が高く従業員が個々のニーズを満たしやすい福利厚生ですが、全ての企業に向いているわけではありません。ここでは、カフェテリアプランを導入するときのポイントとして知っておくべき「費用相場」「中小企業の導入可否」「費用の扱い」について、Q&A形式で紹介します。

カフェテリアプランの費用相場はいくらですか？

カフェテリアプランをアウトソーシングする場合の、従業員1人あたりの費用相場は、月1,000円ほどの管理費と、年間3万～5万円が目安のポイント原資です。

中小企業でもカフェテリアプランを導入できますか？

中小企業もカフェテリアプランを導入できます。ただし、従業員数や従業員のニーズによっては、カフェテリアプランだと高額になりすぎるかもしれません。

カフェテリアプランの導入に向いているのは「複数の拠点がある」「従業員の世代構成が多様」「外国人材を複数雇用している」など、従業員のニーズが多様化しやすい要因がある企業です。

カフェテリアプランは給与扱いになりますか？

カフェテリアプランは提供するメニューによって、福利厚生費として所得税が非課税になるものと、給与として所得税が課税されるものがあります。

福利厚生費として認められるには、全従業員を対象とすること・換金できないこと・社会通念上妥当な金額であることが要件です。所得税の課税・非課税については、導入前にメニューごとに確認しておきましょう。

関連記事：【2025年最新】福利厚生費の課税・非課税を完全解説｜早見表＋実務チェックリスト

カフェテリアプランとは

カフェテリアプランとは、従業員のさまざまなニーズに対応可能な「選択型福利厚生制度」のことです。1970年代にアメリカで生まれた制度で、豊富なメニューの中から、好きな食べ物や飲み物を選んで注文できる「カフェテリア」から名付けられました。

企業は従業員に対し、あらかじめ一定数のポイント（カフェテリアポイント）を付与します。従業員は付与されたポイントの範囲内で、企業が設定した複数の福利厚生施策（以降メニューとする）の中から、自分のライフスタイルや必要性に応じたサービスを選んで利用することが可能です。

価値観が多様化した現代において、従業員のライフスタイルや求めるものもさまざまに変化しています。従来企業が提供してきた単一的な福利厚生制度では、利用できる人と利用できない人の差が大きくなり、見直しが必要となってきたことなどからカフェテリアプランを導入する企業が増えていきました。

例えば子育てのための福利厚生は未婚や子どものいない従業員には使えません。カフェテリアプランを導入することによって、子育て支援メニューを選択したい人は子育て支援を利用し、そうでない人は他のメニューにポイントを使えるのです。

カフェテリアプランを導入することにより、企業は従業員の多様化したニーズに備えることができます。従業員にとっては公平に受益を得ることが可能になるのです。その結果従業員満足度の向上にもつながります。

パッケージプランとの違い

「選択型福利厚生制度」とよばれるカフェテリアプランに対して、「総合型福利厚生制度」とよばれるパッケージプランもあります。両者の違いは以下の通りです。

自社に合う福利厚生制度を導入したいと考えている場合にはカフェテリアプランが、コストを抑えつつスピーディーに制度を充実させたいと考えている場合にはパッケージプランが向いています。

カフェテリアプランの導入企業が増えている背景

日本でカフェテリアプランが導入され始めたのは1995年頃です。1997年頃までは、施設投資型の福利厚生が主流でしたが、2003年頃からは少子高齢化の影響で人材投資型福利厚生へと徐々に流れが変化しています。

従業員一人ひとりの状況に合わせたサポートを可能とする福利厚生として、カフェテリアプランが広まっていきました。

ここでは、実際にカフェテリアプランを導入する企業がどのように増えていったのか、どのような企業が導入しているのかなどについて、日本経済団体連合会の「第64回 福利厚生費調査結果報告」をもとに見ていきます。

参考：日本経済団体連合会｜第64回 福利厚生費調査結果報告

カフェテリアプランを利用している企業数と割合

「第64回 福利厚生費調査結果報告」によると、カフェテリアプランの導入企業は2015～2019年にかけて100社前後であることが分かります。

また書籍「実践！福利厚生改革～戦略的アプローチと採用・定着成功事例」に掲載されている、労務研究所の「旬刊福利厚生」をもとに作成したグラフによると、2002～2017年はカフェテリアプランの導入企業も、対象となる従業員も右肩上がりに増加しています。

従業員の多様性が進む中、従来の福利厚生ではカバーしきれなくなっていることから、カフェテリアプランを導入する企業が増えていると考えられるでしょう。

参考：日本経済団体連合会｜第64回 福利厚生費調査結果報告

【企業】カフェテリアプランのメリット

カフェテリアプランを導入すると、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。代表的なメリットを紹介します。

公平性を保ちやすい

従業員のライフスタイルの多様化により、未婚であったり子どもがいなかったりすることは珍しくありません。少子化対策支援として子育てに対する福利厚生を充実させたいと考えても、制度を利用できない従業員の不満につながることもあるでしょう。

カフェテリアプランであれば、従業員が自分の利用したいメニューを選択できるため、少子化対策支援にはもちろん、従業員が必要とするサポートのために利用可能です。

福利厚生受益の可視化

カフェテリアプランでは、企業が従業員にポイントを付与し、従業員はポイントの範囲内で希望のサービスを利用します。このポイントの消化率を見れば、誰がどのようなことにどのくらい活用しているかを把握することが可能です。

福利厚生制度で従業員が等しく恩恵を受けられているかを可視化し、従業員のニーズの傾向も明確化しやすく、受益格差をなくしやすくなります。

予算管理がしやすい

カフェテリアプランでは、企業が決めたポイントをあらかじめ従業員に配布しその範囲の中で、従業員が自由に選択し福利厚生制度を利用することになります。付与したポイント以上の予算になることはないため、管理がしやすいのもメリットです。

アウトソーシングによる手間の抑制

カフェテリアプランを提供する企業にアウトソーシングすれば、導入や運営にかかる手間を抑えつつ充実した福利厚生を導入できます。業務効率化につながるのもメリットです。

関連記事：福利厚生をアウトソーシングするメリットは？おすすめの福利厚生サービスも

【従業員】カフェテリアプランのメリットは多様なニーズに応えやすいこと

カフェテリアプランでは、企業ごとにさまざまなメニューを選べるため、世代・性別・ライフステージなどを超えて、多様なニーズに答えられるメニューを整えられます。

例えば、30代では子育て支援のメニューに使っていたポイントを、50代になったら介護支援のメニューにあてるというように、自分の状況に応じて利用するメニューを変更可能です。

今使いたいメニューを利用できるのは、従業員にとってのメリットといえます。自由度の高い福利厚生制度のメリットをチェックしておくことで、カフェテリアプランの導入について、従業員に理解しやすく説明しやすくなるでしょう。

カフェテリアプランのデメリット

企業にも従業員にもメリットのあるカフェテリアプランにはデメリットもあります。導入するときには、デメリットについても確認しておくと安心です。

コストがかかる

カフェテリアプランの導入にはコストがかかります。付与するポイント数と対象となる従業員数に応じてコストが必要となるため、ある程度まとまった費用を用意しておかなければいけません。

コストを抑えるために付与するポイントを少なくすると、従業員の使い道が制限される可能性もあるため、ある程度以上の付与が必要です。

ポイントを使いきれなかった従業員の不満がたまる

付与したポイントを来年度に繰り越さない単年度清算方式とした場合、従業員がポイントを使いきれないと、そのポイントは消滅してしまいます。企業の管理は分かりやすくなりますが、従業員には不満が残る可能性もあるでしょう。

単年度生産方式を採用する場合には、従業員がポイントを使いきれるようなメニューの設定を行ったり、利用を促したりするなどの考慮が必要です。

課税・非課税がメニューごとに異なる

福利厚生によっては、要件を満たしていると所得税の非課税枠を活用できるケースがあります。そうでない福利厚生の場合には、支給すると所得税が課される仕組みです。

カフェテリアプランのメニューには、非課税枠を活用できるメニューと活用できないメニューが混在しています。事前に、メニューごとの課税・非課税を確認しておくと安心です。

役職や報酬額によってポイント付与数が異なる場合

国税庁の「カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合」における回答要旨の中で、

企業の福利厚生費として課税されない経済的利益とするためには、役員・従業員にとって均等なものでなければならないことから、役員・従業員の職務上の地位や報酬額に比例してポイントが付与される場合には、カフェテリアプランの全てについて課税対象となります（所得税基本通達36-29）。

と記載されていることから分かるように、カフェテリアプランにおける付与ポイント数が均等でない場合は非課税になりうる要件でも全て給与課税されることとなります。

参考：国税庁｜カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合

個人が負担すべき趣味・娯楽の費用を企業が補填する場合

国税庁の「カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合」の照会要旨／回答要旨には以下のような記載があります。

照会要旨（抜粋）

A社のカフェテリアプランには、次のようなメニューがありますが、これらのメニューを利用することにより従業員等が受ける経済的利益の課税関係はどのようになりますか。

(1)　リフレッシュメニュー

旅行費用、レジャー用品等の購入代、映画・観劇チケットやスポーツ観戦チケットの購入代を一定限度額（10,000円）まで補助するものです。

なお、契約している福利厚生施設等を利用する場合には、全従業員等一律の割引料金（契約料金）から更にポイントを利用することができます。

回答要旨（抜粋）

(1)　リフレッシュメニュー

照会のリフレッシュメニューは、使用者が企画・立案したレクリエーション行事のように従業員等に対して一律にサービスが供与されるものではなく、ポイントを利用する従業員等に限り供与されるものであることから、個人の趣味・娯楽による旅行等の個人が負担すべき費用を補填するものと認められ、給与等として課税対象となります。

なお、契約施設を利用した場合の一般料金と割引料金の差額については、全従業員等が一律に供与を受けるものである限り、課税しなくて差し支えありません（所得税基本通達36-29）。

上記の回答から分かるように、全従業員等が一律に供与を受けるものでなく、ポイントを利用する従業員のみ提供されるものは、企業からの個人への経済的利益の供与になります。したがって給与課税対象となるのです。

参考：国税庁｜カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合

ポイント利用によって換金性のあるもの

こちらも、国税庁の「カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合」における回答要旨の中で、

課税されない経済的利益は企業から現物給付の形で支給されるものに限られますので、ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプランは、その全てについて課税対象となります。

と記載されています。

参考：国税庁｜カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合

カフェテリアプランで課税されるケースの具体例

カフェテリアプランにおいて自社製品を割引価格にて購入可能なメニューを設置した場合、国税庁の所得税基本通達36－23における課税しない経済利益の「通常他に販売する価額のおおむね70%未満」でないことを基準に、自社製品を値引きして販売した場合は、ポイント利用相当額のみ課税対象になります。

同庁の「カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合」に掲載されている事例を紹介します。

照会要旨（抜粋）

A社のカフェテリアプランには、次のようなメニューがありますが、これらのメニューを利用することにより従業員等が受ける経済的利益の課税関係はどのようになりますか。

(2)　自社製品購入

従業員等に対しては、通常販売価額の70%相当額で自社製品を販売していますが、この金額から更にポイントを利用して自社製品を購入することができます。

回答要旨（抜粋）

(2)　自社製品購入

個人が負担すべき購入代価をA社が負担するものと認められますので、給与等として課税対象となります。

なお、このメニューを利用した場合には、値引率が30%を超えることとなりますので、原則として値引額全体が課税対象となりますが（所得税基本通達36－23）、自社製品を一定の条件で値引販売することが確立している場合には、個人が負担すべき購入代価をA社が負担した部分、すなわちポイント利用相当額のみを課税対象として差し支えありません。

と記載されています。

参考
：国税庁｜カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合
：国税庁｜〔給与等に係る経済的利益〕

カフェテリアプランの使い道は？

カフェテリアプランを導入している企業で、従業員はどのようなメニューにポイントを使っているのでしょうか。「第64回 福利厚生費調査結果報告」によると、食事補助・保険・育児サポート・財産形成などのライフサポートメニューにポイントを使っている従業員が多いと分かります。

他には、文化・体育・レクリエーションメニューのうち活動にあたるメニューも人気です。

その他にも以下のようなメニューを利用できます。

• 寮・社宅、賃貸物件入居補助
• 持家援助
• 引っ越し費用補助
• 人間ドックオプション検査補助
• 健康機器取得支援
• メンタルヘルス利用補助
• 介護サポート
• 自己啓発

従業員の満足度向上につなげるには、従業員の希望するメニューについて知っておくとよいでしょう。

参考：日本経済団体連合会｜第64回 福利厚生費調査結果報告

カフェテリアプランの導入や運用にかかる工程

カフェテリアプランの導入や運用には、どのような工程があるのでしょうか。自社で運用する場合と、アウトソーシングする場合の工程を紹介します。

自社運用の場合

カフェテリアプランを自社運用する際の作業工程を挙げてみます。

1. 人員データの作成
2. マニュアルの作成
3. 制度の内容検討／周知
4. 申請書の集約
5. 申請不備の対応
6. 支給データの処理
7. 課税処理
8. ポイント管理
9. 申請状況管理

カフェテリアプランを自社運用する際の工数は企業にもよりますが、作業工程は多岐に渡り、自社システムなどを開発する場合はその工数もかかってきます。

アウトソーシングする場合

アウトソーシングでカフェテリアプランを導入すると、福利厚生サービスを提供している企業が「ポイントの集計」「問い合わせ」「申請書類の確認」「申請不備の確認対応」「課税処理」など、多くの作業工程を代行します。

システムも福利厚生サービスを提供する企業側のものを利用するため、自社で行う工程を大幅に抑えることが可能です。

カフェテリアプランをアウトソーシングできる福利厚生サービス

カフェテリアプランをアウトソーシングできる福利厚生サービスの中から「カフェテリアPLUS＋」「ベネフィット・ステーション」「WELBOX」を紹介します。

カフェテリアPLUS＋

「カフェテリアPLUS＋」は、人事戦略の実現や生産性向上に向けた仕組みを提供しているのが特徴の福利厚生サービスです。カフェテリアプランの仕組みを利用できるだけでなく、活用や定着までサポートを受けられます。

従業員が利用しやすい仕組みになっているのも特徴です。どのメニューを利用しようか迷っている場合には、今使うべき制度が自動的に提案される仕組みで、スムーズに申請できます。単年度清算方式を取り入れた場合でも、ポイントを残さず利用しやすい仕組みです。

ベネフィット・ステーション

「ベネフィット・ワン」は、140万件以上の優待を利用できるのが特徴の福利厚生サービスです。育児や介護の両立支援の他、動画配信サービスが見放題になるプランも提供しています。

また、従業員の利用促進を目的に、ポイント制度を実施しているのも特徴です。他サービスのポイントと交換したり、デジタルチケットや商品の購入に利用したりできます。

イーウェルのカフェテリアプラン

イーウェルの「カフェテリアプラン」は、株式会社イーウェルが提携契約している全国各地の施設やサービスを組み合わせて、自由に利用できる福利厚生サービスです。

例えば子育てや介護の両立支援に役立つサービスや、健康支援につながる人間ドック・フィットネス、お得に旅行を楽しめる宿泊施設など、会社独自のメニューを設定できます。加えて低コストで福利厚生を充実させられる「WELBOX」も併用可能です。

カフェテリアプランの導入に向いている企業・向かない企業

カフェテリアプランを導入すれば、全ての企業でプラスに働くというわけではありません。まずはカフェテリアプランが向いている企業の特徴を見ていきましょう。

• 従業員数が多く福利厚生に対する多様なニーズがある企業
• 不公平感のない福利厚生を導入したい企業
• 福利厚生の導入率を高めたい企業
• 福利厚生の導入や運用にかかるコストを抑えたい企業

例えば、全国に拠点があり多様な人材が働く大企業は、カフェテリアプランの導入に向いています。

一方、従業員数が少ない企業では、カフェテリアプランを導入すると、かえってコストが高くつくケースもあるようです。

2024年にベター・プレイスが実施した「福利厚生制度に関するアンケート」を見ても、カフェテリアプランが勤務先にあると回答した人の割合は、従業員300人以上の企業に勤務している人だと14.3％、従業員300人未満の企業に勤務している人だと1.2％でした。

参考：ベター・プレイス｜福利厚生制度に関するアンケート

中小企業では従業員の希望に合う福利厚生を導入する方が効果的なことも

限られた予算の中で福利厚生を充実させる場合には、カフェテリアプランではなく自社の従業員が「ほしい」「使いたい」と考える福利厚生を導入する方が、コストを抑えつつ効果を期待できる可能性があります。

人気の福利厚生はエンゲージメント向上につながる

従業員に人気の福利厚生を導入すると、エンゲージメント向上に役立つことは複数の調査から分かります。

ベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート調査」によると、「福利厚生の充実度が高いと企業へのエンゲージメントが向上する」と回答した割合は77.9％でした。

同調査では「転職するとしたら企業選びでは福利厚生を重視する」と回答した人の割合も79.4％と高い割合であることが分かります。

また労務SEARCHの「福利厚生に関するアンケート調査」でも、85.6％が転職するとしたら福利厚生を重視すると回答しました。

これらの調査結果から、今いる従業員のエンゲージメントを向上するためにも、これからの採用活動をスムーズに進めるためにも、従業員のニーズに合わせた福利厚生の導入が重要であると分かります。

例えば、日免オートシステム株式会社（導入事例）では、エンゲージメントの向上を目的に食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入しました。食事をサポートする福利厚生が職場の魅力アップの取り組みにつながり、エンゲージメント向上の有効な施策として位置づけられた事例です。

関連記事：従業員エンゲージメントとは？向上に役立つ施策や取り組むメリット

参考
：ベター・プレイス｜福利厚生制度に関するアンケート調査
：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

厚生労働省所管 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」から分かる人気の福利厚生

従業員に人気の福利厚生を導入するときには、利用率の高い人気の福利厚生に関する調査をチェックするとよいでしょう。

労働政策研究・研修機構の実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」では、従業員に対して制度の有無を調査し、「ある」と回答した人を対象に利用の有無を質問しています。

この結果を集計した、利用率が上位10位までの福利厚生は以下の通りです。

食堂や食事手当・有給休暇の上乗せなどの日常的に利用しやすい福利厚生や、医療施設・人間ドックなどの健康管理に関する福利厚生が多くランクインしています。

ランキング上位に位置している食事に関する福利厚生の導入を検討するなら、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が役立ちます。サービスの詳細やコストなどについては「資料請求」から問い合わせ可能です。

参考：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

自社の従業員に希望の福利厚生について意見を聞くことも重要

従業員に人気の福利厚生を導入するには、自社の従業員に意見を聞くのもポイントです。導入を希望する福利厚生について、アンケートや面談で質問するとよいでしょう。希望の福利厚生を整えることで、利用率の高い制度を整えやすくなります。

福利厚生の公平な提供にはカフェテリアプランが有効

福利厚生を公平に提供したいと考えているなら、企業が選んだメニューの中から、従業員が付与されたポイントを使って自由に利用できるカフェテリアプランを導入するとよいでしょう。

従業員が「利用したい」と感じたメニューを選べるため、年齢・性別・ライフステージがさまざまな従業員が在籍している企業でも、不公平感のない制度を導入できます。

ただし企業規模や従業員の希望次第では、カフェテリアプランが向いていないこともある点に注意が必要です。例えば「ランチ代が高くて節約が大変」と感じている従業員が多い企業であれば、食事補助を導入した方が従業員の満足度向上につながりやすい可能性があります。

このようなケースであれば、導入や運用のコストを抑えつつ制度を整えられる食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入を検討するとよいでしょう。

資料請求はこちら